知的財産権
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業務内容

Intellectual Property (知的財産)

当事務所は、これまで120年以上にわたり業界の最前線に立ち、世界各地のクライアントの皆様へ、知的財産の保護、管理、最適化に向けた包括的かつ的確な知財戦略を策定し、高い評価をいただいております。また監督官庁、裁判所、その他様々な交渉の場で知的財産権侵害行為に対する損害賠償、差止等の請求や逆に侵害請求を受けた場合の対応、知的財産関連における紛争解決に取り組んで参りました。弊事務所には、75名を超える特許弁護士が所属し、その多くはバイリンガルです。また、テクニカルコンサルタント(システムエンジニア)、パテントエージェント(特許出願代理人・弁理士)、元米国特許商標庁 審査官、電気・機械工学、化学、生命工学、物理、その他技術部門において修士・博士号を取得した科学者及び技術者等が一員として加わっております。
 
世界各地のビジネスの中心地にオフィスを構え、厳選された弁護士との広範囲なネットワークを活かし、世界に広がるクライアントの知的財産権を保護・行使し、また市場での地位を最適化するような戦略を提案しております。高度なオンライン追跡システム及び独自のエクストラネット等最新技術を用い、クライアントの皆様が自社の知的財産ポートフォリオを管理する際に有効なリアルタイムの情報と、レポートを提供しております。米国連邦裁判所、州裁判所、並びに米国特許商標庁 審査部(PTAB)及び商標審査部(TTAB)、米国国際貿易委員会(ITC)、世界知的所有権機関(WIPO)等行政機関に対する訴訟関連手続き、その他裁判外の紛争解決において業績を挙げています。
 
以下はその業務内容です。
 


ニュースレター:

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Legal Wire No. 172: 共同開発における知的財産の保護にはNDAに留まらない合意形成が必須
Legal Wire No. 153: AIによって生成されたコンテンツは誰のもの?
Legal Wire No. 119: ミネルヴァ判決:明確なルールがまた不明瞭に