Corporate Investigations & White Collar Defense <br >(企業内部調査／ホワイトカラー弁護)

• FCPAの執行再開
  - 政策転換により国家安全保障・カルテル・米国の経済的利益を優先

  06/27/2025

  • 2025年6月9日、米国司法省（DOJ）は、大統領令第14209号の内容を実施するための新たなガイドラインを発表しました。同大統領令は、海外腐敗行為防止法（FCPA）に基づく新規の捜査を一時的に停止し、現在進行中の事案の見直しを求めるものでした。

  • 新ガイドラインは、FCPAの執行を再開し、その方針の転換を反映しており、米国の国家安全保障に直接的な影響を与える事案、米国の経済的競争力を損なう事案、国際的な犯罪脅威に関連する事案、または個人による重大な刑事行為を含む事案に重点を置くとしています。これらの要素を欠く事案については、優先順位が下げられる見込みです。

  • DOJは、過去に日本企業に対して提起されたようなFCPA事案については、引き続き追及するものと見られます。具体的には、日本企業が米国の輸出規制の対象となる製品や技術を含む取引に関連して贈賄を行った場合や、米国企業の入札機会を妨げる形で政府契約を獲得するために贈賄を行った場合などが該当します。

• トランプ政権の大統領令が政府および民間セクターにおけるDEIを標的
  -大統領令により自主的なDEIイニシアティブのあり方も不確実に

  02/13/2025

  • トランプ大統領は、連邦政府全体におけるDEI関連のオフィスおよびDEIイニシアティブを終了する大統領令に署名しました。これにより、どのようなDEIプログラムが許容されるのかについて不確実な状況となっています。

  • この大統領令は、連邦政府および民間セクターにおける「違法な」DEIイニシアティブを撤廃することを、「違法な優遇措置と差別の撤廃」と位置付けており、公民権法の執行と整合すると主張しています。

• 改訂された反トラスト部門の会社コンプライアンス指針において考慮すべき重要なポイント

  01/28/2025

  • 改訂された反トラスト・コンプライアンス指針は、その適用範囲を拡大し、司法省（DOJ）がコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについて重要な知見を提供しています。この指針は、刑事上の独占禁止法違反に対処するための仕組みとしてだけでなく、民事上の独占禁止法に基づく調査や訴訟にも関連する枠組みを提供するものです。

  • また、改訂版指針は、変化する規制環境を踏まえ、DOJの優先課題を反映した重点分野を明確に示しています。

  • 改訂版指針に基づいた堅実な反トラスト・コンプライアンスプログラムを実施することで、独占禁止法に関わるリスクを軽減し、潜在的な違反の早期発見や、調査が行われた際の影響を最小限に抑える効果が期待できます。

• 新議会の発足、より厳しい精査？議会による監視と調査への備えについて
  -共和党が上下両院とホワイトハウスを掌握するに伴い、今月発足した第119回議会は、監視活動の波を巻き起こすことが確実です。企業等は高リスクかつ予測不可能な監視環境に備え、準備が必要です。

  01/23/2025

  • 議会とホワイトハウスを掌握し、共和党は監視権限を用いて広範な政策アジェンダを推進するでしょう。

  • 議会による監視権限 (Congressional oversight) は、連邦支出の無駄や政府資源の不適切な使用の特定、中国との関係を持つ会社に対する精査、技術分野の慣行、金融サービスの監督、環境・社会・ガバナンス（ESG）および多様性、公平性、包括性（DEI）に関する政策など、注目を集める課題に焦点を当てる可能性があります。

  • 米議会の監視権限の対象となり得る企業や団体は、脆弱性を評価し、コンプライアンスを強化するとともに、議会との効果的な関係与を築くのみならず、特定の調査要請に対応するための戦略的計画を策定する必要があります。この計画には、文書や証言の提出要求への対応が含まれる場合があります。

• カルテル取り締まりにおけるアメリカの最新動向と展開
  ‐ 取り締まり強化の流れとプライオリティの変更

  05/15/2024

  • 司法省の反トラスト法部門の高官は、米国各地にある5つの刑事局で150件以上の大陪審による捜査が進行中であり、その3分の1以上は国際的な側面を有する案件であると述べました。

  • 捜査手法も変化してきています。反トラスト法部門は、通信傍受や潜入捜査官を含む秘密捜査技術の使用を強調しています。政府はまた、カルテル調査におけるデータや書類の保存義務に関するガイダンスを更新し、（一定の時間が経つと投稿が自動的に消滅する）エフェメラル・メッセージに対応することを明確にすると発表しました。

