日本政府、ようやくハーグ送達条約10条(a)の拒否宣言に至る

• 2018年12月21日、日本政府はハーグ送達条約10条(a)への拒否宣言を行いました。
• 米国の訴訟において、Water Splash事件最高裁判決以降、日本の被告への直接の郵便による訴状送達の効力が認められる可能性が高まったのではないかとの懸念がありましたが、今回の拒否宣言によりその懸念は払拭されました。
• 今後、ハーグ送達条約締結国における訴訟で被告となった日本企業としては、今回の拒否宣言を知らない原告への対応に留意する必要があるほか、中央機関を通じた送達を避けたいと考える原告とどのように交渉していくか等がポイントとなります。

ペットスマート事件の教訓：秘匿特権についてもっとスマートに

• 企業は訴訟手続やビジネス上の取引関係で弁護士・依頼者秘匿特権をめぐって様々な困難に直面しますが、トレーニングや組織内外の関係者の立場・関係をよく考えて工夫すれば問題を最小限に抑えることが可能です。
• ペットスマート事件によって、各社とも弁護士・依頼者秘匿特権の取扱いをめぐる問題については取締役会のメンバーとの関係も含めてよく注意しておかないといけないことが改めて明確になりました。
• 各社とも弁護士・依頼者秘匿特権を損なうことのないよう、ガイドラインを用意しておきましょう。また、相談している外部の弁護士が、秘匿特権をめぐる最近の動向を把握しているか確認しておきましょう。

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その２）: CCPAとGDPRのコンプライアンスは似て非なるもの

• CCPAはカリフォルニア州の「住民」に一定の権利を付与していますが、この「住民」とはカリフォルニア州所得税の賦課対象となる「住民」の定義によっています。
• CCPAのもとでプライバシーポリシー上開示が求められる事項の範囲は、GDPRよりも広いです。
• 一定の事項について消費者から請求があった場合、GDPRの開示対象外の請求でもCCPAのもとでは応じなければならない場合があります。

米国司法省のガイダンスに沿って会社のコンプライアンスプログラムをアップデートする時がやってきました

2019年4月30日、米国司法省の刑事局は会社のコンプライアンスプログラムを評価する際のガイダンスを改訂し、公表しました（以下「本ガイダンス」と呼びます）。これは検察官が刑事事件における立件の判断を行う際に対象会社におけるコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての考え方を示すことを目的として策定されています。司法省の詐欺事件対策課（司法省刑事局の一部門です）が2017年2月版のガイダンスを出していますが、今回の改訂はその内容をさらに広げる形で行われています。

米国において政策的なサポートを求めている外国企業への警鐘

• 米国司法省（DOJ）は最近、外国の利益を代弁して政治活動を行う米国人について公的な登録及び報告を求めている外国代理人登録法（FARA）の執行を加速させている旨を公表しました。
• FARAの適用が及ぶ範囲は広いうえに曖昧であり、同法に違反することによって米国の「代理人」には刑事罰を含む重大なペナルティが科されることとなりうるだけでなく、米国外のクライアントにも風評被害が生じる可能性があります。
• 政府に保有されていない会社のための政治コンサルタントは、FARAの適用除外として認められている、より負担の軽い法であるロビイング開示法（LDA）のもとでの登録を利用することができます。非米国企業は、自らの米国でのアドバイザー（コンサルタント、ロビイスト、弁護士やその他を含む）がFARAを遵守しているか、又はLDAに登録するなどして適用除外の要件を満たしているかを確認すべきです。

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン
-会社内のデータがどこにあるか把握できていますか？

• 2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）においては、個人情報に関して消費者に5つの新たな権利が付与されることになります。
• CCPAのもとで情報開示を求められることになるタイプの情報を含めたデータ「在庫」管理の仕組みを構築しておくことが、同法の遵守に向けた妥当な第一歩になります。

