Pillsbury Law | Japan
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概要

ピルズベリーは、当事務所が代理する日本のビジネスパーソンと相互の信頼関係を醸成しながら、他と一線を画すジャパンプラクティスを築き上げてきました。ジャパンプラクティスは、東京、ロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を拠点とし、日本企業とその国外関連会社の支援に力を注いでいます。日本企業の理念、文化、意思決定の仕組みに精通し、大手日系銀行、商社のほか、消費財、産業機械、医薬、技術など各種製造業を対象に、狙いを絞った効果的な法務サービスを提供いたします。

ピルズベリーは、買収・資産売却、合弁事業、戦略的提携、ライセンス供与など、クライアント企業が米国および世界各国で行うビジネスを成功へと導きます。また、事業拡大や海外進出を図る日本企業をその準備段階から支援し、世界の市場での流通網の確立もお手伝いします。訴訟においては、日本のクライアント企業の多くが米国の法的手続きに不慣れであることに配慮し、各段階で適切な説明や戦略についての話し合いを行うことで必要なリスクマネジメントを行い、費用効果の高い、有利な結果の成就を可能にします。ピルズベリーはさらに、日本語の文書や日本人の証人を伴うディスカバリー(米国訴訟における証拠開示)を効率的かつ効果的に進めるノウハウも備えています。

ジャパンプラクティスに詳しい弁護士についてはこちらをご覧ください
ニューズレター
06/11/2024

USTR、301条の対中関税に関する報告書を受けパブリックコメント募集

  • USTRは、本年3月14日に1974年通商法301条の下、過去4年間に取られた措置に関する調査報告書を発表し、この調査結果に基づく今後の対応を近く発表すると述べていました。
  • 報告書は、一部の関税品目についてさらに関税率を引き上げるよう勧告していましたが、5月22日USTRは301条関税の引き上げに関する具体的な提案を行いました。
  • 米国内製造に使用される特定のカテゴリーの機械について、利害関係者が一時的な除外を申請できる除外手続きが設けられますが、それ以上の一般的な除外申請手続きは発表されませんでした。
  • USTRは2024年6月28日までに利害関係者からのパブリックコメントを求めています。

05/28/2024

米最高裁、職場差別に関する公民権法タイトルVIIの訴えの基準を緩和

  • 米連邦最高裁判所のMuldrow v. City of St. Louis事件の判決は、意思に反する横滑りの人事異動に対してタイトルVIIに基づき異議を唱える従業員は、その人事異動が雇用条件に関して「何らかの損害」(“some harm”)または「何らかの『不利益』な変化」(“some ‘disadvantageous’ change”)をもたらしたことを示せばよく、その損害または不利益な変化は「重大」(“significant”)である必要はないとしました。
  • この判決は、タイトルVIIに基づいて人事異動に異議を唱える従業員が、差別を受けたことを立証するために、損害に関するより厳しい基準を満たさなければならないかという論点について、米国連邦控訴裁判所間の解釈の不一致 を解決するものです。
  • 最高裁が、第1、第2、第4、第7、第8、第10および第11巡回区を含む、これまで「重大性」基準を適用していた巡回区においても、より緩やかな基準を確立したことにより、職場におけるタイトルVIIに基づく訴訟が顕著に増加する可能性が高いといえます。これには、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)プログラムを争点とする逆差別の訴えなども含まれるでしょう。

05/17/2024

AIの世界へようこそ:導入に際する法的留意点

急速に進化する人工知能(AI)の世界では、AIソリューションの導入、設計から実施まで、開発の複雑なプロセスを共に舵取りするパートナーを見つけることが極めて重要です。ピルズベリーは、この分野の最前線に立ち、AI導入のあらゆる段階で比類のない専門知識とサポートを提供します。当事務所は、クライアントがAIをスムーズかつ戦略的に導入し、有効活用できるようお手伝いします。

