• 米国においては、今年に入り、①風力、太陽光やその他の技術に対する現行の税制優遇措置を更に延長、強化するとともに、クリーンエネルギーの開発支援を目的とした新たな条項を導入したGREEN Act、と②クリーン電力、クリーン輸送、エネルギー効率の向上を促進するために、排出量に応じた税制優遇措置を設ける法案、Clean Energy for America Actが、相次いで議会に提出されています。
• 本稿では、両法案の共通点と相違点を説明し分析することで、今後どのような税制優遇措置が制定されるかを検討する機会を提供しています。

• 現在及び将来の特許請求の範囲が譲渡人禁反言の法理によってカバーされているかどうかを確認するため、特許権譲渡契約及び雇用契約を見直すべきです。特許権者、及び特許ポートフォリオの管理者は、同法理が適用されるか、及び、適用されない場合には治癒が可能であるかについて、検討する必要があります。
• 広い権利範囲を有する請求項を含めて最初の特許出願を行うことで、譲渡人禁反言の法理の適用を強化することができます。
• 本判決は、譲渡人禁反言の法理の適用を回避する狭いルートを認めるものであり、その射程は、今後の下級審判例により、明確化されていくと思われます。

• 新型コロナウイルスの影響により対象企業の売上高が5週連続で前年比40%以上と急激に減少した後、週次の売上高が増加傾向にあり、買収契約の解除前にさらなる回復を示すボトムアップ予測が行われたことは、重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼすことが合理的に予想される事象には該当しないと判断されました。MAE（Material Adverse Effect; 重大な悪影響）の存在を立証するためには、対象企業のビジネスに継続的に重大な変化をもたらす必要があり、その立証のハードルは依然高いといえます。
• 対象企業によるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に基づく多額の借入金の引出し及びコスト削減策は、対象企業が過去に行った借入金の引出し及び売上高の減少に伴うコスト削減の過去の慣行と矛盾せず、対象企業の通常の事業運営から大きく逸脱したものではないと判断されました。
• 買主が使用した財務モデルが、対象企業からの意見を求めず、対象企業による実際の販売データに基づく再予測を組み込んでいなかったこと、及び、買主がコミットメントレターの変更を追加で要求したことは、買主が借入れによる資金調達を行うために合理的な最善の努力を行うという義務に違反したと判断されました。

当事務所は、ジェフ・シュレップファー（Jeff Schrepfer）弁護士を東京オフィスの新たなパートナーに迎え入れました。シュレップファー弁護士は、エネルギー分野で豊富な経験も有し、日本で定評のあるM&A弁護士です。Morrison & Foersterより当事務所へ移籍しました。

• インターネット上で、会社の名誉・評判を毀損するような虚偽の投稿がなされ、そのサーバーが米国にある場合、米国のディスカバリ手続を利用して、投稿者の氏名・住所などの情報を入手することが認められています。
• 日本の発信者情報開示手続（2021年改正含みます）と比較し、米国のディスカバリ手続は、一般に、より緩やかな条件で、より多くの情報を、より実効性のある方法で、より迅速に収集できる場合が多いと考えられます。

この度、当事務所は、企業間取引業務における豊富な実績と市況や新たなトレンドにおいて精通しているという評価を頂き、大手マーケットインテリジェンスプロバイダーであるMergermarket社と共同して「U.S. M&A: State of Affairs and Outlook Under the Biden-Harris Administration」というレポートを公表する機会をいただきました。

• フタル酸エステル類は、一般消費財や工業製品に幅広く含まれている化学物質で、その健康被害に対する社会的な関心が急速に高まっています。
• PFASの例に見られるように、化学物質への曝露に対する社会の関心が高まると、これまでとは異なる規制基準が広く採用されることになり、予期せぬ訴訟リスクが生じる可能性があります。
• 一部のフタル酸エステル類は、すでに連邦の環境法による規制の対象となっており、最近では、フタル酸エステル類の使用や廃棄を制限する措置をとっている州もあります。