対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大

• 2018年11月10日に施行されたパイロットプログラム（Pilot Program）によりCFIUSの審査対象となる取引の範囲が拡大し、(a) いわゆる支配権（control）を獲得しない投資に関しても、一定の要件を満たす場合はCFIUSの審査対象となり、加えて(b) 従前任意であったCFIUSへの届出（declaration）が義務付けられる場合が生じることになりました。
• 義務的な届出が必要か否かを検討するに当たっては、大きく(1)取引がパイロットプログラム審査対象取引（Pilot Program Covered Transaction）に該当するか、及び(2)対象会社がパイロットプログラムUSビジネス（Pilot Program US Business）を行っているかを検討することになります。かかる(2)については更に ①対象会社が重要技術（critical technologies）を開発等しているか、②当該重要技術がパイロットプログラム事業（Pilot Program Industry）に使用されるもの又は使用されることが予定されているものであるかの両方を検討します。上記(1)から(2)①、②全てを満たす場合、義務的な届出が必要となります。
• 義務的な届出が不要な場合であっても、従前と同様CFIUSに対して任意の申請（notice）を行い、クリアランスを獲得することが可能です。

ニューヨークでの雇用関連法の改正について

2018年度は、ニューヨーク内の雇用主及び従業員に適用される雇用関連法の大改正の年となりました。“#Me Too Movement”の影響を受けて、ニューヨーク州及び市それぞれが職場内で起こるセクシャル・ハラスメントを防止する目的で一連の関連法案を制定しました。またニューヨーク州においては、2018年より給与控除を通して積み立てられる部分的な有給休暇（注：給与が満額支給されることのない有給休暇を意味します）を8週間与えることを義務付ける有給家族休暇法 (Paid Family Leave Benefit Law)が発効しました。加えて、ニューヨーク市は、性的暴行、家庭内暴力もしくはストーカー行為の被害者及びその家族のために従業員が有給の 安全休暇(Safe Leave)を取得することができるようにする目的で病気時取得法令(Earned Sick Time Act)の改正も行いました。

批評家や「荒らし」、そして若干のクレーマー：
ソーシャルメディアの時代におけるレピュテーションの管理について

あらゆる人がソーシャルメディアにアカウントを持ち、批評家として世界中に発信することが可能な時代ともなると、レピュテーションを管理するのは大変です。いずれの企業 も、幾年もの熟慮を重ねた投資や交流を通じて苦労して築き上げた信用が、たった一つのネガティブなソーシャルメディアでの投稿によって破壊されてしまうかもしれないという不安と戦わなければなりません。ソーシャルメディアのプラットフォームによって各企業がターゲットとなる客層に効率的に情報発信することが可能となる一方で、ソーシャルメディアの場があることで、そのユーザーが容易に根拠のない不平不満や中傷合戦等の風評被害の対象となってしまうこともあります。投稿が一気に拡散する可能性があること、一度投稿されるとインターネット上に永久に残りうること、及びソーシャルメディアのユーザーは自身の素性を秘匿することができてしまうことが、各企業にとってオンラインの風評被害による悪影響を制限することを難しくしています。ただし、かかる風評被害の被害者にも頼れる手段が何もないわけではありません。一般に、ネガティブなソーシャルメディアの投稿に対する対応には４つの選択肢があります。

ハラスメントに関するカリフォルニア法の大改正

ペロン弁護士が秋の叙勲受章者に選ばれました―日本政府発表

日本政府より秋の叙勲受章者が発表され、弊所マネージング・パートナーであり、元ジャパン・プラクティス・リーダーのエドワード・ペロン弁護士が、日本･アメリカ合衆国間の友好親善及びアメリカ合衆国における日系コミュニティの発展への寄与が認められ、旭日小綬章を受章しました。

航空機ファイナンス “リポゼッション”

航空機ファイナンス取引において、航空機の運航者（エアライン）にデフォルトが発生した場合、所有者（レッサー）または抵当権者（レンダー）が航空機を取り戻して売却・再リース等によって債権の回収を図る必要が出てきます。これをリポゼッションといいます。リポゼッションするか否かの対応については、それぞれの立場により考え方が異なると考えられますが、以下で航空機ファイナンスにおけるリポゼッションに係る実務的な内容をご紹介したいと思います。