05/15/2024

カルテル取り締まりにおけるアメリカの最新動向と展開
‐ 取り締まり強化の流れとプライオリティの変更

  • 司法省の反トラスト法部門の高官は、米国各地にある5つの刑事局で150件以上の大陪審による捜査が進行中であり、その3分の1以上は国際的な側面を有する案件であると述べました。
  • 捜査手法も変化してきています。反トラスト法部門は、通信傍受や潜入捜査官を含む秘密捜査技術の使用を強調しています。政府はまた、カルテル調査におけるデータや書類の保存義務に関するガイダンスを更新し、(一定の時間が経つと投稿が自動的に消滅する)エフェメラル・メッセージに対応することを明確にすると発表しました。

04/30/2024

司法・商務・財務の3省が、非米国企業に制裁・輸出管理遵守の警鐘
- 米国政府3省合同のコンプライアンス指針は、米国人以外による制裁および輸出管理法遵守強化への期待の現れです。

  • 米国の通商法遵守を監督する3つの連邦機関が、非米国人に適用され得る米国の制裁および輸出管理法について概要を示ました。
  • 今回の発表は、制裁および輸出管理の遵守を監督する任務を負う3省が、これらの法律の違反者は世界のどこにいても積極的に摘発することを強調しています。`
  • 3省が発表した指針は、非米国人に対するコンプライアンスに関する推奨事項を提示しています。

04/19/2024

米国控訴裁判所、DEIイニシアチブを抑制する2つの法規制を阻止

  • 連邦第11巡回控訴裁判所は、憲法修正第1条の懸念に基づき、フロリダ州の「Stop WOKE Act」において、DEIの概念を支持する強制的な研修を制限する条項の施行を阻止しました。
  • 第2巡回控訴裁は、企業のフェローシップ・プログラムの差し止めを求めた非営利団体の訴えを、同団体は当事者適格を欠いているとして却下しました。
  • DEIイニシアチブをめぐる法的状況は急速に変化しており、DEIイニシアチブに関する多くの争点が裁判所や地方議会で議論されています。

04/09/2024

デラウェア州衡平法裁判所、株主間契約によく見られる特定の取締役会支配権を無効とする判決
-上場・非上場会社の株主間契約で良く使われる条項の執行力に疑問を投じる

  • 裁判所は、株主間契約における特定の支配権について、取締役会から法令で定められた重要な権限を奪うものであるとして無効としました。
  • 無効とされた支配権の多くは、会社の定款に盛り込むことにより、適切に効力を発生させることが可能でした。
  • 企業も株主も、同様の条項のある既存の契約を見直し、変更が必要かどうかを判断する必要があります。

04/03/2024

米議会、超党派的にAIに取り組み、下院AIタスクフォースを立ち上げ

  • 下院首脳部は、AI規制の優先順位を概説し今後のAIの発展に役立つ指導原則を設けるための報告書を作成し、超党派グループ「人工知能(AI)に関するタスクフォース」の発足を発表しました。
  • AIタスクフォースの目標は、今年両院で承認される可能性のある一連の立法案を特定することです。
  • 議会がどのようにAIの危険性と可能性に対処するかについては意見が分かれているものの、分断されている米国議会において、AIは超党派のコンセンサスが得られている分野であり、議会会期中には超党派の立法案がいくつか提出されています。

03/08/2024

BIS、自発的自己開示プロセス (VSD) の追加強化を発表

  • 2024年1月16日、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)輸出管理法の執行部門は、VSDプログラムの全体的な効率性と有効性を高めるために、VSD手続きのいくつかの更新を発表しました。
  • これらの機能強化は、軽微な違反に対する開示プロセスをより合理化するものであり、これには、簡素化された開示説明、四半期ごとの一括開示、5年間遡及して行うレビューを不要とするなどの変更が含まれます。
  • ここ数年で3回目となるVSD政策強化は、BISが引き続きVSDプログラムにおける当事者の協力を促進するものです。

