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• FCPAの執行再開
  - 政策転換により国家安全保障・カルテル・米国の経済的利益を優先

  06/27/2025

  • 2025年6月9日、米国司法省（DOJ）は、大統領令第14209号の内容を実施するための新たなガイドラインを発表しました。同大統領令は、海外腐敗行為防止法（FCPA）に基づく新規の捜査を一時的に停止し、現在進行中の事案の見直しを求めるものでした。
  • 新ガイドラインは、FCPAの執行を再開し、その方針の転換を反映しており、米国の国家安全保障に直接的な影響を与える事案、米国の経済的競争力を損なう事案、国際的な犯罪脅威に関連する事案、または個人による重大な刑事行為を含む事案に重点を置くとしています。これらの要素を欠く事案については、優先順位が下げられる見込みです。
  • DOJは、過去に日本企業に対して提起されたようなFCPA事案については、引き続き追及するものと見られます。具体的には、日本企業が米国の輸出規制の対象となる製品や技術を含む取引に関連して贈賄を行った場合や、米国企業の入札機会を妨げる形で政府契約を獲得するために贈賄を行った場合などが該当します。

• トランプ政権、前政権のAI用半導体を規制する輸出管理規則を撤回

  06/18/2025

  • トランプ政権は、バイデン政権によるAI用半導体を規制する輸出管理規則を、発効日直前に撤回しました。この措置は、米国の大手テクノロジー企業からの反発の表明を受けたものとみられます。その結果、BISは、2025年5月15日以降遵守が求められていた高度コンピューティング用ICに関する全世界を対象としたライセンス取得義務等を執行しない方針です。

  • BISは併せて新たなガイダンスを出しました。当該ガイダンスでは、Huawei製Ascendチップを含む特定の高度ICに関して、輸出管理規則上の広義に定められたいかなる取り扱いをした場合にも、米国の輸出管理法令違反による民事および刑事責任の対象となる可能性があると広く注意喚起しています。

  • BISは将来的に代替となる規則を出す見通しですが、現時点では新規則の発表時期について明らかにしていません。米中間における技術分野での通商上の緊張が高まる中、企業は、自社のサプライチェーンに関するコンプライアンス体制を常に最新の状態に保つ必要があります。

• 米連邦裁、「相互関税」などの緊急関税措置を違反と判断
  ― 控訴中につき追加関税は当面継続へ

  06/06/2025

  • 米国国際貿易裁判所（CIT）は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税は違反との判断を下しました。

  • 全米を対象とした差止命令が出されましたが、控訴中のため効力は一時停止されており、現時点では関税の適用が継続しています。ワシントンD.C.の連邦地裁による限定的な仮差止命令も同様に停止中で、控訴が進行しています。輸入業者は、控訴審の動向を注視し、関税措置の変更に備える必要があります。

  • 今回の判決は、通商拡大法232条および通商法301条に基づく追加関税措置には影響しません。

• 量子コンピューティングの時代に備えて
  ― 暗号技術の将来のゆくえと、企業が検討すべき課題

  05/09/2025

  • 量子コンピューティングは、サイバーセキュリティに重大な変革を引き起こすことになりますが、企業の幹部や法務担当者はこれを看過することはできません。

  • 現代のデジタル社会において、暗号技術はセキュリティの基盤であり、メッセージの送信、パスワードの入力、オンライン取引をするたびに、データの秘匿性を保つために暗号化が使用されています。暗号化とは、情報を特定の鍵によってのみ復号可能な不可読の形式に変換するプロセスを指します。最も広く使用されている暗号方式には、対称暗号と非対称暗号の2種類があり、それぞれ異なる目的に応じて用いられています。

  • 量子コンピューティングが理論段階から近い将来に現実化する中で、各国政府は、データセキュリティに対する重大なリスクに備え、積極的な対応を始めています。政策立案者は、将来的に量子技術が現在の暗号方式を無効化し、機密性および整合性（integrity）を脅かす可能性があることを認識しています。これを見越して、EUおよび米国などでは、量子コンピュータに対抗できる暗号技術への移行を支援するために、法的枠組みの策定、技術基準の設定、政策ガイダンスの発表といった取り組みが進められています。

• トランプ2.0による通商拡大法第232条調査が日本企業に与える影響

  04/29/2025

  • トランプ政権は、裁量権の広範な1962年通商拡大法232条に基づく調査を次々に発表し、調査結果に基づく通商政策の実施は、日本企業にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

  • 232条調査の対象となっている品目の多くは、当面の相互関税から除外されているものが多いですが、調査結果で安全保障リスクがあるとされた場合には追加関税等のリスクがあります。