シェアリングエコノミーやフリーランスの仕事を一変させる？

州の売上税課税権に関わる「接触（Nexus）」要件の解釈の変更と、州外・米国外の企業に対する課税権限の拡張

2018年6月21日、連邦最高裁判所はWayfair事件において州の売上税課税権の要件である「接触（Nexus）」にかかわる従来の解釈を見直し、州内に物理的な拠点を持たない州外・米国外の企業に対する州の課税権限を認めるとの判断を示しました。

「#Me Too」運動を受けて: ニューヨーク、セクハラを対象とした新法を制定

米国司法省、海外腐敗行為防止法 (FCPA) の執行において他国の法執行機関と協力

• 司法省の新政策は、FCPAと関連する腐敗防止調査、執行措置において、司法省と他国の法執行機関の協力を強化する方向です。
• 新政策は、同一行為に対して重複する執行手続や処罰が行われることを軽減することを目的としています。
• それでもなお司法省は、並行する執行措置がFCPA政策の促進に必要だと考える場合、躊躇せずに措置を行うと考えられます。

米国証券取引委員会（SEC）、サイバーセキュリティの開示に関するガイダンスを再び発表

• 会社は、重要なサイバーセキュリティインシデントを正確かつ適時に開示する手続きを確立し、維持する必要があります。
• 会社は、サイバーセキュリティに関する未公表情報の誤用や一部のみの開示を防止する必要があります。

仲裁人の潜在的な利益相反に係る事実の開示義務

• 日本の仲裁法下では、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間に、潜在的な利益相反に係る事実について「合理的な範囲の調査」を行う義務がある。
• 裁判所は、「合理的な範囲の調査」の意味については明らかにしていない。
• 日本の仲裁手続において、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間、潜在的な利益相反に係る事実の有無について、継続的にチェックし、該当する事実を速やかに開示する体制の構築が求められることになる。

セクシャル・ハラスメント問題、雇用者にとって大きな潮流変化か？

• セクシャル・ハラスメントに関する近時の動向は、職場で許容されうる行動に対する考え方が変化していることを示唆しており、セクシャル・ハラスメントの申立てや主張が増加する可能性がある。
• 雇用者は申立てや主張を無視すべきではない。無視することには法的なリスクがあるだけでなく、組織の評判が回復不能となる可能性がある。
• 雇用者は、セクシャル・ハラスメントに対して内部的又は公になされる申立てや苦情に備えて、現時点で、適切な危機管理計画の策定に向けた措置を講じる必要がある。

米国労働省、無償インターンシップに関する規則を変更

• 米国労働省は、インターンが公正労働基準法の下で「従業員」とみなされるかを判断するための新基準を発表し、従来の6つの要因による判断基準の廃止を決めました。
• 今後は、これまでに4つの連邦控訴裁判所で採用されている7つの要因を考慮する「主要受益者」の基準に従って、インターンへの最低賃金の支払い義務の有無などが判断されます。
• 新基準では、インターンシップの経済的実態が焦点となります。企業にとって旧基準ほど厳格な基準ではないものの、インターンや学生が「従業員」とみなされてしまう扱いを避けるべく、注意が必要です。

対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限を強化する改正法案に含まれる3 つの重要な側面

米上下両院の超党派議員は2017年11月8日、国家安全保障の観点から対米外国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する法案を提出しました。Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2017（FIRRMA）と呼ばれるこの法案（「FIRRMA法案」）には、審査対象取引の範囲の拡大や新しい手続きの創設など、3つの重要な側面が含まれています。

