• マーケットが非常に不確実な状況において、企業や投資家は、PIPEs取引を利用することでバリュエーションのギャップを埋め、バランスシートを強化することができます。従って、2007年から2009年の金融危機時にそうであったように、新型コロナウィルスのパンデミックによりマーケットが大混乱に陥っている状況を考慮すると、PIPEs取引の大幅な増加が予想されます。
• PIPEs取引によって、上場企業は迅速、個別かつ柔軟な資金調達ソースと流動性を確保することができます。
• PIPEs取引によって、発行会社及び投資家は、財務及びガバナンス面を含め、目的に応じて投資条件を調整することができます。
• PIPEs取引は、広範で戦略的な協働の一環としても良い手法であり、長期的な協働に向けて企業が使うツールの一つ、或いは将来的な企業結合に向けたステップとなりえます。

• 2020年6月29日から、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザーに向けた、物品の輸出、再輸出及び移転（国内）に関するライセンス要件が厳しくなり、中国の軍事エンドユーザーへの輸出に関しても、ベネズエラ及びロシアに対する現行の規制と同様の要件が課されることとなります。また、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザー向けの輸出に係る規制対象物品リストが大幅に拡大されます。
• 同じく2020年6月29日、中国、ロシア及びベネズエラを対象とするCivil End Users（CIV）ライセンス例外制度が廃止されます。現在、CIV制度の下、一定の民間エンドユーザー向け民生用の物品について、中国、ロシア、ベネズエラ、ウクライナ及びイラクなどを含む国別グループについての輸出が許可されていますが、本改正に伴い、CIV制度を利用することができなくなります。
• 現在、Additional Permissive Reexports（APR）ライセンス例外制度の下、特定の国から中国を含む一定の仕向地への物品の再輸出が許可されています。修正規則では、APR制度の下で再輸出が認められる仕向地から、中国を含む特定の国別グループに記載されている仕向地を除外することが提案されました。

• 国際仲裁における連邦民事訴訟規則1782条(a)項に基づく米国ディスカバリーの範囲の広さについては、何が「外国又は国際法廷」に該当するかにつき、連邦巡回控訴裁判所の意見が割れているため、不明確なままです。
• 白熱した議論がなされてきた上記論点については、連邦第4巡回区控訴裁判所が、ロールスロイス社とセルボトロニックス社の事件において、国際仲裁廷が連邦民事訴訟規則1782条(a)項における、「外国又は国際法廷」に該当すると判断したことから、さらに焚きつけられました。
• 国際仲裁における意思決定及び戦略を進めるにあたり、この判決の対立はそれを不明確かつ複雑化しました。異なる見解から生じる政策的な意味は、連邦最高裁判所による判決まで解決されないでしょう。そして、ロールスロイス社が、上記事件につき上告する意向を示していることから、近い将来かかる最高裁判決がなされる可能性があります。

新型コロナウィルスによる感染者数も徐々に落ち着きを見せ始め、各州で、在宅命令を緩和 し、経済再開への動きが高まっています。日系企業の皆様におかれましても、職場再開をご検 討されているところと推測いたします。 そこで、今回は、下記のとおり、新型コロナウィルス後の職場再開へ向けて、日系企業様が直 面するであろう雇用法上の問題点について、Julia E. Judish 弁護士と秋山真也弁護士より、ケ ーススタディを通じて、Q&A 形式で、ご説明させて頂きます。 なお、今回のウェビナーは、英語の内容となっており、日本語での補足説明が入るという形式 である旨ご了承ください。

平素より格別のお引き立てを賜り、誠に有難うございます。皆様のご健康を弊社一同祈念いたしております。

COVID-19 (新型コロナウイルス) の感染者数が落ち着きつつあり、米国においては経済再開についてのニュースが連日紙面を賑わせるようになってまいりました。日系企業の皆様におかれましても、事業再開に向けての検討を開始しているところではないかと推測いたします。そこで、今回は、TOP Group社のご招待に応じ、弊事務所の木本泰介弁護士及びKim Higgins 弁護士が、「ニューノーマル」に向けて今企業が必要な人事面においての対策と準備と題して、Webinarを開催する運びとなりました。詳細は下記をご覧ください。なお、今回のウェビナーは英語での内容となっており、日本語での補助が入るという形式で対応する旨ご理解くださいませ。