  • 商務省によるこれらの調査は短期間に行われる見込みで、自社の対米輸出品が調査の対象品目に含まれている場合には、迅速な対応が必要となります。

• トランプ大統領、新たな大統領令により10億ドル超の投資促進を迅速化
  -新設の連邦機関は、大規模投資の加速とCHIPS法に基づく監督体制の刷新を目指します。

  04/24/2025

  • 新たな大統領令により、「インベストメント・アクセラレーター」が創設され、10億ドルを超える国内外の投資に対する連邦政府の投資拠点として機能します。

  • 本イニシアティブは商務省が主導し、複数の連邦機関にまたがる体制のもと、規制手続を簡素化し、行政負担を軽減することを目的としています。

  • インベストメント・アクセラレーターはCHIPSプログラムを引き継ぎ、既存の半導体インセンティブ契約の再交渉を目指す可能性があります。

• 優先事項の再編：FCPAおよびFARAの執行における変更への対応

  03/04/2025

  • トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）執行の一時停止に関する大統領令およびボンディ司法長官のFCPAおよび外国代理人登録法（FARA）の執行を抑制する覚書は、司法省の執行方針における重大な変化を示す可能性があります。

  • クロスボーダー取引やロビー活動に従事する企業は、国内の詐欺関連法や海外贈収賄・腐敗防止法を含む適用法令の遵守を引き続き優先事項とし、現政権または将来の政権下における執行方針の変化に適切に対応できる体制を整えておく必要があります。

• ディープシーク挑戦への対応
  － トランプ大統領のスターゲート計画とAIで先導するための企業の準備

  02/20/2025

  • 大統領令は規制を合理化し、バイデン時代の制約的な政策を撤廃し、AIイノベーションを優先します。

  • スターゲート計画は、AIインフラの強化と世界的なリーダーシップ及び国家安全保障の維持を目的とした5,000億ドル規模の米国の取組みであり、AI、再生可能エネルギー、インフラ分野の企業にとって絶好の機会をもたらします。

  • AIの革新および持続可能性に関するスターゲートの目標を達成できる企業は、この変革期の競争において優位に立つことができるでしょう。

• トランプ政権の大統領令が政府および民間セクターにおけるDEIを標的
  -大統領令により自主的なDEIイニシアティブのあり方も不確実に

  02/13/2025

  • トランプ大統領は、連邦政府全体におけるDEI関連のオフィスおよびDEIイニシアティブを終了する大統領令に署名しました。これにより、どのようなDEIプログラムが許容されるのかについて不確実な状況となっています。

  • この大統領令は、連邦政府および民間セクターにおける「違法な」DEIイニシアティブを撤廃することを、「違法な優遇措置と差別の撤廃」と位置付けており、公民権法の執行と整合すると主張しています。

• トランプ2.0：アメリカ第一主義の通商政策の形成

  02/04/2025

  • トランプ政権は、過去の制裁措置を撤回しつつ新たな制裁を導入し、特にキューバのテロ支援国家への再指定や国際刑事裁判所への制裁を復活させました。これにより、米国の外交および安全保障政策における対立的な姿勢が強調されています。

  • トランプ大統領は、大統領令を通じて、関税の拡大適用、輸出管理の強化、対外投資規制、米中経済関係の見直し、貿易協定の再評価を指示しました。これらの政策は、国内産業保護と国家安全保障の強化を目指し、米国の経済的優位性を維持することを目的としています。

  • 制裁措置の急速な変化と新たな規制導入により、企業は複雑化する法規制への対応が求められます。特に、異なる国・地域間での制裁措置の不一致（例：EUや英国）を考慮したグローバルな対応が重要です。

• 改訂された反トラスト部門の会社コンプライアンス指針において考慮すべき重要なポイント

  01/28/2025

  • 改訂された反トラスト・コンプライアンス指針は、その適用範囲を拡大し、司法省（DOJ）がコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについて重要な知見を提供しています。この指針は、刑事上の独占禁止法違反に対処するための仕組みとしてだけでなく、民事上の独占禁止法に基づく調査や訴訟にも関連する枠組みを提供するものです。

  • また、改訂版指針は、変化する規制環境を踏まえ、DOJの優先課題を反映した重点分野を明確に示しています。

  • 改訂版指針に基づいた堅実な反トラスト・コンプライアンスプログラムを実施することで、独占禁止法に関わるリスクを軽減し、潜在的な違反の早期発見や、調査が行われた際の影響を最小限に抑える効果が期待できます。

• 新議会の発足、より厳しい精査？議会による監視と調査への備えについて
  -共和党が上下両院とホワイトハウスを掌握するに伴い、今月発足した第119回議会は、監視活動の波を巻き起こすことが確実です。企業等は高リスクかつ予測不可能な監視環境に備え、準備が必要です。