• 押し寄せる制裁執行の波：BAT和解に見る米司法省の新方針
  -6億ドルを超える制裁から得られる重要な教訓とグローバル企業の制裁リスク対応

  06/05/2023

  • 2023年4月、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社は、制裁違反に関して米国当局と総額6億ドルを超える和解を締結しました。
  • 多国籍の事業やサプライチェーンを持つ企業にとって、リスク評価と効果的な制裁コンプライアンスプログラムの構築は極めて重要であり、これは米国外の企業にも当てはまります。
  • リスクアセスメントやコンプライアンスプログラムの構築は、法的な秘匿特権の保護の下で行うことが理想的です。

• SECによる執行活動：2022年を振り返って
  -2022年の記録的な執行活動に続き、2023年もゲンスラー委員長の優先事項が積極的に追求されることが予想されます。

  02/27/2023

  • SECは、ESG関連事項、デジタル資産市場における不正行為、サイバーセキュリティ、インサイダー取引、その他の規制および執行の優先事項に対処するために、そのかなりのリソースを引き続き投入すると予想されます。
  • SECの執行部門 (Enforcement Division) は、証券業界の「ゲートキーパー」の立場にいる者や監督責任者を含む個人の告発に重点を置く意向を示しています。
  • 市場参加者は、コンプライアンス・プログラムを見直し、徹底したリスク評価を実施し、潜在的な欠陥に対処するために方針、手順、統制の予防的な改定を行うべきです。

• 米国などでの、暗号資産規制に向けての動きはいかに？
  -暗号資産分野において不安定な状況が続く中、効率的な発展のためには明確な規制が必要であることが浮き彫りにされていながら、どのように規制すべきかについては、現在も議論が続いています。

  02/08/2023

  • 最近の仮想通貨分野における不安定な状況は、暗号資産が米国証券取引委員会（SEC）や米国商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にある証券に該当するかどうかをめぐる米国内の議論をさらに激化させることになるでしょう。
  • SECを含む主要なプレーヤーは、すべての暗号資産が証券であるわけではないとの見解をもっており、米国が国際競争力のある暗号資産のエコシステムを発展させるためには、連邦政府からさらなる指針が必要であると主張しています。
  • 他の国では、暗号資産が広範囲な特性を持ち得ることを考慮して、様々なトークン分類を許容するという暗号資産規制へのアプローチを既にとっていたり、そのようなアプローチの構築に取り組む姿勢を示しています。

• コンプライアンス・プログラムは、企業が置かれた状況やリスクに応じて適切に変化・適応させる必要あり

  07/21/2020

  • 有効な企業のコンプライアンス・プログラムは、内部及び外部から得られた教訓を基に常に変化し、従業員及び第三者にその理解が浸透し、並びにその機能を効果的に発揮するための十分なリソースが配分されているものでなければならない。

• 米国司法省のガイダンスに沿って会社のコンプライアンスプログラムをアップデートする時がやってきました

  05/29/2019

  2019年4月30日、米国司法省の刑事局は会社のコンプライアンスプログラムを評価する際のガイダンスを改訂し、公表しました（以下「本ガイダンス」と呼びます）。これは検察官が刑事事件における立件の判断を行う際に対象会社におけるコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての考え方を示すことを目的として策定されています。司法省の詐欺事件対策課（司法省刑事局の一部門です）が2017年2月版のガイダンスを出していますが、今回の改訂はその内容をさらに広げる形で行われています。

• 米国司法省、海外腐敗行為防止法 (FCPA) の執行において他国の法執行機関と協力

  06/26/2018

  • 司法省の新政策は、FCPAと関連する腐敗防止調査、執行措置において、司法省と他国の法執行機関の協力を強化する方向です。
  • 新政策は、同一行為に対して重複する執行手続や処罰が行われることを軽減することを目的としています。
  • それでもなお司法省は、並行する執行措置がFCPA政策の促進に必要だと考える場合、躊躇せずに措置を行うと考えられます。

• 司法省、腐敗防止・コンプライアンスプログラム評価に高いハードルを設定

  3/21/2017

  • 司法省は新たなガイダンスを出すことによって、検察官が有効なコンプライアンス推進計画と精緻な対応を求めていることを示しました。
  • リスク分析、情報・データ分析、第三者外注業者に対する主体的な監督など、司法省はより最新のベスト・プラクティスに注目しています。
  • 企業コンプライアンスへの投資は、将来、犯罪的な意図・故意による懈怠の疑義をかけられた際に、これに対する保険となります。