ご多様中とは存じますが、是非ともご参加くださいます様、お願い申し上げます。

• 借入資格が拡大されました。
• 融資額を決定する算定式が修正され、調整後EBITDAを参照することになりました。 新規融資プログラムの最少融資額が50万ドルに引き下げられ、拡大融資ファシリティの最少融資額は1,000万ドルに、最大融資額は2億ドルに引き上げられました。
• 「優先融資」と呼ばれる新たな第三の融資オプションが設定され、よりレバレッジの高い借主のために、増大するリスクを分担することが可能になりました。

• 融資契約に基づいて救済措置を図る非米国企業であるレンダーへのボロワーの支配権又はその事業の移転は、CFIUSに関する問題を引き起こす可能性があります。
• 2020年2月に採択されたCFIUS規制では、より多くの事業や産業をCFIUS規制の範囲に含めることによって、非米国企業であるレンダー及びボロワーに対するリスクを高めています。
• 事前に検討しておくことにより、新たな融資取引を締結する場合には、CFIUSの審査の必要性を制限することが可能であり、また、既存の融資の場合には、その後財務状況が悪化したり、経営再建や倒産時にも、一定の指針を与えることになります。

• 外国企業の米国子会社は、Paycheck Protection　Program (以下、PPP)、経済的損失災害融資及びMain Street 融資プログラムを含め、CARES Actに基づくさまざまな救済プログラムの利用が可能です。又、米国子会社は、税制上の優遇措置も利用できます。
• CARES Actに基づく資金調達を検討している企業は、救済に課されるさまざまな制約に留意する必要があります。制約には配当やその他の資本の分配に対するものもあるので、当該制約が事業運営の妨げにならないかどうか検討する必要があります。
• 今後さらに新たな規制が決定・施行され、事業の外部委託や海外移転等に関する制約が課される可能性があります。

• 家族ファースト新型コロナウィルス対策法（FFCRA）は、新型コロナウィルスの影響を受けた一定の労働者への有給休暇の保証や雇用主の税額控除などを含みます。労働者に新たに与えられる休暇には拡大家族医療休暇（Expanded Family and Medical Leave）と緊急傷病休暇（Emergency Paid Sick Leave）の2つがあります。
• 連邦、州若しくは地方自治体が発した新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言により、教育機関等の利用ができなくなった子どもの世話のために就労できない従業員は、休暇を取得することができます。
• 一定の従業員は、新型コロナウィルスに関連した法定事由によって勤務できなくなった場合、傷病休暇を取得することができます。

• 取締役は、 M&Aや利害関係者との取引を含めたアクションやアプローチを検討する際、新型コロナウィルスのパンデミックの影響についても留意し、信認義務について検討する必要があります。また、CARES Act（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）に基づく資金調達のためには、支配関係／関係会社としての地位が持つ意味合いを考慮する必要があります。
• 事業に関する情報を積極的に入手し、投資先企業の戦略及び経営計画を理解し、専門家の助言を十分に考慮し、定期的にコミュニケーション及び会議をもち、意思決定プロセスを反映させた記録を十分に残すようにすることが重要です。
• あらゆる判断が結果論で批判されることから、特に大きな混乱に直面している企業は、決定及びストレステストの波及効果が全てのステークホルダーに及ぼす影響を広く考慮することが重要です。

• 米国財務省と米連邦準備理事会 (FRB) は、2つの新たな融資プログラムの創設及び3つの緊急融資プログラムの増額を発表しました。
• 従業員が10,000人以下の企業は、「Main Street Business融資プログラム」を通じて最大１億5,000万ドルの融資を受けることができます。
• 本融資プログラムによる資金調達を検討している企業は、2020年中の資金ニーズを精査し、必要と思われる情報を収集し、公的資金の注入と引き換えに課される制約と、その制約が今後の事業運営や既存の資金調達に長期的でネガティブな影響を及ぼすかどうかについて、十分に理解しておく必要があります。