米国税制改革法案について知っておくべき５つのこと

企業買収をご検討の皆様への留意事項： 給与履歴調査等禁止法がM&A取引における労務デュー・ディリジェンス及びポスト・クロージングのディールアレンジに与える影響

サイバー攻撃についての新常態（ニュー・ノーマル）

TSCAインベントリー・リセットルールに対する実務的対応

要点

• 米国の有害物質規正法(Toxic Substances Control Act。以下“TSCA”) は、健康や環境に対する不合理なリスクを防止すること目的としており、米国における化学物質の製造・加工や米国への化学物質の輸入を規制しています。TSCAは、事業者が化学物質を商業目的によって米国で製造又は米国に輸入するための条件として、原則として、その化学物質が、米国環境保護庁（The U.S Environmental Protection Agency。以下“EPA”）が管理するリスト（以下「インベントリー」）に収録されていることを要求しています。仮にその化学物質がインベントリーに収録されていない場合は、詳細な試験結果の報告を通じて、その化学物質がインベントリーに追加されることが必要となります。
• 2016年6月22日、化学物質に関するEPAの規制権限の強化等を目的として、TSCA改正法が成立しました。改正法の下、EPAは、インベントリーに収録されている化学物質に優先順位を付け、その優先度に従ったリスク評価を行い、不合理なリスクがあると判断された物質については、リスク低減のための規制を行うこととされています。このリスク評価のための優先順位付けの手法として、EPAはインベントリー・リセットルール（以下「リセットルール」）を策定しました。
• リセットルールは、TSCAインベントリーに収録された各化学物質が米国市場において“active”であるか“inactive”であるか（活用されているか休眠状態であるか）を分類するための手続を定めています。同ルールの下、インベントリー収録の化学物質について、製造業者・輸入業者が2006年6月21日から2016年6月21日までの間に商業目的で米国内で製造又は米国に輸入した場合は、一定のエグゼンプションの適用がない限り、その化学物質の情報をEPAに報告する義務を負います。また、同ルールは、このような過去の製造・輸入に関する報告（以下「過去の取扱いに関する報告」）がなされなかった結果として“inactive”とみなされた化学物質については、その後に、商業目的によって米国で製造・加工又は米国に輸入しようとする事業者に対して、将来に向けた通知をする義務を課しています。
• 同ルールに基づき、化学物質の製造業者・輸入業者は、過去10年間に行った化学物質を含む製品の製造・輸入に対するオペレーションを評価しなければなりません。特に、製品の輸入業者が、製造業者が企業秘密としていることによりその製品がどのような物質から構成されているかを知らない場合でも、EPAが必要とする情報を確実に収集できるような措置を取らなければならない点には注意が必要です。また、米国で化学物質に関する業務に従事している事業者は、過去10年間に取り扱った化学物質のうち、将来、製造・加工・輸入を行う予定がある化学物質については、インベントリー上“inactive”と見なされ、いざこれらの業務を行う場合に将来に向けた通知が要求されてしまうことがないよう、過去の取扱いに関する報告に向けた取組みを優先的に行う必要があります。

ハリケーン「ハービー」：保険への影響

ハリケーン「ハービー」に伴う記録的豪雨の被害が次第に明らかになる中、損害に対する保険金の受給を最大限にするため、被害を受けた企業・団体等は以下のような迅速かつ継続的な手段を講じる必要があります。

• 損害保険が唯一の損害補償の手段とは限らない。どの保険契約が実際の損害に対応するのか特定し、契約上の手続期限を確認。
• 第三者の業者への損害や当局の指示に従った結果として生じたビジネスの中断による損害等に対し、想定しうるあらゆる補償の可能性を検討。
• 専門家による対策チームを結成し、損害補償を最大化。

アメリカでの不動産投資に影響を与える最近の動向

不動産に対する外国投資を審査する対米外国投資委員会の審査手続における国家安全保障面の懸念について、会計検査院に査定を求める要請が数名の上院議員により提出されました。

• 会計検査院の査定結果によっては、規制が加重されることで審査手続が複雑化する可能性も考えられます。

最近の身代金ウイルスなどのサイバー攻撃、サイバー保険の重要性を再認識させる契機に

要点

• 身代金ウイルスによる大規模なサイバー攻撃は、しっかりしたサイバー保険の重要性を明確にしました。
• サイバー保険の補償範囲にサイバー恐喝を含めることは、今日のビジネス社会におけるリスクマネジメントのベストプラクティスとして広まりつつあります。
• 加入しているサイバープライバシー保険の内容を確認し、見直すことが今求められています。