• 連邦政府や州政府は、PFAS物質に関連する企業の業務について、取締りの根拠となるような情報を収集するために、情報請求や召喚令状を使います。
• 政府の情報請求や召喚令状の発行は公的な情報であるため、そのような書状を受け取った者は、特にその回答がこれらの強力な化学物質との関連を示す場合には、PFASに関連する高い訴訟リスクに直面することになります。
• 企業は、将来起こりうる責任を軽減するために、企業のコンプライアンスプログラムや環境管理システムを導入すべきでしょう。

• 反外国制裁法を可決したことにより、中国は、米国、EUなどの外国からの制裁に対抗するための最も広範な法的手段を構築しました。
• 新法の下では、中国（香港及びマカオを含む）の全ての組織及び個人は、外国による対中制裁の実施の援助・ほう助をしていると認められれば、ブラックリストに掲載されるリスクがあります。これには、多国籍企業の子会社及び外国市民を含みます。米国及び中国の両国で事業を行う多国籍企業は、米国の経済制裁に従うか、又は、中国のブラックリストに掲載されるかのジレンマに直面します。
• さらに今回の立法により、中国国民及び組織は、外国による対中制裁を実施し、又は、実施を支援しているあらゆる組織・個人を相手方として人民法院に訴訟を提訴することができます。

• 今日の企業は、常にハッカーによる身代金要求目当てのランサムウェア攻撃を受けるリスクに晒されています。
• ダークサイドによるサイバー攻撃を受け、身代金を支払ったコロニアル・パイプライン社も、サイバー保険に加入していたと報じられています。
• サイバー保険については賛否両論がありますが、サイバー攻撃によるリスクを管理、軽減する上で、重要な役割を果たしていくでしょう。

• 2021年5月12日、バイデン大統領は、国家サイバーセキュリティの向上に関する大統領令を発表し、連邦政府のサイバーセキュリティの最新化を目的とする広範囲な改革を提案しました。今回の発表は、最近頻発しているサイバー攻撃やランサムウェアに関し、連邦政府のみならず、政府調達契約に基づいて連邦政府に納入する業者のサイバーセキュリティを強化することを目的としています。
• この大統領令には、ゼロトラスト・アーキテクチャ、エンドポイントでの検知及び対応、データの暗号化並びに多要素認証の更なる普及推進が含まれています。
• この大統領令は、重要なソフトウェアに対する新たなサイバーセキュリティ要件の策定を指示するとともに、必要なアップデートがなされない場合には、レガシーソフトウェアを削除することも義務付けています。

• 欧州司法裁判所が、EU及び米国間のプライバシーシールドを無効化した後、多くの企業が、データ移転にあたって、標準契約条項（SCC）に依拠するようになりました。今回の決定により、現行のSCCはすべて無効となり、新SCCに置き換えられることになります。
• 新SCCは、モジュール方式を採用し、GDPR28条3項及び4項に基づく処理者の権利及び義務を規定しています。これにより、SCCを利用中の企業は、契約の再締結作業が必要になります。
• 企業は、あと3か月間、現行のSCCを使用することができますが、18か月後には、国際的なデータ移転の際には、新SCCのみが適用されることになります。

2021年に入り、米国でのM&A市場が大きく回復しています。良好な市場環境により、M&Aは投資可能な資本を持つ企業やスポンサーにとって魅力的な成長戦略となっており、新しいストラクチャーや急速に発展する技術により、パンデミック後のディールボリュームが大きくなっています。現在の市場は、前向きな企業や投資家にチャンスを提供していることは間違いありませんが、同時に、業界の特色や、その業界のリスク、規制上の懸念などをより深く理解することが求められています。

詳細はこちらをご覧ください。

• 英国のマージ―サイド、サウスウェールズ、ティーズサイド、ハンバーサイド及びアバディーンシャーの主要な産業地域は、脱炭素化産業のための資金を受け取ることになります。
• 水素及びCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）技術は、脱炭素化計画の中心です。
• 英国政府からの資金に対して、企業は相当あるいはそれ以上の投資をして、合計4億3,100万ポンドが英国のネットゼロ排出量目標の達成に向けて費やされます。