02/22/2024

使用者は、従業員(employee)と独立請負事業者(independent contractor)の分類ルールの復活を受け、誤分類のリスクと重大な責任を負う可能性が高まる

  • 2024年1月10日、米国労働省(The U.S. Department of Labor)は、連邦公正労働基準法(the Fair Labor Standards Act)の下で、労働者が従業員か独立請負事業者かを判断する現行のテスト・判断基準に代わる最終規則(以下「本規則」)を公表しました。
  • 本規則は、オバマ政権時代の「経済実態テスト(”economic realities test”)」を復活させるものであり、使用者が労働者を独立請負人として分類することをより困難にするものです。
  • 2024年3月11日に施行される本規則の下では、現在独立請負事業者として扱われている多くの労働者を、従業員として再分類する必要が生じる可能性があります。

02/06/2024

カリフォルニア州、カーボン・オフセットとカーボンニュートラル・低炭素製品開示の新法でグリーンウォッシングに対抗
-新たに情報公開を義務付けることで、「グリーンウォッシング」を標的

  • AB1305は、自主的なカーボン・オフセット取引に関連する情報の開示を義務付ける初めての法律で、事実上「大幅な」炭素削減を謳うあらゆる製品について情報公開を義務付けることで、「グリーンウォッシング」を標的にすることを謳っていますが、その広範な文言と不透明な発効日は、全米最大の経済圏でビジネスを展開する企業にとって多くの疑問を投げかけています。
  • 企業は、開示が義務付けられている情報を得るために、既存および将来の契約を修正する必要があるかもしれません。
  • AB1305は、自主的なカーボン・オフセットだけでなく、ネット・ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル、その他温室効果ガスの大幅な削減を示唆する主張を行う事業体や製品も対象となります。

01/26/2024

ニューヨーク州の雇用者による競業避止(Non-Compete)契約は今のところ有効

  • 2023年12月23日、Kathy Hochul州知事はニューヨーク州議会が提案した新規競業避止契約の全面禁止に対して拒否権を行使しました。
  • この拒否権行使にもかかわらず、Hochul州知事は、低賃金労働者に対する競業避止契約を禁止する可能性を示唆しています。
  • 一方、2024年は、バイデン政権と各州議会の双方から、競業避止に関する法規制が提案、制定される年になることが予想されます。

01/04/2024

米国PFAS規制による日本企業へのインパクト

  • 米国でのPFAS(有機フッ素化合物)問題の概観をまとめた2020年12月の記事(こちら)を2023年末時点での状況に基づき大幅にアップデート
  • 米国における規制強化、政府による執行および訴訟の最新動向も網羅
  • 日本企業が責任を負う可能性のあるシナリオ、リスク軽減のために取るべき対応策を検討

12/20/2023

国際ランサムウェア対策イニシアチブ、政府の身代金支払い停止を誓約、ただし例外も
-米国では、当該誓約は連邦政府による支払いのみを制限し、州政府や地方政府、民間企業による支払いは制限されず

  • 10月30日から11月1日にかけて、ワシントンD.C.で国際ランサムウェア対策イニシアチブ(CRI)第3回年次総会が行われ、ランサムウェア攻撃に対する集団的な強靭性を構築することを再確認しました。
  • CRIのメンバーは、ランサムウェア攻撃者の意欲を削ぎ、ランサムウェア攻撃によってもたらされる金銭的インセンティブを弱めるために、政府機関はランサムウェア恐喝の金銭支払に応じるべきではない、という共同声明(誓約)を発表しました。
  • 米国では、上記誓約は連邦政府による支払いのみを制限するものであり、州政府や地方政府、民間団体による支払いは制限されません。また誓約には、政府が必要と判断した場合に身代金の支払いを認める緊急時の例外が規定されています。