  01/23/2025

  • 議会とホワイトハウスを掌握し、共和党は監視権限を用いて広範な政策アジェンダを推進するでしょう。

  • 議会による監視権限 (Congressional oversight) は、連邦支出の無駄や政府資源の不適切な使用の特定、中国との関係を持つ会社に対する精査、技術分野の慣行、金融サービスの監督、環境・社会・ガバナンス（ESG）および多様性、公平性、包括性（DEI）に関する政策など、注目を集める課題に焦点を当てる可能性があります。

  • 米議会の監視権限の対象となり得る企業や団体は、脆弱性を評価し、コンプライアンスを強化するとともに、議会との効果的な関係与を築くのみならず、特定の調査要請に対応するための戦略的計画を策定する必要があります。この計画には、文書や証言の提出要求への対応が含まれる場合があります。

• トランプ2.0:ホワイトハウスと議会共和党は議会審査法により規制緩和か
  -議会とホワイトハウスの両方を掌握する共和党は、バイデン政権の最後の数ヶ月に公布された規則を速やかに廃止するためにCRAを活用する用意があります

  01/17/2025

  • 議会審査法（CRA）は、規則を廃止するための迅速な立法手続きを提供します。

  • CRAは、「真夜中の規則」と呼ばれる、前政権末期に出された規則への対応に特に効果的です。

• 「エネルギー転換」から「エネルギー安全保障」へ：共和党の連邦議会上下両院と行政府の掌握がエネルギー業界に与える影響を評価
  -新政権の発足に伴い、米国内エネルギー生産と規制改革に重点が置かれる中、米国のエネルギー及び気候政策における優先事項が大きく変化することが予想されます。

  01/14/2025

  • 新たに発足するトランプ政権は、米国内のエネルギー生産（重要鉱物を含む）を優先事項とし、米国が中国との競争に必要な技術を支援する方針を示しています。

  • バイデン政権時代の主要政策であるインフレ削減法（Inflation Reduction Act）は、部分的に縮小される可能性や、エネルギー分野全般への予算の再配分が行われる可能性があるものの、赤色州（共和党支持州）や紫色州（接戦州）にもたらす恩恵を考慮し、完全な撤廃はされない見込みです。

  • トランプ政権は再びパリ協定からの離脱を決定し、ひいては国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの離脱を検討する可能性もあります。これにより、米国の気候変動に対するコミットメントが縮小され、中国に対する脱炭素化の圧力も軽減されることが予想されます。

• 法務責任者（ゼネラルカウンセル）のための新HSR規則に関する手引き
  -2025年2月10日より、Hart-Scott-Rodino合併の事前届出規則に基づくコンプライアンスは、取引当事者に著しく多くの業務を課すことになります。

  01/10/2025

  • より複雑な届出に対する早期の計画：Hart-Scott-Rodino法の事前届出が必要な取引を計画している企業は、特に、実際の競合企業又は潜在的な競合企業、同じ垂直的流通チェーンにある企業、又は複雑な企業構造を持つ企業（例えばプライベート・エクイティ・ファームなど）が関与する取引の場合、弁護士に相談して、新しい届出書の準備を早期に開始する必要があります。

  • 文書管理のベストプラクティス： 企業は、独占禁止法を専門とする弁護士に相談の上、CEOと共有する定期的に作成される報告書、取締役会に提供される文書、及び取引関連文書の起草及び収集に関するベストプラクティスを確立すべきです。

  • 政府の追跡調査への対応： 米連邦取引委員会及び司法省が新規則に従って提出された提出書類の審査に慣れるにつれ、企業及び法律事務所は、申請内容の明確化や補足を求める問い合わせを受けることを予期すべきです。新規則に関する政府の解釈の変化に適応できないと判断され、申請が「差し戻し」されるリスクを回避するため、このような問い合わせに対しては慎重に対応すべきです。

• 企業透明化法:仮差止命令が停止
  -第5巡回区控訴裁判所は、テキサス州連邦地方裁判所が2024年12月3日にTexas Top Cop Shop, Inc訴訟で出した仮差止命令を停止しました。 この判決により、企業に対する企業透明化法（CTA）に基づく報告義務が再び有効になりました。ただし、この判決が発表された直後、FinCENは、本来2025年1月1日までに報告を行う必要がある2024年1月1日時点で存在していた殆どの企業に対し、報告期限を2025年1月13日まで延長すると発表しました。

  12/25/2024

  • テキサス州連邦地裁により2024年12月3日に出されたCTA報告規則の施行を禁止する全国規模の仮差止命令は、控訴裁判所によって解除されました。

  • 仮差止命令（2024年1月1日時点で存在していた企業に対する2025年1月1日の遵守期限の実施を含む）は、もはや効力を失っています。

  • 2024年内に仮差止命令の控訴に関する追加の手続きは予定されていません。

  • 控訴裁判所の決定によりCTA上の報告義務が復活しましたが、FinCENは別途、本来2025年1月1日までに報告を行う必要があるほとんどの企業に対し、期限を2025年1月13日まで延長すると発表しました。