• バイデン大統領は、新型コロナウィルスのパンデミックに対処するため、1.9兆ドルの投資・景気刺激策である米国救済計画法に署名しました。
• この施策には、新たな現金給付に加え、州・地方政府向けと指定された支援、新型コロナウィルスワクチン・検査プログラム拡大の支援、住宅支援、サイバーセキュリティ投資、外食産業支援、学校再開計画への資金提供が含まれています。
• 連邦政府が、新たな巨額の経済対策支出をいかに進めるかという課題に直面する中、新法のもとで資金調達の機会を最大限活用しようとする人々の関心は、今後どのように計画が実行に移されるかに向けられています。

• バイデン大統領は就任の直後に発した大統領令で、連邦政府の調達に関する基準の変更の大筋を発表し、今後、連邦政府による調達基準が改定されて、アメリカの国内企業を優遇する具体的な政策の概要が明らかになってきました。今後政府の各機関が規則の詳細を定めていきます。
• これまでよりも調達基準の適用免除措置を受ける際の審査が厳しくなり、国内調達率の基準が引き上げられる見込みです。さらにアメリカ国内企業の中でも特に中小製造業者への優遇に焦点が当てられることが見込まれます。連邦政府調達の製品やサービスを扱っているビジネスは、今後の具体的な規則制定を見極めて対応することが必要になります。

• 欧州委員会は、イギリスがGDPRと実質的に同等のデータ保護レベルを確保していると結論付けた「十分性」の決定案を発表しました。
• 欧州委員会がこの十分性の決定を正式に採用するまでには、まだ承認プロセスが残っています。
• イギリスの企業及びイギリスの事業体を介してビジネスを行う国際的な企業は、引き続き油断しないよう注意する必要があります。

• 国際貿易裁判所の手続きを通じた関税の還付を受けるためには、異議申し立てを行っておく必要があります。
• これまでに提起された申し立ては3,600件を超えており、関税還付を受ける権利を確保するために、速やかな異議申し立てを検討するべきと考えています。

新型コロナウイルスのパンデミックにより2020年の米国国民総生産（Gross National Product）が減少した結果、連邦取引委員会（Federal Trade Commission, 以下「FTC」といいます）は、1976年ハート・スコット・ロディーノ反トラスト改正法（Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act of 1976, 以下「HSR法」といいます）の届出基準の引き下げを発表しました。当該改定は2021年3月4日に施行されました。基準が引き下げられるのは2010年以来初めてです。この基準は、合併その他の結合形態、又はその他の議決権付証券、資産又は非法人持分の買収に関与する当事者が、当該取引について、FTCと米司法省反トラスト法部門（Antitrust Division of the Department of Justice）に届出義務があるか、そして取引完了前に合併待機期間が義務付けられるかを判断する閾値となります。それまでの9,400万ドルの基準は、2021年3月4日より前にクローズする取引には適用されることに注意してください。

• 受取人が受取金を主として個人的、家族的、又は家庭内の目的で使用することを意図していない融資（以下「商業融資」）を提供する銀行以外のフィンテックの貸し手がニューヨーク商業融資開示法（法律S5470-B及びS898、New York Commercial Financing Disclosure Law、以下「CFDL」）の主な対象となっています。
• 新法の対象となる商業融資の貸し手は、250万米ドル以下の取引について、消費者金融と類似の詳細な開示を行うことが求められます。
• 消費者金融と商業融資の条件には大きな差異があるものの、新しい要件は、連邦の貸付真実法（Truth in Lending Act、以下「TILA」）の消費者金融における開示要件をモデルにしています。

• 過去10ヶ月間において、継続する新型コロナウィルスのパンデミックを原因とする不可抗力の法理の適用が増加しています。
• 今後数か月の間に、新型コロナウィルスに基づく不可抗力条項の適用に関する判例がいくつか下される可能性があります。
• 被告による契約の解除を認める略式判決の申立てに関して下された最近の判決において、裁判所は、パンデミックとこれに関連する政府の封鎖命令は、概して当事者の合理的なコントロールの及ばない出来事であり、とりわけ自然災害(“natural disaster”)として不可抗力条項の発動事由に該当すると判断しました。

• 英国政府は、2020年3月に実施された低炭素発電の差金決済取引（CfD）に関する協議に対する回答を昨年末に公表しました。
• 2021年後半に実施される次期CfD競争入札に、浮体式洋上風力発電は、独特な技術タイプとして含まれることとなっており、この新技術はCfD獲得に有利な状況です。
• 現在では「グリーン」ではないと考えられている石炭バイオマス発電プロジェクトは、新規CfDの対象外となります。