• 新型コロナウィルスにより、企業価値の再評価や価格設定メカニズムの調整、対象企業における新たな暫定措置や危機管理対応の実施を要する場合があります。
• 取引当事者は、新型コロナウィルスによる取引プロセスとスケジュールの混乱を緩和するための措置を講じる必要があります。
• 取引当事者は、MAC条項を含むリスク配分や、流行が進展するにつれて対象企業のリスクプロファイルがどのように変化するかをよく考える必要があります。

本稿では、航空機の運航者（エアライン）、所有者（レッサー）または抵当権者（レンダー）が、既存の航空機ファイナンスおよびリース契約において直面し、対処しなければならない主要な課題を取り上げます。

• 新型コロナウィルスは、事業中断や物資の供給の混乱等を含め、産業に大きな影響を及ぼしています。特に医療やホスピタリティ、運輸、小売業界等においては、賠償責任リスクも生じています。各企業においては、リスクを適切に評価し、既存の保険が当該リスクをカバーしているかどうか特定することをお勧めします。
• 事業中断、サプライチェーンの喪失、興行中止、賠償責任負担や労働者災害補償等に備え様々な保険商品が存在します。偶発的な事業中断を含む、事業中断及びサプライチェーンに対する補償には、通常、損失を引き起こした物的損害（property damage）を証明する必要があります。
• 保険市場では、除外条項やサブリミットにより、新型コロナウィルスを含む伝染病の流行に対する保険適用を制限していることに留意してください。適用のある保険に加入していると思われる場合には、ブローカーや弁護士に相談して、損失の危険に対しどのような保険があるのか理解することが重要です。

• 雇用主は、死亡又は身体への深刻な被害をもたらす危険がない安全な職場を提供する義務があります。
• 雇用主には、危険を査定し、リスクを評価し、これらを管理する一般的な義務があります。
• 米国労働安全衛生局は、職場における4段階の従業員の接触リスクに応じて、特定の推奨事項と管理行為を提唱しています。

• 不確実な状況では、全ての企業がサプライチェーンのストレステストを実施し、それに応じてリスクを管理する必要があります。
• サプライヤーや顧客との直接かつ率直なコミュニケーションは、契約上の権利のみに依拠したり、それらを強制したりすることよりも、長期的なリレーションに資するものです。
• 新型コロナウィルスの流行への対応は非常に急速に進展しているため、コミュニケーションにおいては、明示的にその時点における認識に基づくものである必要があります。

• 雇用主がどのような感染予防措置を実施できるか、また逆に雇用主が従業員にどの程度まで通常通りに勤務することを義務付けられるかについては、複数の連邦法、州法及び特定地域の法律が制限を設けています。
• 雇用主は、COVID-19への潜在的な接触の証拠がなかったとしても、従業員にテレワークを命じることができます。体調不良ではない又は感染が判明していない従業員に無給休暇の取得又は既発生の有給休暇の消化を強制する前には、より慎重なアプローチが必要です。
• 雇用主は、信頼に足る情報をもとに、判断を下さねばならず、かつ変化する状況を注視しなければなりません。

• ニュース又は企業方針が、サイバーセキュリティの脅威を高める場合、その脅威に対処することが重要です。本稿では、そのような対策案について紹介します。
• サイバーセキュリティ対策で、2020年3月21日に施行される、ニューヨーク州民のデータを有する全ての事業に対して幅広いサイバーセキュリティ要件を課す、ニューヨーク州SHIELD法が遵守されていることも確認しましょう。

• 去る2020年1月13日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）施行のため、米国財務省がCFIUSの2つの最終規則を公表しました。
• 重要技術に関する米国事業に対する外国人による支配を伴わない投資についてもCFIUSの権限が及びますが、特定の取引については対象から除外されることが最終規則で定められました。
• オーストラリア、カナダ、英国が「例外国」とされました。「例外国」出身の「除外対象投資家」による支配を伴わない投資の場合、CFIUSの権限は及びません。なお、「例外国」は今後追加される可能性があります。

• 雇用主は、2020年1月1日に発効する従業員に有利な数多くの新法を順守する必要があり、これに向けて直ちに準備をする必要があります。
• 雇用主に有利な法律が少なくとも１つ施行されます。AB673の立法目的は賃金違反の罰則として従業員が二重に賠償を受けることを制限することにあります。
• 雇用主は法務部や弁護士に相談し、発効される全ての法律を完全かつ適時に順守する必要があります。

