概要

ロシア制裁への対応: サプライチェーンリスク低減のための企業戦略

ロシアのウクライナ侵攻と、この攻撃を支援するベラルーシの役割に対応して、米国と同盟国はロシアとベラルーシの両国に対し、大規模な制裁と輸出規制を課しています。今後の状況の進展によっては、更なる規制の可能性もあります。

このような規制の結果、クロスボーダーのビジネスに関わる業界では、ビジネス活動を通じて、間接的に意図せずして制裁措置や輸出規制に違反するリスクが高まっています。 特に、中国などロシアとの貿易を公然と続けている国が関与するサプライチェーンでは、そのようなリスクが存在します。本稿では、サプライチェーンリスクの概要と、当該リスクを軽減するために企業が取り得る措置について説明します。

連邦裁判所、フロリダ州 Stop WOKE Act の施行を阻止
-フロリダ州公民権法の修正は、言論の自由等を保護する連邦憲法修正第１条を「根底から覆す」ものであると認定

• 連邦裁判所は、議論を呼んだStop WOKE Actに対し、連邦憲法修正第1条を根拠に、暫定差止命令を認めました。
• 同法は発効後短期間施行され、フロリダ州に従業員、会員、資格保有者を持つ雇用者、協会、資格認定団体に広く適用されました。
• この法律は、フロリダ州公民権法を改正し、義務付けられた研修プログラムで特定のDEIコンセプトを推奨することは、違法な人種・性差別と定義づけていますが、同法に対して差止訴訟が提起されていました。

米国環境保護庁（EPA）によるPFASに関する新たな健康推奨基準の公表　
-４種のPFASに関する規制を厳格化

• PFASのうち、PFOA、PFOS、PFBS、GenXの４種類について、EPAは新たな健康推奨基準を公表しました。この基準は実質的な浄化レベルを示すものであり、バイデン政権下のEPAにおける継続的なＰＦＡＳ規制強化を示すものと言えます。
• 特にPFOA及びPFOSに関する新たな基準は、ほとんどの検査手段において検出困難な程度に厳しい基準であり、かつ既存の除去技術によって達成することも難しい基準となっています。
• 規制当局およびステークホルダーが新基準に対応することにより、現在進行中または計画されているPFASの除去作業（米国国防総省における作業含む）に短期的な影響が出る恐れがあります。

米国鋼製薄板建材の製造・販売会社CEMCO社の買収においてJFE商事株式会社を代理

米国の大手鋼製薄板建材の製造・販売会社である California Expanded Metal Products Co. (CEMCO社) は、当事務所のクライアントであるJFE商事株式会社及びそのグループ会社であるJFE Shoji America Holdings Inc.による買収において、最終契約を締結しました。本取引は、JFEの鉄鋼サプライチェーンを拡大するとともに、日本、米国、中国、ASEANを拠点とする事業者間の連携を深めることで、既存の事業体制を強化するものです。

カリフォルニア州が、中小企業等向け商業融資を対象とした新しい情報開示法の施行日を決定
-カリフォルニア州が、商業融資に関して貸主等に中小企業等の借主向けの情報開示を義務付ける法律（法律SB-1235、以下「商業融資情報開示法」といいます。）を完成させ、2022年12月9日に同法律が施行されることが決まりました。

• 2022年6月9日、カリフォルニア州金融保護及びイノべーション局（California Department of Financial Protection and Innovation）は、商業融資情報開示法を完成させたため、2022年12月9日に同法律及びその施行規則が施行されることが決まりました。
• ニューヨーク州はカリフォルニア州の商業融資情報開示法と同様の要件を有する法律を制定しており、2022年1月1日に施行する予定でしたが、施行を延期することを発表しており、施行日は未定です。
• 今年に入ってユタ州とバージニア州もカリフォルニア州の商業融資情報開示法と同種の法律を制定しており、他の州も同種法律を制定する可能性が高まっています。

2022年国家重要能力防衛法案による「逆CFIUS」プロセス提案の概要

• 2022年6月12日、上院・下院の超党派議員団は、中国を含む指定された「懸念国 (country of concern)」投資などの取引について、拡大した対外審査メカニズムを確立する「2022年国家重要能力防衛法」(National Critical Capabilities Defense Act of 2022 (NCCDA))の新草案に合意したと発表しました。
• 適用範囲が極めて広く法案の詳細が不明瞭ため、アメリカのビジネスはNCCDA新草案に反対の姿勢を示しています。

環境マネジメントシステムの構築により、ESG関連目標の実現へ
‐　環境マネジメントシステム（EMS）は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の原則を実施し、そのパフォーマンスを向上させるための明白で効果的な手段です。

• EMSにより、企業はESGプログラムが規制上の義務に準拠しているかを確認できます。
• EMSが効果を発揮するためには、現実的な範囲でできるだけ多くのESG環境基準に正面から取り組むことが必要です。
• ISO認証の取得や格付け機関へのEMSの提出を検討している企業は、潜在的に機密性の高い事業に関するコンプライアンス文書を第三者と共有することが法的にどのような影響をもたらすかを考慮する必要があります。