• 2025年1月2日に米国の対外投資新ルールが施行

  12/23/2024

  • 対外投資に関する最終規則は、国家安全保障上のリスクとみなされる可能性のある中国への投資を、通知プロセスを通じて監視し、必要に応じて制限するための新しい制度を正式に定めたものです。

  • この規制は、半導体、人工知能、量子コンピューティング分野における投資、グリーンフィールド・プロジェクト、ベンチャーキャピタル、その他の取り決めに幅広く適用されます。

  • エグゼクティブまたはディレクターの役割を担う米国人個人は、取引から適切に忌避されない限り、特定の活動を故意に指示することが禁じられています。

• 企業透明化法 仮差止命令
  -米国連邦地方裁判所は、企業透明化法 (CTA) の施行を禁じ、2025年1月1日の遵守期限を延期する全国的な仮差止命令を発令

  12/10/2024

  • テキサス州の連邦地裁は、政府によるCTA と報告規則の施行を差止めました。

  • 全米に適用される差止命令は、報告規則の2025年1月1日の遵守期限を延期するものです。

  • 裁判所は「CTAは議会の権限外として違憲の可能性が高い」としました。

• カリフォルニア州の雇用主は職場の暴力防止計画が必要
  -カリフォルニア州のすべての雇用主は、職場の暴力の危険性を適時に特定し是正し、効果的な研修を全従業員に提供し、職場の暴力の報告に対応し記録しなければならない。

  11/20/2024

  • すべての雇用主、従業員、就業場所、雇用主が提供する住居は、職場の暴力を労働安全に関連付ける新しいカリフォルニア州労働法の要件に従わなければなりません。

  • カリフォルニア州労働安全衛生局（Cal/OSHA）は現在、職場暴力防止基準を作成しており、カリフォルニア州労働安全衛生基準委員会（OSHSB）への提出期限である2026年12月31日が迫っています。

• 戦略の転換: EUと米国の制裁管轄権について

  11/15/2024

  • 制裁の域外適用の範囲は、歴史的に米国とEUの間で異なっており、米国の方がより積極的でした。 最近では、EUのルールは米国寄りにシフトしています。

  • EUのロシアとベラルーシに対する制裁の域外適用範囲は大幅に拡大し、EU企業（受動的なEUの親会社を含む）を組織構造に持つ日本企業にも影響を与える可能性があります。しかし、EUは、現地の法律が遵守を妨げている状況について企業が説明することを認める「最善の努力」規則を適用しています。

  • 世界中で事業を展開する企業は、EUでの事業が適用される新しい基準を満たすよう、社内のコンプライアンス方針を再検討する必要があります。

• 連邦取引委員会：競業避止ルールを当面禁止する連邦地裁判決
  -今後さらなる訴訟が予想され、競業避止契約に関する多くの州法上の制約を考慮すると、雇用主は、引き続き慎重に、競業避止契約を従業員に提示することが求められます

  11/12/2024

  • 2024年8月20日、テキサス州北部地区連邦地方裁判所は、Ryan, LLC対.FTC事件において略式判決を下し、2024年9月4日に施行予定であった連邦取引委員会（FTC）の競業避止条項規則を無効としました。

  • 同裁判所は、FTCには不正競争を規制する実質的な規則を制定する権限はなく、加えて、同規則は恣意的かつ濫用的なものであると結論づけました。

  • 今回の判断により、FTCによる同規則の施行が禁止されることになりました。

• デラウェア州衡平法裁判所の判決を受けて、デラウェア州会社法（DGCL）の重要な改正が採択
  －デラウェア州議会はDGCLの改正を採択し、合併契約や企業・株主間の契約の確実性を担保

  11/08/2024

  • デラウェア州会社法(DGCL)は、今般の改正により、定款に明示的に規定されているか否かにかかわらず、企業が株主との間で、特定のガバナンスに関する権利について、有効かつ強制力のある契約を締結することができる権限を持つことを成文化しました。

  • 取締役会は、存続会社の定款やディスクロージャースケジュールを含まない取引契約（合併または統合契約）を、「ほぼ最終的な形式」で有効に承認することができることを明確にしました。

  • 合併契約における株主プレミアムやリバース・ターミネーション・フィーの賠償を予定する損害賠償条項は有効であり、執行可能であることを明確にしました。

• 企業透明化法（Corporate Transparency Act）：2025年1月1日に迫る提出期限に向けて、準備はお済みですか？

  10/25/2024

  • 実質的所有権情報（Beneficial Ownership Information）に関する報告書は、金融犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network、以下FinCEN）を通じて電子的に提出する必要があります。