• ニューヨーク州居住者に関する個人情報を受領、収集又はその他の方法で保有する雇用主は、その所在地や規模に関係なく、ニューヨーク州の新データ侵害防止法を順守する必要があります。
• ニューヨーク州に居住する従業員を雇用していない雇用主でも、オンライン上の採用プロセスを通じて収集した情報に基づき同法が適用される可能性があります。
• 当該情報を保有する雇用主は、同法の規定に準拠したサイバーセキュリティデータに関するセーフガードを採用しなければならず、また、データ侵害の際に通知が求められます。

• • 改定案は、「実際に認識している」という用語と、「実際に認識している」ことにより警告義務が小売業者に転換する方法について更に明確にします。
• 改定案は、川上の製造業者及び販売業者が警告責任を川下の販売業者へ、そして最終的には小売業者に転換する手続を定めます。

• 2019年9月18日、カリフォルニア州知事キャビン・ニューサムは、多くの種類の業務従事者について、独立請負業者として分類することが雇用主（その規模に関わらない）にとってリスクとなる法案に署名しました。
• 被雇用者として分類される業務従事者は、残業、食事等の休憩、有給傷病休暇、有給家族休暇、給与源泉徴収、失業保険、労災補償、並びにその他の地方自治体の規制を含むカリフォルニア州の雇用ルールの対象となり、保護を受けることになります。
• シリコンバレーに端を発したフリーランスの労働力を基礎とする産業界は、国内において最も積極的に業務従事者を被雇用者として分類するこの法律の成立を阻止することができませんでした。

• 施行から1年間、CCPA は、対象事業者により従業員について収集された情報又はBtoB取引において収集された情報には適用されないことになりました。
• 公正信用報告法（FCRA）が適用される事業者が同法に従って利用する適格性情報も当該CCPAの適用除外の対象となります。
• ディーラーとメーカーの間で共有される、新車及び所有者の情報の一部は、CCPAの適用の範囲外となりました。

• 新法により付与された権利と、消費者がこれをどのように行使できるかを開示しなければなりません。
• 新たな開示対象は、収集した情報の範囲、情報源、ビジネス目的で販売・共有された情報のカテゴリーです。
• 新たなプライバシーポリシーは、2020年1月1日までに表示し、その後毎年更新しなくてはなりません。

• 2018年12月21日、日本政府はハーグ送達条約10条(a)への拒否宣言を行いました。
• 米国の訴訟において、Water Splash事件最高裁判決以降、日本の被告への直接の郵便による訴状送達の効力が認められる可能性が高まったのではないかとの懸念がありましたが、今回の拒否宣言によりその懸念は払拭されました。
• 今後、ハーグ送達条約締結国における訴訟で被告となった日本企業としては、今回の拒否宣言を知らない原告への対応に留意する必要があるほか、中央機関を通じた送達を避けたいと考える原告とどのように交渉していくか等がポイントとなります。

• 企業は訴訟手続やビジネス上の取引関係で弁護士・依頼者秘匿特権をめぐって様々な困難に直面しますが、トレーニングや組織内外の関係者の立場・関係をよく考えて工夫すれば問題を最小限に抑えることが可能です。
• ペットスマート事件によって、各社とも弁護士・依頼者秘匿特権の取扱いをめぐる問題については取締役会のメンバーとの関係も含めてよく注意しておかないといけないことが改めて明確になりました。
• 各社とも弁護士・依頼者秘匿特権を損なうことのないよう、ガイドラインを用意しておきましょう。また、相談している外部の弁護士が、秘匿特権をめぐる最近の動向を把握しているか確認しておきましょう。

• CCPAはカリフォルニア州の「住民」に一定の権利を付与していますが、この「住民」とはカリフォルニア州所得税の賦課対象となる「住民」の定義によっています。
• CCPAのもとでプライバシーポリシー上開示が求められる事項の範囲は、GDPRよりも広いです。
• 一定の事項について消費者から請求があった場合、GDPRの開示対象外の請求でもCCPAのもとでは応じなければならない場合があります。