• 電気自動車、イノベーションへの支出、環境保全やクリーンエネルギー関連雇用が成長する一方、連邦政府管理地での化石燃料の利用は鈍化・停滞すると予想されます。バイデン政権は、連邦政府管理地での石油・ガスの新規リースを一時停止しましたが、有効な既存リースの許可は引き続き審査・承認されると強調しています。
• バイデン大統領は、「連邦クリーン電力・車両調達戦略」を指示しました。これにより、2021年4月27日までに、米国郵便公社を含む連邦政府の保有車両には、クリーンなゼロエミッション車を購入する計画の策定が求められます。
• バイデン政権は、クリーンな交通機関、労働力開発、環境汚染修復など、連邦政府の投資の全体的な利益の40%が、苦境に立つコミュニティの支援となるよう、“Justice 40”イニシアチブを立ち上げました。

弊事務所パートナー弁護士木本泰介が執筆しました最近の2つの記事を紹介いたします。

• 「ポストコロナのM&A戦略で、日本企業が米国を目指すべき理由」（ダイヤモンド・オンライン、2020年6月8日）

同記事においては、米国でのM&A実務における取引のスピード、表明保証保険の動向、CFIUS規制など日本国内のM&A実務との相違点に焦点を当てています。

• 「対談 日米比較で考える新型コロナが M&A 実務にもたらす変化とその対応」（ビジネス 法務. 2021 年 2 月）

同記事において、木本弁護士は、新型コロナの影響下での日米のM&A実務の最新の傾向、変化、注意するべき点などについて、鈴木弁護士（柴田・鈴木・中田法律事務所）との対談形式で意見を述べています。

• 企業透明化法に基づき、連邦法上、会社、LLC及びその他「類似の事業体」について、実質的所有者の登録簿が作成されます。
• 本法は、不動産開発の場面では、広く利用されるストラクチャー上の事業体について報告義務を課すものであり、新たな前例のない立法です。

• 2018年8月に、外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）が成立し、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限強化がされました。これに伴い、CFIUSの規則は数次にわたって改正されており、最新のCFIUS規則は、2020年10月15日に施行されています。
• これらの改正のうちで、特に重要と考えられるものは、CFIUSの権限の拡大、義務的届出規制の導入及び簡略化された届出の導入です。
• 米国企業に対するM&Aや米国での投資にあたっては、これらの最新の法律及び規則に従って、必要な手続を履践し、また、CFIUSによる権限行使の可能性を念頭に置いて、適切な対応を行う必要があります。

• DSA及びDMAの導入は、ドットコム・ブーム以降の電子商取引規則を大きく変えることになります。
• これらの新しいデジタルサービスの法律の適用を受ける企業は、多くの新しい義務及び要件の対象になります。
• GDPRと同様に、DSA及びDMAはいずれもEU域外にも効力を有するため、EU域内で対象サービスを提供する日本企業及びその他EU域外企業も適用を受けます。

• 2020年11月3日の住民投票でカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の改正法案であるカリフォルニア州プライバシー権法 (CPRA)が可決されました。CPRAのうち、大部分の規定は、2023年1月1日から施行されます。また、改正法により、人事関連及びBtoB取引関連の個人情報に関する一部の規定の適用猶予は、2022年12月31日まで延長されることになりました。
• CPRAでは、必要な期間を超えて個人情報を保有することが禁じられ、また、センシティブ個人情報の利用に一定の制限が加えられるなど、多くの改正がなされています。
• CPRAでは、個人情報の取得時の通知内容及びプライバシーポリシーの内容についても変更があり、また、個人情報の売却先や委託先との間で特定の内容を含む契約を締結することが義務付けられました。

• 私募・公募の並行募集を可能にするため、私募・公募の「統合」 (integration) に関するSECの規則が改正されました。
• 私募を行う前に利害関係人への一般的勧誘を行うことが解禁され、また、「デモ・デー」に関する新たな免除が導入されたことで、発行体が投資家とより対話できるようになりました。これらの措置は、新興企業の証券法コンプライアンスに関する懸念の解消につながり得ます。
• 特に、機密情報の保護を認める「競争上の害悪」の基準が、最近の最高裁判決により合わせるかたちで改正されました。