  • 実質的所有者又は会社設立申請者として報告が必要な個人は、FinCEN ID番号を申請する必要があります。

  • 企業透明化法に故意に違反した場合、1日あたり500ドルの罰金や、場合によっては懲役刑が科される可能性があります。

• アメリカ昨今の法の執行状況に対する企業の備え

  10/01/2024

  • 米国連邦当局は近年、サイバーセキュリティ、AI、金融犯罪、汚職、通商制裁の分野で、ヘルスケア、テクノロジー、金融業界を標的とした企業取締りを強化しており、企業のサイバー関連ツール、AI、暗号資産の使用を特に注視しています。

  • 企業が米連邦捜査のリスクを軽減する最も効果的な方法のひとつは、会社の規模、業務内容、洗練度に見合った有意義で効果的なコンプライアンス・プログラムを導入することです。

  • 米国で事業を展開する日本企業や、米国の規制対象となる会社は、調査が始まる前に対応のプランを立てるべきです。 最も重要なことは、経営陣が適切な方針を示すことです。

• 「シェブロン法理」の終焉
  ―連邦政府の規則制定権限に対する司法優位性の復活

  08/30/2024

  • 1984年、連邦最高裁は、特定の許可要件から規制を緩和するという米国環境保護庁 (EPA)の大気浄化法に基づく規則を無効とした下級審判決を破棄し、シェブロンU.S.A.対天然資源保護協議会（NRDC）事件に判決を下しました。

  • 連邦最高裁は、Loper Bright事件とRelentless事件において、1984年の判決で確立したシェブロン法理を覆すべきか明確化すべきかを争うため、上訴を許可しました。

  • 2024年6月28日、連邦最高裁は、シェブロン法理が連邦司法府はすべての法律問題を決定しなければならないという憲法の定めを無視している、さらに行政手続法（APA）の主要条項のひとつにも違反していると判断し、1984年の判決には欠陥があったとして、シェブロン法理を破棄しました。

• 法的リフ：音楽業界はAIが不協和音だと主張－訴訟が続出

  07/29/2024

  • 訴状の主張は、SunoとUdioが開発した生成AI技術が、ユニバーサル ミュージック グループ（UMG）、ソニー・ミュージックエンタテインメント、その他の大手レコード会社が所有する著作権を直接侵害しているというものです。

  • 生成AIモデルに対する予測不可能性と潜在的リスクの増大により、AIプラットフォームがアーティスト、作家、ジャーナリスト等とライセンス契約を結ぶ動きが顕著になっています。

• 共同開発における知的財産の保護にはNDAに留まらない合意形成が必須

  07/23/2024

  • 他の企業との共同開発に関わる場合、既存の知的財産（バックグラウンドIP ）を十分に守るためには慎重なアプローチが必要です。また共同開発がどのように進むかのシナリオを考慮して、既存の知的財産のみならず、共同で開発した知的財産（フォアグラウンドIP）の保護も念頭に入れる必要があります。

  • 特にスタートアップ企業が自ら開発した技術をレバレッジとして他企業とコラボレーションする場合にこの点は非常に重要になります。

  • バックグラウンドIPとフォアグラウンドIPの双方を十分に守るためには、守秘義務契約では不十分です。後々のトラブルを事前に回避し、建設的かつ効率的な共同開発を進めるために、プロジェクトの冒頭で合意形成をすることが大切です。

• 米国における包括的な連邦プライバシー法成立に向けた再度の動き

  07/02/2024

  • 米国プライバシー権法（American Privacy Rights Act、以下APRA）として知られるこの法案は、継ぎ接ぎの既存の米国プライバシー法制を調和させることを目的としています。

  • APRAは消費者に新たなプライバシーの権利を創設し、データ収集の最小化を求め、データ侵害などに基づく広範な民事訴訟を提起する権利を規定します。

  • この法案は、遂にプライバシーに関する全米共通の基準を定めるための手段となるかもしれません。

• EPA、PFAS化合物をCERCLA上の「有害物質」に指定する最終規則を制定

  06/28/2024

  • 米国環境保護庁（EPA）は、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）の2つのＰＦＡＳ化合物を、包括的環境対応・補償・責任法（CERCLA）上の有害物質（Hazardous Substance）に指定

  • ＥＰＡは、政府の潜在的責任当事者（PRP）に対するCERCLA執行の優先順位を公表

  • PRPであると認定される可能性のある者は、保険を含む責任軽減策を検討すべき

• USTR、301条の対中関税に関する報告書を受けパブリックコメント募集

  06/11/2024

  • USTRは、本年3月14日に1974年通商法301条の下、過去4年間に取られた措置に関する調査報告書を発表し、この調査結果に基づく今後の対応を近く発表すると述べていました。