英国、ブレグジット後のデータ改革法案を発表
-英国におけるGDPR終結の兆しか、それとも単なるアプローチの見直か？

• 英国政府は、いわゆるブレグジットの恩恵を得ることを目的とした一連の法改正の一環として、新たにデータ改革法案 (Data Reform Bill) について発表しました。
• 同法案は、昨年デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が、一般からのコメントを求める目的で提案した、「データ：新しい方向性」に基づくものです。
• 同法案の草案はまだ公開されていませんが、現在の慣行から逸脱する場合は、英国のEUとのデータ保護法の下での十分性認定(adequacy status)が損なわれないよう、慎重に検討がなされる必要があります。

Stop WOKE Act -ダイバーシティー・エクイティー&インクルージョン研修が違法？？

• 物議を醸しているStop WOKE Actは、フロリダ州公民権法を改正し、ある特定のDEIプログラムを人種・性別差別として禁止するものです。
• この法律は、フロリダ州に従業員、会員、資格保有者を持つ雇用者、協会、資格認定団体等に広く適用されます。
• 同法は、既に言論の自由等を保証する米連邦憲法修正第1条に違反するとして、違憲訴訟が起こされています。

SEC、気候関連情報開示の画期的な規則草案を発表
-米国証券取引委員会は、上場企業による気候に関する情報開示を義務付ける規則改正案を発表しました

• の新しい気候関連開示規則では、すべての企業にスコープ１（温室効果ガス直接排出）とスコープ２（温室効果ガス間接排出）の排出量を報告することが義務付けられることになります。スコープ３の排出量開示は、投資家が「重要」と考える場合、または企業が排出量削減等の特定の気候関連目標を設定している場合に要求され、小規模の企業は免除されます。
   
• この規則案は、発行者がスコープ１及びスコープ２の気候関連リスクをより効率的かつ効果的に開示することを支援することを目的としており、投資家と発行者の双方に利益をもたらすとされています。
   
• 新しい開示義務の対象となる可能性のある企業は、今回の規則改正案よく理解する必要があります。
   

セクシャル・ハラスメントの申し立て、仲裁解決の強制を禁止

• 連邦仲裁法（Federal Arbitration Act）が改正され、セクシャルハラスメントや性的暴行の申し立てに関する争いにおいて、紛争前に合意された仲裁条項は今後無効となります。この法律は、ハラスメント・性的暴行を受けたと主張する者に、紛争が発生した後、仲裁であれ法廷であれ、どの法的手段を取るかを決定する自由を与えるものです。
• 従業員が裁判所にセクハラ・性的暴行の申し立てを行った場合、その請求が以前から存在する仲裁合意の対象であるかどうかは、仲裁人ではなく、裁判所が判断します。
• この連邦法は、個人の原告による訴訟のみならず、クラスアクションやその他の手段を用いた共同訴訟により提起されたセクハラ・性的暴行の請求にも適用されます。

ニューヨーク州ファッション法、ESGがオートクチュールであることの証
-サステナビリティとこれに対するビジネスの責任を明らかにする動きが促進される中、この傾向を推し進めることになるこの新法案は、アパレル業界大手の事業運営へのアプローチを変えることとなるでしょう

• 新たに提案された New York Fashion Sustainability and Social Accountability Actはアパレル業界において、環境に関する責任の所在を明らかにするという概念を導入します。
• この法律は、近年のESG（環境・社会・ガバナンス）の動きの根底にある原則を引き継いでいます。
• この法律の求める自己評価と報告要件を満たすために、対象となる企業は内部調査やコンプライアンス監査と同じ法的アプローチを適用すると良いでしょう。

企業はウイグル強制労働防止法（UFLPA法）に備えるべき時
2022年はサプライチェーン倫理の年になるか？

• 2022年6月21日より強制労働の懸念に対処するため、新法は、中国の新彊ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止するものです。この法律により同地域からの供給に関与していると判断される企業は、広範囲に対象となります。
• 対象となる製品を米国に輸入することを希望する者は、それらの製品が強制労働で製造されていないことを示す証拠を提出した上で、現在検討中のUFLPA法コンプライアンス基準をも満たす必要があります。
• 多くの企業で、これらのルール変更によって自社のサプライチェーンにもたらされるビジネスリスクや法的リスクを検討し、適切なコンプライアンスとデューデリジェンスの体制を構築するために事前に準備することが必要となるでしょう。

バイデン政権下の米国環境保護庁（EPA）によるPFAS規制の強化―PFAS戦略ロードマップの策定とPFASに関わる新たな展開
- PFAS規制の範囲を拡張し、規制化のペースを早めるためのロードマップにおいて更なる規制を約束
- PFAS規制の更なる範囲の拡張及び厳格化に向け連邦政府及び州政府が行動を開始