-米国における次なる環境法上のテーマ
 

• 開発型案件では、典型的な債権者間協定では見られない、複雑な問題が多く生じます。

• 2020年9月、米国税関国境保護局は、中国新疆でウイグル人により作られた製品の輸入を規制する命令を出しました。この命令は、ウイグル人の強制労働を告発したオーストラリアの非営利団体による調査レポートを踏まえたものです。このレポートでは、何十社もの世界的に有名な企業が強制労働から恩恵を受けているとして公表されています。
• 米国に製品・部品を輸入する企業は、サプライチェーンに悪影響が及ばないか判断するため、当局の命令の範囲を確認すべきです。自社のブランドを守るため、デューディリジェンスを実施し、自社の製品・部品の原産地が強制労働の疑われる新疆の工場でないことを確認する措置を検討しましょう。

• 債権者間協定（ICA）は、レンダー間の関係の重要な点を取り決め、劣後ファイナンスの仕組みを構築します。
• ローン関連書類の変更、救済条項、債務不履行の治癒等を検討する際、ICAは重要です。メザニンレンダーは、特にICAに注意を払うべきであり、このことはアメリカ統一商事法典(UCC)に基づく担保実行の場面でも同様です。

• アメリカ大統領選において、バイデン次期大統領は、可能な限り超党派の妥協を得ながら政府の正常化を図ることについて有権者の支持を得ました。
• 今後の上院の選挙結果等によっては、バイデン政権にとって最重要の法案が可決されない可能性があります。
• 上記にかかわらず、新型コロナウィルスへの対応、金融サービス、テクノロジー、国際通商政策、インフラ、エネルギー等に関する問題を含め、大領領令の対象となるものはとりわけ、その政策に大きな変化があると予想されます。

• 新型コロナウィルスは旅行・不動産業界に大きな影響を与えたため、不可抗力をめぐる訴訟が他の業界に比べて多く起きています。
• これらの業界における企業及びその利害関係者は、新型コロナウィルスの影響が続くなか、各々の契約における不可抗力条項が有する意味あい、商取引関係への潜在的影響を検討しておくべきです。
• 不可抗力条項の有無、範囲によっては、コモンローにおける他の法理（履行の実行不可能性の法理、契約目的の達成不能法理）の適用範囲に影響が及ぶ可能性があります。

• 従来、裁判所は2008年の金融恐慌や9・11同時多発テロ事件後の景気悪化など極度の景気悪化のみを理由として不可抗力事由を認定することには消極的でした。
• 他方、政府が新型コロナウィルス封じ込めのため大規模な措置を採用したという特殊性に鑑み、新型コロナウィルスによる債務不履行については、不可抗力条項の適用が認められるか否かが大きな争点となっています。
• 新型コロナウィルスを不可抗力事由として主張しようとする当事者は、債務不履行が、新型コロナウィルスやこれに関連する政府の封鎖措置と直接の因果関係があることを示し、パンデミックから生じた世界的な経済危機であるに過ぎないという反論について対策をする必要があるきでしょう。
• 当事者が不可抗力事由により生じた損害を軽減することを怠れば、不可抗力事由と不履行の間の因果関係が実質的に断ち切られたと判断される可能性があります。

• 不可抗力の主張が認められるかを判断するためには、問題となっている不可抗力条項の文言を検討することが重要です。
• 9・11同時多発テロ事件及び2008年の金融恐慌とは異なり、政府が前例のない広範囲にわたる新型コロナウィルス封じ込め措置を講じたため、新型コロナウィルスによる景気悪化と債務不履行の間の因果関係についての法的争いが繰り広げられています。

• 2020年10月15日に施行された、対米外国投資委員会（CFIUS）に関する最終規則は、義務的届出（mandatory declaration）の要件につき、従前の特定の北米産業分類システム（NAICS）コードを基準とする要件から、「米国規制当局の認可」（U.S. regulatory authorization）が必要な重要技術（critical technologies）の輸出又は再輸出を基準とする要件へと変更しました。
• 基準となる「米国規制当局の認可」には、4類型があり、①米国国務省の国際武器取引規則（ITAR）に基づく許可等、②米国商務省の輸出管理規則（EAR）に基づく許可、③米国エネルギー省の原子力技術に関する認可、及び、④原子力規制委員会の特定許可がこれに該当します。
• 特定の取引が、義務的届出要件に該当するか否かを判断するにあたっては、取得者の本国に対する輸出許可の要否だけでなく、当該取得者について25%の直接又は間接的な持分を持つ者の本国に対する輸出許可の要否も検討が必要になります。