NY市、フリーランス・ワーカーとの間の契約書の作成を求め、就職希望者への従前の給与に関する質問を禁止

今般制定されたFreelance Isn’t Free Act（「フリーランス保護法」又は”FIFA”）により、NY市でのフリーランス・ワーカーに対する保護が強化されました。さらに、今後、NY市の雇用者が過去の給与について質問することは問題となり得ます。

I.   フリーランス・ワーカーを独立請負人として使う発注者は、ほとんどの場合、書面契約を締結した上で、その内容に従うことが法的に求められます。

II.   2017年10月31日以降、NY市の雇用者は、応募者の給与履歴を尋ね、これに依拠し、あるいは確認することが禁じられます。

新たな米国連邦法、商品等の悪評コメントに対する検閲・修正を禁止

要点

• 連邦法上、消費者の会社や商品・サービスに関するコメントの掲載を制限したり妨げたりすること、またはこれに罰則を適用することは禁止されることになりました。
• 同新法により、会社が、コメントを掲載する個人に対し、そのコメントに含まれる知的財産の譲渡を要求することも違法とされることになりました。
• ユーザー・コメントに関する契約条項を定型契約や、諸規程、その他に含めている会社は、それらの条項が新法に違反するものでないかにつき、速やかに検討する必要があります。

司法省、腐敗防止・コンプライアンスプログラム評価に高いハードルを設定

• 司法省は新たなガイダンスを出すことによって、検察官が有効なコンプライアンス推進計画と精緻な対応を求めていることを示しました。
• リスク分析、情報・データ分析、第三者外注業者に対する主体的な監督など、司法省はより最新のベスト・プラクティスに注目しています。
• 企業コンプライアンスへの投資は、将来、犯罪的な意図・故意による懈怠の疑義をかけられた際に、これに対する保険となります。

「アメリカ製品を購入し、アメリカ人を雇用せよ」――レトリックから規制へ

「私達は二つのシンプルなルールに従う。『アメリカ製品を購入し、アメリカ人を雇用せよ。』」世界各国の指導者達は、大統領就任演説におけるトランプ大統領のこの発言が国際取引にとってどのような意味を持つのかについて考えあぐねていますが、これとは別に、「バイ・アメリカン法や類似の保護貿易主義的規則に関して、どのようなことが生じつつあるのだろうか。」という疑問が、米国連邦政府への製品・サービス納入業者（以下、コントラクター）の前に迫っています。

連邦第9巡回控訴裁判所、クラス認証のための要件を緩和

2017年1月3日、連邦第9巡回控訴裁判所は、「事務管理上の実行可能性 (administrative feasibility)」をクラス認証のための独立の要件とすることを否定しました。裁判所は、クラス認証の段階において、クラス代理人がクラス構成員を識別するための事務管理上実行可能な方法を示すことは、連邦民亊訴訟規則第23条（「規則第23条」）上求められていないと判示しました。裁判所は、訴状に名前を挙げられていないクラス構成員の識別、及び通知に関する手続負担の軽減を図る必要があると認識しながらも、規則第23条には既に当該目的を達成するための方策が含まれていると述べました。 

時間外手当の適用除外となる労働者の最低賃金水準に関する規則改定および当該規則の予備的差止命令 

2016年5月18日、米国労働省は、公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）に関する最終改正規則を公表しました。本改正規則は、時間外手当の支払規制の適用除外となる管理職、経営職および専門職の労働者（以下「管理職等適用除外者」）ならびに高額所得労働者（以下「高額所得適用除外者」）の最低賃金を引き上げるものです。本改正規則は、2016年12月1日に施行される予定でしたが、11月22日に、テキサス州東部地区連邦地方裁判所において、施行を妨げる旨の予備的差止命令が出されたため、今後の動向を注視する必要があります。