• バイデン政権は戦略ロードマップを公表することでPFAS規制を改革し続けています。
• ロードマップは、様々な環境法上の措置の実施を伴う、米国当局全体によるPFAS規制の取り組みを求めるものです。
• 今後3年間において広範囲の規制が予想されます。
• 特定のPFASを資源保護回復法（RCRA）上の「有害成分」に指定するという米国環境保護庁（EPA）の提案は、現在PFASの製造及び使用に関与していない企業に責任を及ぼす可能性があります。
• 大気浄化法（Clean Air Act）によるPFASの大気排出規制は、審理中の法案に鑑みると、かなり現実味を帯びてきています。
• EPAの科学諮問委員会（Science Advisory Board）が現在検討している研究によれば、EPAが現在採用しているPFOA及びPFOSに関する既存の環境濃度推奨レベルである70 pptは十分に厳しい基準ではないと判断される可能性があります。
• PFAS汚染の責任に関する連邦地方裁判所の決定は、PFASの汚染による過失責任の矛先をPFASの一時的な製造業者から二次的な製造業者、すなわちPFASを使ったあらゆる製品の製造業者へと移行させる可能性を秘めています。その一方で、PFAS行動法（PFAS Action Act）に対する連邦議会の行動が、PFASに対するEPAの規制のスケジュールを早める可能性があります。

制裁による混乱に備えて
-ロシアがウクライナに侵攻した場合に予想される展開

米国、欧州連合（「EU」）、英国、およびその他の同盟諸国は、ロシアがウクライナへの武装侵略を進めた場合における前代未聞の制裁措置を準備中です。外交によって最悪のシナリオを回避する時間がまだあるにしろ、企業、投資家、金融機関は、自らにとってのリスクを評価し、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を準備したり、影響を受けうる契約書の条文の見直しなどを行っています。

早期にESGデューデリジェンスを行い、リスク最小化とメリット最大化を図る

企業はもはや、環境、社会、コーポレートガバナンスのデューデリジェンスを無視することはできません。これに伴うリスク、報酬、影響があまりにも大きいからです。

SEC規則が未確定な段階でのESG関連リスクを回避するために -市場参加者は、ESGルール制定の方向性について、SEC委員の意見の相違や今後の強制執行に関連するリスクを見据えて対応する必要があります。 

• 米国証券取引委員会（SEC）の直近の気候変動と取締役会のダイバーシティに関するルール制定プロセスは、今後、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準に関連するSECの開示要件が、大幅な改革の時期を迎える可能性を示唆します。
• SECの委員等からの情報の錯綜は、市場参加者に更なる不確実性をもたらすでしょう。
• 債権の発行体及びプライベート・ファンドのマネージャーは、ESG問題に関するSECの執行（enforcement）及び民事訴訟への波紋に備えるために、ルール制定プロセスへの参加を通じてSECのアジェンダの形成に貢献するなど、一定の対策を講じることができます。

取締役会が考慮するべきESG事項のチェックリスト
- 投資家は、投資先企業が示す環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する基準に関心を寄せており、米国証券取引委員会（SEC）はESGに関する情報開示を上場企業の優先事項としています。
 

• 取締役会は、自社の戦略が妥当で持続可能であることを確保するために、適切なESGに関する能力を持つ多様なメンバーから構成されることが必要です。
• 取締役会は、持続可能なプロジェクトに資金投資し、ESG資本にアクセスするために、グリーンボンドの発行を検討すべきです。
• 取締役会は、経営陣のESGへのイニシアチブの進捗状況を測定し、対応策や情報開示を改善できるように、ESGプロキシーやその他のランキング（ISS、ステート・ストリートなど）を把握すべきです。SECもESG課題に関する透明性の向上を求めています。

CEAAとGREEN ACTは、エネルギー税額控除のための競合するフレームワークを提示
- GREEN ACTやその他の近時の法案と比較すると、Clean Energy for America Act (CEAA)は、エネルギー税額控除により根本的な変化をもたらします

• 米国においては、今年に入り、①風力、太陽光やその他の技術に対する現行の税制優遇措置を更に延長、強化するとともに、クリーンエネルギーの開発支援を目的とした新たな条項を導入したGREEN Act、と②クリーン電力、クリーン輸送、エネルギー効率の向上を促進するために、排出量に応じた税制優遇措置を設ける法案、Clean Energy for America Actが、相次いで議会に提出されています。
• 本稿では、両法案の共通点と相違点を説明し分析することで、今後どのような税制優遇措置が制定されるかを検討する機会を提供しています。

ミネルヴァ判決：明確なルールがまた不明瞭に
- 米国連邦最高裁のMinerva Surgical Inc. v. Hologic Inc.判決を経て、譲渡人禁反言（Assignor estoppel）の法理は、今なお存続しています。しかし、最高裁の判示は、注意深く検討する必要があり、特許の無効を主張する当事者にとってチャンスになり得る内容です

• 現在及び将来の特許請求の範囲が譲渡人禁反言の法理によってカバーされているかどうかを確認するため、特許権譲渡契約及び雇用契約を見直すべきです。特許権者、及び特許ポートフォリオの管理者は、同法理が適用されるか、及び、適用されない場合には治癒が可能であるかについて、検討する必要があります。
• 広い権利範囲を有する請求項を含めて最初の特許出願を行うことで、譲渡人禁反言の法理の適用を強化することができます。
• 本判決は、譲渡人禁反言の法理の適用を回避する狭いルートを認めるものであり、その射程は、今後の下級審判例により、明確化されていくと思われます。