平素は大変お世話になっております。ピルズベリー法律事務所からのお知らせです。

当事務所ではこの度新たに「水素エネルギーチーム」を発足いたしました。アメリカ大手法律事務所の中では先駆けの試みです。日本の水素エネルギー産業を支援してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

• TSCA法に基づく化学物質データ報告 (CDR) 義務は、EPAが規制を確立し執行していく上で役立つ重要なメカニズムとなっています。
• 次回のCDRの提出期限は2020年11月30日であり、2016年から2019年までの暦年における、対象の化学物質の処理、使用、流通、廃棄に関する情報の提出が求められています。
• CDRの要件を遵守するために必要な綿密な内部資料の検証は、TSCA違反の発覚につながる可能性があるため、企業は、弁護士の支援の下でCDRレビューを実施することにより、秘匿特権を最大限に活用し、遵守不足が発覚した場合に迅速に対応できるようにすることが推奨されます。

• 有効な企業のコンプライアンス・プログラムは、内部及び外部から得られた教訓を基に常に変化し、従業員及び第三者にその理解が浸透し、並びにその機能を効果的に発揮するための十分なリソースが配分されているものでなければならない。

• マーケットが非常に不確実な状況において、企業や投資家は、PIPEs取引を利用することでバリュエーションのギャップを埋め、バランスシートを強化することができます。従って、2007年から2009年の金融危機時にそうであったように、新型コロナウィルスのパンデミックによりマーケットが大混乱に陥っている状況を考慮すると、PIPEs取引の大幅な増加が予想されます。
• PIPEs取引によって、上場企業は迅速、個別かつ柔軟な資金調達ソースと流動性を確保することができます。
• PIPEs取引によって、発行会社及び投資家は、財務及びガバナンス面を含め、目的に応じて投資条件を調整することができます。
• PIPEs取引は、広範で戦略的な協働の一環としても良い手法であり、長期的な協働に向けて企業が使うツールの一つ、或いは将来的な企業結合に向けたステップとなりえます。

• 2020年6月29日から、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザーに向けた、物品の輸出、再輸出及び移転（国内）に関するライセンス要件が厳しくなり、中国の軍事エンドユーザーへの輸出に関しても、ベネズエラ及びロシアに対する現行の規制と同様の要件が課されることとなります。また、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザー向けの輸出に係る規制対象物品リストが大幅に拡大されます。
• 同じく2020年6月29日、中国、ロシア及びベネズエラを対象とするCivil End Users（CIV）ライセンス例外制度が廃止されます。現在、CIV制度の下、一定の民間エンドユーザー向け民生用の物品について、中国、ロシア、ベネズエラ、ウクライナ及びイラクなどを含む国別グループについての輸出が許可されていますが、本改正に伴い、CIV制度を利用することができなくなります。
• 現在、Additional Permissive Reexports（APR）ライセンス例外制度の下、特定の国から中国を含む一定の仕向地への物品の再輸出が許可されています。修正規則では、APR制度の下で再輸出が認められる仕向地から、中国を含む特定の国別グループに記載されている仕向地を除外することが提案されました。

• 国際仲裁における連邦民事訴訟規則1782条(a)項に基づく米国ディスカバリーの範囲の広さについては、何が「外国又は国際法廷」に該当するかにつき、連邦巡回控訴裁判所の意見が割れているため、不明確なままです。
• 白熱した議論がなされてきた上記論点については、連邦第4巡回区控訴裁判所が、ロールスロイス社とセルボトロニックス社の事件において、国際仲裁廷が連邦民事訴訟規則1782条(a)項における、「外国又は国際法廷」に該当すると判断したことから、さらに焚きつけられました。
• 国際仲裁における意思決定及び戦略を進めるにあたり、この判決の対立はそれを不明確かつ複雑化しました。異なる見解から生じる政策的な意味は、連邦最高裁判所による判決まで解決されないでしょう。そして、ロールスロイス社が、上記事件につき上告する意向を示していることから、近い将来かかる最高裁判決がなされる可能性があります。