2019年4月30日、米国司法省の刑事局は会社のコンプライアンスプログラムを評価する際のガイダンスを改訂し、公表しました（以下「本ガイダンス」と呼びます）。これは検察官が刑事事件における立件の判断を行う際に対象会社におけるコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての考え方を示すことを目的として策定されています。司法省の詐欺事件対策課（司法省刑事局の一部門です）が2017年2月版のガイダンスを出していますが、今回の改訂はその内容をさらに広げる形で行われています。

• 米国司法省（DOJ）は最近、外国の利益を代弁して政治活動を行う米国人について公的な登録及び報告を求めている外国代理人登録法（FARA）の執行を加速させている旨を公表しました。
• FARAの適用が及ぶ範囲は広いうえに曖昧であり、同法に違反することによって米国の「代理人」には刑事罰を含む重大なペナルティが科されることとなりうるだけでなく、米国外のクライアントにも風評被害が生じる可能性があります。
• 政府に保有されていない会社のための政治コンサルタントは、FARAの適用除外として認められている、より負担の軽い法であるロビイング開示法（LDA）のもとでの登録を利用することができます。非米国企業は、自らの米国でのアドバイザー（コンサルタント、ロビイスト、弁護士やその他を含む）がFARAを遵守しているか、又はLDAに登録するなどして適用除外の要件を満たしているかを確認すべきです。

• 2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）においては、個人情報に関して消費者に5つの新たな権利が付与されることになります。
• CCPAのもとで情報開示を求められることになるタイプの情報を含めたデータ「在庫」管理の仕組みを構築しておくことが、同法の遵守に向けた妥当な第一歩になります。

• 2018年11月10日に施行されたパイロットプログラム（Pilot Program）によりCFIUSの審査対象となる取引の範囲が拡大し、(a) いわゆる支配権（control）を獲得しない投資に関しても、一定の要件を満たす場合はCFIUSの審査対象となり、加えて(b) 従前任意であったCFIUSへの届出（declaration）が義務付けられる場合が生じることになりました。
• 義務的な届出が必要か否かを検討するに当たっては、大きく(1)取引がパイロットプログラム審査対象取引（Pilot Program Covered Transaction）に該当するか、及び(2)対象会社がパイロットプログラムUSビジネス（Pilot Program US Business）を行っているかを検討することになります。かかる(2)については更に ①対象会社が重要技術（critical technologies）を開発等しているか、②当該重要技術がパイロットプログラム事業（Pilot Program Industry）に使用されるもの又は使用されることが予定されているものであるかの両方を検討します。上記(1)から(2)①、②全てを満たす場合、義務的な届出が必要となります。
• 義務的な届出が不要な場合であっても、従前と同様CFIUSに対して任意の申請（notice）を行い、クリアランスを獲得することが可能です。

2018年度は、ニューヨーク内の雇用主及び従業員に適用される雇用関連法の大改正の年となりました。“#Me Too Movement”の影響を受けて、ニューヨーク州及び市それぞれが職場内で起こるセクシャル・ハラスメントを防止する目的で一連の関連法案を制定しました。またニューヨーク州においては、2018年より給与控除を通して積み立てられる部分的な有給休暇（注：給与が満額支給されることのない有給休暇を意味します）を8週間与えることを義務付ける有給家族休暇法 (Paid Family Leave Benefit Law)が発効しました。加えて、ニューヨーク市は、性的暴行、家庭内暴力もしくはストーカー行為の被害者及びその家族のために従業員が有給の 安全休暇(Safe Leave)を取得することができるようにする目的で病気時取得法令(Earned Sick Time Act)の改正も行いました。