  • 報告書は、一部の関税品目についてさらに関税率を引き上げるよう勧告していましたが、5月22日USTRは301条関税の引き上げに関する具体的な提案を行いました。

  • 米国内製造に使用される特定のカテゴリーの機械について、利害関係者が一時的な除外を申請できる除外手続きが設けられますが、それ以上の一般的な除外申請手続きは発表されませんでした。

  • USTRは2024年6月28日までに利害関係者からのパブリックコメントを求めています。

• 米最高裁、職場差別に関する公民権法タイトルVIIの訴えの基準を緩和

  05/28/2024

  • 米連邦最高裁判所のMuldrow v. City of St. Louis事件の判決は、意思に反する横滑りの人事異動に対してタイトルVIIに基づき異議を唱える従業員は、その人事異動が雇用条件に関して「何らかの損害」（“some harm”）または「何らかの『不利益』な変化」（“some ‘disadvantageous’ change”）をもたらしたことを示せばよく、その損害または不利益な変化は「重大」（“significant”）である必要はないとしました。

  • この判決は、タイトルVIIに基づいて人事異動に異議を唱える従業員が、差別を受けたことを立証するために、損害に関するより厳しい基準を満たさなければならないかという論点について、米国連邦控訴裁判所間の解釈の不一致 を解決するものです。

  • 最高裁が、第1、第2、第4、第7、第8、第10および第11巡回区を含む、これまで「重大性」基準を適用していた巡回区においても、より緩やかな基準を確立したことにより、職場におけるタイトルVIIに基づく訴訟が顕著に増加する可能性が高いといえます。これには、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）プログラムを争点とする逆差別の訴えなども含まれるでしょう。

• AIの世界へようこそ：導入に際する法的留意点

  05/17/2024

  急速に進化する人工知能(AI)の世界では、AIソリューションの導入、設計から実施まで、開発の複雑なプロセスを共に舵取りするパートナーを見つけることが極めて重要です。ピルズベリーは、この分野の最前線に立ち、AI導入のあらゆる段階で比類のない専門知識とサポートを提供します。当事務所は、クライアントがAIをスムーズかつ戦略的に導入し、有効活用できるようお手伝いします。

• カルテル取り締まりにおけるアメリカの最新動向と展開
  ‐ 取り締まり強化の流れとプライオリティの変更

  05/15/2024

  • 司法省の反トラスト法部門の高官は、米国各地にある5つの刑事局で150件以上の大陪審による捜査が進行中であり、その3分の1以上は国際的な側面を有する案件であると述べました。

  • 捜査手法も変化してきています。反トラスト法部門は、通信傍受や潜入捜査官を含む秘密捜査技術の使用を強調しています。政府はまた、カルテル調査におけるデータや書類の保存義務に関するガイダンスを更新し、（一定の時間が経つと投稿が自動的に消滅する）エフェメラル・メッセージに対応することを明確にすると発表しました。

• 司法・商務・財務の3省が、非米国企業に制裁・輸出管理遵守の警鐘
  - 米国政府3省合同のコンプライアンス指針は、米国人以外による制裁および輸出管理法遵守強化への期待の現れです。

  04/30/2024

  • 米国の通商法遵守を監督する3つの連邦機関が、非米国人に適用され得る米国の制裁および輸出管理法について概要を示ました。

  • 今回の発表は、制裁および輸出管理の遵守を監督する任務を負う3省が、これらの法律の違反者は世界のどこにいても積極的に摘発することを強調しています。`

  • 3省が発表した指針は、非米国人に対するコンプライアンスに関する推奨事項を提示しています。

• 米国控訴裁判所、DEIイニシアチブを抑制する2つの法規制を阻止

  04/19/2024

  • 連邦第11巡回控訴裁判所は、憲法修正第1条の懸念に基づき、フロリダ州の「Stop WOKE Act」において、DEIの概念を支持する強制的な研修を制限する条項の施行を阻止しました。

  • 第2巡回控訴裁は、企業のフェローシップ・プログラムの差し止めを求めた非営利団体の訴えを、同団体は当事者適格を欠いているとして却下しました。

  • DEIイニシアチブをめぐる法的状況は急速に変化しており、DEIイニシアチブに関する多くの争点が裁判所や地方議会で議論されています。

• デラウェア州衡平法裁判所、株主間契約によく見られる特定の取締役会支配権を無効とする判決
  -上場・非上場会社の株主間契約で良く使われる条項の執行力に疑問を投じる

  04/09/2024

  • 裁判所は、株主間契約における特定の支配権について、取締役会から法令で定められた重要な権限を奪うものであるとして無効としました。

  • 無効とされた支配権の多くは、会社の定款に盛り込むことにより、適切に効力を発生させることが可能でした。

  • 企業も株主も、同様の条項のある既存の契約を見直し、変更が必要かどうかを判断する必要があります。

• 米議会、超党派的にAIに取り組み、下院AIタスクフォースを立ち上げ

  04/03/2024

  • 下院首脳部は、AI規制の優先順位を概説し今後のAIの発展に役立つ指導原則を設けるための報告書を作成し、超党派グループ「人工知能（AI）に関するタスクフォース」の発足を発表しました。