新型コロナウィルスによる感染者数も徐々に落ち着きを見せ始め、各州で、在宅命令を緩和 し、経済再開への動きが高まっています。日系企業の皆様におかれましても、職場再開をご検 討されているところと推測いたします。 そこで、今回は、下記のとおり、新型コロナウィルス後の職場再開へ向けて、日系企業様が直 面するであろう雇用法上の問題点について、Julia E. Judish 弁護士と秋山真也弁護士より、ケ ーススタディを通じて、Q&A 形式で、ご説明させて頂きます。 なお、今回のウェビナーは、英語の内容となっており、日本語での補足説明が入るという形式 である旨ご了承ください。

平素より格別のお引き立てを賜り、誠に有難うございます。皆様のご健康を弊社一同祈念いたしております。

COVID-19 (新型コロナウイルス) の感染者数が落ち着きつつあり、米国においては経済再開についてのニュースが連日紙面を賑わせるようになってまいりました。日系企業の皆様におかれましても、事業再開に向けての検討を開始しているところではないかと推測いたします。そこで、今回は、TOP Group社のご招待に応じ、弊事務所の木本泰介弁護士及びKim Higgins 弁護士が、「ニューノーマル」に向けて今企業が必要な人事面においての対策と準備と題して、Webinarを開催する運びとなりました。詳細は下記をご覧ください。なお、今回のウェビナーは英語での内容となっており、日本語での補助が入るという形式で対応する旨ご理解くださいませ。

ご多様中とは存じますが、是非ともご参加くださいます様、お願い申し上げます。

• 借入資格が拡大されました。
• 融資額を決定する算定式が修正され、調整後EBITDAを参照することになりました。 新規融資プログラムの最少融資額が50万ドルに引き下げられ、拡大融資ファシリティの最少融資額は1,000万ドルに、最大融資額は2億ドルに引き上げられました。
• 「優先融資」と呼ばれる新たな第三の融資オプションが設定され、よりレバレッジの高い借主のために、増大するリスクを分担することが可能になりました。

• 融資契約に基づいて救済措置を図る非米国企業であるレンダーへのボロワーの支配権又はその事業の移転は、CFIUSに関する問題を引き起こす可能性があります。
• 2020年2月に採択されたCFIUS規制では、より多くの事業や産業をCFIUS規制の範囲に含めることによって、非米国企業であるレンダー及びボロワーに対するリスクを高めています。
• 事前に検討しておくことにより、新たな融資取引を締結する場合には、CFIUSの審査の必要性を制限することが可能であり、また、既存の融資の場合には、その後財務状況が悪化したり、経営再建や倒産時にも、一定の指針を与えることになります。

• 外国企業の米国子会社は、Paycheck Protection　Program (以下、PPP)、経済的損失災害融資及びMain Street 融資プログラムを含め、CARES Actに基づくさまざまな救済プログラムの利用が可能です。又、米国子会社は、税制上の優遇措置も利用できます。
• CARES Actに基づく資金調達を検討している企業は、救済に課されるさまざまな制約に留意する必要があります。制約には配当やその他の資本の分配に対するものもあるので、当該制約が事業運営の妨げにならないかどうか検討する必要があります。
• 今後さらに新たな規制が決定・施行され、事業の外部委託や海外移転等に関する制約が課される可能性があります。

• 家族ファースト新型コロナウィルス対策法（FFCRA）は、新型コロナウィルスの影響を受けた一定の労働者への有給休暇の保証や雇用主の税額控除などを含みます。労働者に新たに与えられる休暇には拡大家族医療休暇（Expanded Family and Medical Leave）と緊急傷病休暇（Emergency Paid Sick Leave）の2つがあります。
• 連邦、州若しくは地方自治体が発した新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言により、教育機関等の利用ができなくなった子どもの世話のために就労できない従業員は、休暇を取得することができます。
• 一定の従業員は、新型コロナウィルスに関連した法定事由によって勤務できなくなった場合、傷病休暇を取得することができます。