12/15/2023

バイデン氏、安心、安全で信頼できるAIに関する待望の大統領令を発令

  • バイデン政権は、大統領令により、AIの安全性とセキュリティ、プライバシー保護、公平性と市民権、消費者と労働者の権利およびイノベーションと競争に向けた新しいガイドラインを策定します。
  • 大統領令の規定は、国家安全保障、経済安全保障または公衆衛生と公共の安全に影響を与える可能性のあるAI製品を開発する一定の企業に対し、国防生産法の権限を利用して、モデルのトレーニングとセキュリティ対策に関する定期的な報告を政府に提出させ、また、すべてのレッドチームの安全性テストの結果を共有させることを要求します。
  • 先日、議会は2023年人工知能推進法案を提出しました。この法案は、人工知能のバグバウンティプログラムを創設し、様々なAI利用の事例に関する報告と分析を要求するものです。

11/22/2023

企業透明化法: 知っておくべきこと

  • 企業透明化法(Corporate Transparency Act)が2024年1月に発効し、非常に多くの企業が新たに実質的所有権の報告義務に直面することになります。
  • 米国財務省金融犯罪捜査網(Financial Crimes Enforcement Network)は、施行日より後に登録された適用除外要件に該当しない企業に対して、1年の猶予期間の間、実質的所有権の報告を行うための90日の期限を設定することを提案しています。
  • 企業は、CTAに備えて2023年12月31日までに必要な手順を踏むべきです。

11/09/2023

米国環境保護庁(EPA)、ようやくPFAS報告規則の最終版を公表

  • EPAは、バイデン政権のPFAS戦略ロードマップの重要なマイルストーンである、PFASの製造、輸入についての報告を義務付ける規則を最終的に決定し、公表しました。
  • PFASおよびPFASが含まれる様々な製品の製造・使用・輸入業者が本規則の適用対象となるのに加え、免除規定は限定的なため、多くの企業が本規則への対応を検討する必要が生じそうです。
  • 報告は、規則発効の日から原則18か月以内に行う必要があります。報告義務を確実に果たすため、デューデリジェンスや内部調査を早期に行うことが望まれます。その際には、早期の弁護士起用もご検討ください。

10/18/2023

AIによって生成されたコンテンツは誰のもの?

  • AIが生成した作品に対する著作権をめぐる訴訟において、米国の裁判所は著作者は人間でなければならないという要件を堅持しました。
  • 裁判所の判決は、AI生成物に関する著作権についてまだ多くの課題が残されていることを如実に物語っています。

08/23/2023

米国の中国に焦点を当てた対外投資規制:日本企業が知っておくべきこと

  • バイデン大統領が2023年8月9日に「懸念の国の特定の材料技術および製品への米国の投資に対処する大統領令」を発令し、これにより、対外投資の規制と届け出の実施規則が導入される見込みです。
  • 新しい対外投資規制が全面的に実施されると、中国、香港、マカオにおける特定のセクター/技術への投資が禁止されたり、これらの投資に関する通知義務が生じるでしょう。
  • 日本企業は米国の規則が適用される状況や、規制がプロジェクトや中国の関連会社にどのような影響を及ぼす可能性があるか、また、中国での米国企業との合弁事業機会、米国投資家との提携、中国での顧客やサプライヤーへの影響を理解する必要があります。

08/18/2023

AAM(次世代空モビリティ):離陸の許可は目前?
-次世代空モビリティ (Advanced Air Mobility)は、航空産業にとって刺激的な新しいフロンティアであり、持続可能な未来への道を示しています。

  • 次世代空モビリティ(Advanced Air Mobility:AAM)は、新たな技術による動力を得た人や貨物の次世代の空輸を表す総称です。
  • 多くのAAMは、運用時に二酸化炭素排出ゼロとなるように設計されています。
  • 日本、欧州連合、英国、米国などの国々では、AAMの利用を考慮に入れて、規制環境が急速に変化しています 。