  • AIタスクフォースの目標は、今年両院で承認される可能性のある一連の立法案を特定することです。

  • 議会がどのようにAIの危険性と可能性に対処するかについては意見が分かれているものの、分断されている米国議会において、AIは超党派のコンセンサスが得られている分野であり、議会会期中には超党派の立法案がいくつか提出されています。

• BIS、自発的自己開示プロセス (VSD) の追加強化を発表

  03/08/2024

  • 2024年1月16日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）輸出管理法の執行部門は、VSDプログラムの全体的な効率性と有効性を高めるために、VSD手続きのいくつかの更新を発表しました。
  • これらの機能強化は、軽微な違反に対する開示プロセスをより合理化するものであり、これには、簡素化された開示説明、四半期ごとの一括開示、5年間遡及して行うレビューを不要とするなどの変更が含まれます。
  • ここ数年で3回目となるVSD政策強化は、BISが引き続きVSDプログラムにおける当事者の協力を促進するものです。

• 使用者は、従業員（employee）と独立請負事業者（independent contractor）の分類ルールの復活を受け、誤分類のリスクと重大な責任を負う可能性が高まる

  02/22/2024

  • 2024年1月10日、米国労働省(The U.S. Department of Labor)は、連邦公正労働基準法（the Fair Labor Standards Act）の下で、労働者が従業員か独立請負事業者かを判断する現行のテスト・判断基準に代わる最終規則（以下「本規則」）を公表しました。

  • 本規則は、オバマ政権時代の「経済実態テスト（”economic realities test”）」を復活させるものであり、使用者が労働者を独立請負人として分類することをより困難にするものです。

  • 2024年3月11日に施行される本規則の下では、現在独立請負事業者として扱われている多くの労働者を、従業員として再分類する必要が生じる可能性があります。

• カリフォルニア州、カーボン・オフセットとカーボンニュートラル・低炭素製品開示の新法でグリーンウォッシングに対抗
  -新たに情報公開を義務付けることで、「グリーンウォッシング」を標的

  02/06/2024

  • AB1305は、自主的なカーボン・オフセット取引に関連する情報の開示を義務付ける初めての法律で、事実上「大幅な」炭素削減を謳うあらゆる製品について情報公開を義務付けることで、「グリーンウォッシング」を標的にすることを謳っていますが、その広範な文言と不透明な発効日は、全米最大の経済圏でビジネスを展開する企業にとって多くの疑問を投げかけています。

  • 企業は、開示が義務付けられている情報を得るために、既存および将来の契約を修正する必要があるかもしれません。

  • AB1305は、自主的なカーボン・オフセットだけでなく、ネット・ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル、その他温室効果ガスの大幅な削減を示唆する主張を行う事業体や製品も対象となります。

• ニューヨーク州の雇用者による競業避止（Non-Compete）契約は今のところ有効

  01/26/2024

  • 2023年12月23日、Kathy Hochul州知事はニューヨーク州議会が提案した新規競業避止契約の全面禁止に対して拒否権を行使しました。

  • この拒否権行使にもかかわらず、Hochul州知事は、低賃金労働者に対する競業避止契約を禁止する可能性を示唆しています。

  • 一方、2024年は、バイデン政権と各州議会の双方から、競業避止に関する法規制が提案、制定される年になることが予想されます。

• 米国PFAS規制による日本企業へのインパクト

  01/04/2024

  • 米国でのPFAS（有機フッ素化合物）問題の概観をまとめた2020年12月の記事（こちら）を2023年末時点での状況に基づき大幅にアップデート

  • 米国における規制強化、政府による執行および訴訟の最新動向も網羅

  • 日本企業が責任を負う可能性のあるシナリオ、リスク軽減のために取るべき対応策を検討

• 国際ランサムウェア対策イニシアチブ、政府の身代金支払い停止を誓約、ただし例外も
  -米国では、当該誓約は連邦政府による支払いのみを制限し、州政府や地方政府、民間企業による支払いは制限されず

  12/20/2023

  • 10月30日から11月1日にかけて、ワシントンD.C.で国際ランサムウェア対策イニシアチブ（CRI）第3回年次総会が行われ、ランサムウェア攻撃に対する集団的な強靭性を構築することを再確認しました。

  • CRIのメンバーは、ランサムウェア攻撃者の意欲を削ぎ、ランサムウェア攻撃によってもたらされる金銭的インセンティブを弱めるために、政府機関はランサムウェア恐喝の金銭支払に応じるべきではない、という共同声明（誓約）を発表しました。