あらゆる人がソーシャルメディアにアカウントを持ち、批評家として世界中に発信することが可能な時代ともなると、レピュテーションを管理するのは大変です。いずれの企業 も、幾年もの熟慮を重ねた投資や交流を通じて苦労して築き上げた信用が、たった一つのネガティブなソーシャルメディアでの投稿によって破壊されてしまうかもしれないという不安と戦わなければなりません。ソーシャルメディアのプラットフォームによって各企業がターゲットとなる客層に効率的に情報発信することが可能となる一方で、ソーシャルメディアの場があることで、そのユーザーが容易に根拠のない不平不満や中傷合戦等の風評被害の対象となってしまうこともあります。投稿が一気に拡散する可能性があること、一度投稿されるとインターネット上に永久に残りうること、及びソーシャルメディアのユーザーは自身の素性を秘匿することができてしまうことが、各企業にとってオンラインの風評被害による悪影響を制限することを難しくしています。ただし、かかる風評被害の被害者にも頼れる手段が何もないわけではありません。一般に、ネガティブなソーシャルメディアの投稿に対する対応には４つの選択肢があります。

日本政府より秋の叙勲受章者が発表され、弊所マネージング・パートナーであり、元ジャパン・プラクティス・リーダーのエドワード・ペロン弁護士が、日本･アメリカ合衆国間の友好親善及びアメリカ合衆国における日系コミュニティの発展への寄与が認められ、旭日小綬章を受章しました。

航空機ファイナンス取引において、航空機の運航者（エアライン）にデフォルトが発生した場合、所有者（レッサー）または抵当権者（レンダー）が航空機を取り戻して売却・再リース等によって債権の回収を図る必要が出てきます。これをリポゼッションといいます。リポゼッションするか否かの対応については、それぞれの立場により考え方が異なると考えられますが、以下で航空機ファイナンスにおけるリポゼッションに係る実務的な内容をご紹介したいと思います。

2018年6月21日、連邦最高裁判所はWayfair事件において州の売上税課税権の要件である「接触（Nexus）」にかかわる従来の解釈を見直し、州内に物理的な拠点を持たない州外・米国外の企業に対する州の課税権限を認めるとの判断を示しました。

• 司法省の新政策は、FCPAと関連する腐敗防止調査、執行措置において、司法省と他国の法執行機関の協力を強化する方向です。
• 新政策は、同一行為に対して重複する執行手続や処罰が行われることを軽減することを目的としています。
• それでもなお司法省は、並行する執行措置がFCPA政策の促進に必要だと考える場合、躊躇せずに措置を行うと考えられます。

• 会社は、重要なサイバーセキュリティインシデントを正確かつ適時に開示する手続きを確立し、維持する必要があります。
• 会社は、サイバーセキュリティに関する未公表情報の誤用や一部のみの開示を防止する必要があります。

• 日本の仲裁法下では、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間に、潜在的な利益相反に係る事実について「合理的な範囲の調査」を行う義務がある。
• 裁判所は、「合理的な範囲の調査」の意味については明らかにしていない。
• 日本の仲裁手続において、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間、潜在的な利益相反に係る事実の有無について、継続的にチェックし、該当する事実を速やかに開示する体制の構築が求められることになる。

• セクシャル・ハラスメントに関する近時の動向は、職場で許容されうる行動に対する考え方が変化していることを示唆しており、セクシャル・ハラスメントの申立てや主張が増加する可能性がある。
• 雇用者は申立てや主張を無視すべきではない。無視することには法的なリスクがあるだけでなく、組織の評判が回復不能となる可能性がある。
• 雇用者は、セクシャル・ハラスメントに対して内部的又は公になされる申立てや苦情に備えて、現時点で、適切な危機管理計画の策定に向けた措置を講じる必要がある。

• 米国労働省は、インターンが公正労働基準法の下で「従業員」とみなされるかを判断するための新基準を発表し、従来の6つの要因による判断基準の廃止を決めました。
• 今後は、これまでに4つの連邦控訴裁判所で採用されている7つの要因を考慮する「主要受益者」の基準に従って、インターンへの最低賃金の支払い義務の有無などが判断されます。
• 新基準では、インターンシップの経済的実態が焦点となります。企業にとって旧基準ほど厳格な基準ではないものの、インターンや学生が「従業員」とみなされてしまう扱いを避けるべく、注意が必要です。

米上下両院の超党派議員は2017年11月8日、国家安全保障の観点から対米外国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する法案を提出しました。Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2017（FIRRMA）と呼ばれるこの法案（「FIRRMA法案」）には、審査対象取引の範囲の拡大や新しい手続きの創設など、3つの重要な側面が含まれています。