ニューヨーク州、多くの課題をもたらすサイバーセキュリティの規則を発表 

広範な調査と検討を経て、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services、以下「DFS」）は金融機関（銀行、証券、保険会社など）に対するほぼ最終版のサイバーセキュリティ要件（Cybersecurity Requirements for Financial Service Companies）を発表しました。このDFSサイバーセキュリティ規則は適用範囲が非常に広範囲であるため、今後金融機関が運用の安全性を図る上で重大な影響を及ぼすことになるでしょう。

営業秘密漏洩訴訟、連邦裁で審理可能になる
－ 新法により企業秘密に関する管轄、救済方法および法的義務に変更

2016年5月12日まで、米国の営業秘密法は、知的財産法の分野において州の裁判所と州法に大きく委ねられていた唯一の分野でした。しかし、もはやそうではありません。 5月12日、オバマ大統領は2016年営業秘密保護法（Defend Trade Secrets Act of 2016, Pub. L. No. 114-153） に署名しました。新法は、一方的差押えを認める革新的な条項等、営業秘密（トレードシークレット）の不正使用に対する新たな連邦法上の民事救済方法を認め、新法から生じる請求に対し、専属的ではないものの連邦管轄権を認めました。新法の下では、さらに雇用者、請負業者およびコンサルタントには新たな義務が直ちに課せられます。新法には今後訴訟を通じてその実態が明らかになるであろう部分が多く存在しますが、いくつかの部分については既に明確となっており、直ちに注意を払うに値します。

デラウェア州、ブロックチェーン利用の株式導入の推進を公表
ブロックチェーンの基礎：入門編 

2016 年5 月2 日、ニューヨークで開催された第2 回年次コンセンサス会議（Consensus Conference）で、デラウェア州知事のJack Markellは株主としての権利を表章する新たな方法の導入を推進することを公表しました。今後すべてのデラウェア州の会社（Fortune 500企業の大多数を含みます。）は、従前の株券発行や株券不発行という方法に加えて、仮想通貨であるビッドコインと同様の技術を利用して株式を発行できるようになる可能性があります。

｢パナマ文書｣とペーパー・カンパニーの隠された世界 － 責任リスクの低減

パナマの法律事務所からの1,150万もの文書の流出により、政治家、犯罪者およびセレブリティーが、ペーパー・カンパニーを利用して、海外のタックス・ヘイブンに資産を隠していたことが明らかになるかもしれません。いわゆる｢パナマ文書｣による情報流出により世界中に激震が走り、これにより少なくとも一国の首相が辞任し、公的地位を有する者（politically exposed persons 以下｢PEP｣と略す）が隠していたとされる何十億ドルもの資産が明らかになりました。

米国司法省のホワイト・カラー犯罪に関する新指針発表
－ 個人責任に重点的に取り組むよう検察官に指示 

2015年9月9日、サリー・クイリアン・イエーツ司法副長官は、個人に対するホワイト・カラー犯罪の訴追を積極的に行うことを意図する新政策を発表しました。エリック・Ｈ・ホルダー前司法長官の下で開始された米国司法省のワーキング・グループが策定した同政策は、個人に対する民事及び刑事訴追を、企業に対する訴追とともに重点的に取り扱い、企業幹部についての証拠を開示させるため、企業に対し新たな圧力を加えることになります。

米国司法省、反トラスト法違反に問われた外国企業幹部の身柄引
渡しに動き出す
Legal Wire第22号

2014年4月4日、米国司法省反トラスト局は、反トラスト法違反に基づく米国への外国人の身柄引渡しに初めて成功したことを発表しました。イタリア人であるロマノ・ピスコッティは、 マリンホースの販売における国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして2010年に起訴されました。 これは多数の関連企業および関係者がすでに有罪を認めているケースです。ピスコッティ氏はドイツに出張中に、米国当局から起訴されていることを根拠に身柄を拘束され、ついに米国に身柄が引き渡されました。本件は、身柄引渡しを求める米国当局の要求が強くなっていること、および外国の企業幹部が自国外に渡航した場合に、米国に身柄が引き渡されるリスクが 特に高まっていることを示しています。