  • 米国では、上記誓約は連邦政府による支払いのみを制限するものであり、州政府や地方政府、民間団体による支払いは制限されません。また誓約には、政府が必要と判断した場合に身代金の支払いを認める緊急時の例外が規定されています。

• バイデン氏、安心、安全で信頼できるAIに関する待望の大統領令を発令

  12/15/2023

  • バイデン政権は、大統領令により、AIの安全性とセキュリティ、プライバシー保護、公平性と市民権、消費者と労働者の権利およびイノベーションと競争に向けた新しいガイドラインを策定します。

  • 大統領令の規定は、国家安全保障、経済安全保障または公衆衛生と公共の安全に影響を与える可能性のあるAI製品を開発する一定の企業に対し、国防生産法の権限を利用して、モデルのトレーニングとセキュリティ対策に関する定期的な報告を政府に提出させ、また、すべてのレッドチームの安全性テストの結果を共有させることを要求します。

  • 先日、議会は2023年人工知能推進法案を提出しました。この法案は、人工知能のバグバウンティプログラムを創設し、様々なAI利用の事例に関する報告と分析を要求するものです。

• 企業透明化法: 知っておくべきこと

  11/22/2023

  • 企業透明化法（Corporate Transparency Act）が2024年1月に発効し、非常に多くの企業が新たに実質的所有権の報告義務に直面することになります。

  • 米国財務省金融犯罪捜査網（Financial Crimes Enforcement Network）は、施行日より後に登録された適用除外要件に該当しない企業に対して、1年の猶予期間の間、実質的所有権の報告を行うための90日の期限を設定することを提案しています。

  • 企業は、CTAに備えて2023年12月31日までに必要な手順を踏むべきです。

• 米国環境保護庁（EPA）、ようやくPFAS報告規則の最終版を公表

  11/09/2023

  • EPAは、バイデン政権のPFAS戦略ロードマップの重要なマイルストーンである、PFASの製造、輸入についての報告を義務付ける規則を最終的に決定し、公表しました。

  • PFASおよびPFASが含まれる様々な製品の製造・使用・輸入業者が本規則の適用対象となるのに加え、免除規定は限定的なため、多くの企業が本規則への対応を検討する必要が生じそうです。

  • 報告は、規則発効の日から原則18か月以内に行う必要があります。報告義務を確実に果たすため、デューデリジェンスや内部調査を早期に行うことが望まれます。その際には、早期の弁護士起用もご検討ください。

• AIによって生成されたコンテンツは誰のもの?

  10/18/2023

  • AIが生成した作品に対する著作権をめぐる訴訟において、米国の裁判所は著作者は人間でなければならないという要件を堅持しました。

  • 裁判所の判決は、AI生成物に関する著作権についてまだ多くの課題が残されていることを如実に物語っています。

• 米国の中国に焦点を当てた対外投資規制：日本企業が知っておくべきこと

  08/23/2023

  • バイデン大統領が2023年8月9日に「懸念の国の特定の材料技術および製品への米国の投資に対処する大統領令」を発令し、これにより、対外投資の規制と届け出の実施規則が導入される見込みです。

  • 新しい対外投資規制が全面的に実施されると、中国、香港、マカオにおける特定のセクター/技術への投資が禁止されたり、これらの投資に関する通知義務が生じるでしょう。

  • 日本企業は米国の規則が適用される状況や、規制がプロジェクトや中国の関連会社にどのような影響を及ぼす可能性があるか、また、中国での米国企業との合弁事業機会、米国投資家との提携、中国での顧客やサプライヤーへの影響を理解する必要があります。

• AAM（次世代空モビリティ）：離陸の許可は目前？
  -次世代空モビリティ (Advanced Air Mobility）は、航空産業にとって刺激的な新しいフロンティアであり、持続可能な未来への道を示しています。

  08/18/2023

  • 次世代空モビリティ（Advanced Air Mobility：AAM）は、新たな技術による動力を得た人や貨物の次世代の空輸を表す総称です。

  • 多くのAAMは、運用時に二酸化炭素排出ゼロとなるように設計されています。

  • 日本、欧州連合、英国、米国などの国々では、AAMの利用を考慮に入れて、規制環境が急速に変化しています 。

• 企業透明化法：実質的支配者情報報告チェックリスト
   

  07/06/2023

  • 企業透明化法は、広範囲にわたる法人に対し、法人を所有、支配、設立した者を特定する報告書を、米国財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）に提出するよう義務づけています。

  • 同法は、FinCENに、当該情報を限定された目的において政府当局および一部の金融機関に開示する権限を付与しています。

  • 当該要件は、新設法人については2024年1月1日に発効し、既存法人については2025年1月1日に発効します。ただし、2024年に存在する法人は、2025年の該当報告期日に先立ち解散した場合でも、報告の必要があると思われます。