概要

アメリカ大統領選の終了　—　今後の動きは？
 バイデン政権の政策上の優先課題を理解する

• アメリカ大統領選において、バイデン次期大統領は、可能な限り超党派の妥協を得ながら政府の正常化を図ることについて有権者の支持を得ました。
• 今後の上院の選挙結果等によっては、バイデン政権にとって最重要の法案が可決されない可能性があります。
• 上記にかかわらず、新型コロナウィルスへの対応、金融サービス、テクノロジー、国際通商政策、インフラ、エネルギー等に関する問題を含め、大領領令の対象となるものはとりわけ、その政策に大きな変化があると予想されます。

連載 Tour de Force　（その３）
新型コロナウィルス時代における不可抗力条項

• 新型コロナウィルスは旅行・不動産業界に大きな影響を与えたため、不可抗力をめぐる訴訟が他の業界に比べて多く起きています。
• これらの業界における企業及びその利害関係者は、新型コロナウィルスの影響が続くなか、各々の契約における不可抗力条項が有する意味あい、商取引関係への潜在的影響を検討しておくべきです。
• 不可抗力条項の有無、範囲によっては、コモンローにおける他の法理（履行の実行不可能性の法理、契約目的の達成不能法理）の適用範囲に影響が及ぶ可能性があります。

連載 Tour de Force　（その２）
新型コロナウィルス時代における不可抗力条項

• 従来、裁判所は2008年の金融恐慌や9・11同時多発テロ事件後の景気悪化など極度の景気悪化のみを理由として不可抗力事由を認定することには消極的でした。
• 他方、政府が新型コロナウィルス封じ込めのため大規模な措置を採用したという特殊性に鑑み、新型コロナウィルスによる債務不履行については、不可抗力条項の適用が認められるか否かが大きな争点となっています。
• 新型コロナウィルスを不可抗力事由として主張しようとする当事者は、債務不履行が、新型コロナウィルスやこれに関連する政府の封鎖措置と直接の因果関係があることを示し、パンデミックから生じた世界的な経済危機であるに過ぎないという反論について対策をする必要があるきでしょう。
• 当事者が不可抗力事由により生じた損害を軽減することを怠れば、不可抗力事由と不履行の間の因果関係が実質的に断ち切られたと判断される可能性があります。

新連載 Tour de Force　（その１）
新型コロナウィルス時代における不可抗力条項

• 不可抗力の主張が認められるかを判断するためには、問題となっている不可抗力条項の文言を検討することが重要です。
• 9・11同時多発テロ事件及び2008年の金融恐慌とは異なり、政府が前例のない広範囲にわたる新型コロナウィルス封じ込め措置を講じたため、新型コロナウィルスによる景気悪化と債務不履行の間の因果関係についての法的争いが繰り広げられています。

CFIUS、米国輸出管理基準に基づいて義務的届出要件を定めた最終規則を発行

• 2020年10月15日に施行された、対米外国投資委員会（CFIUS）に関する最終規則は、義務的届出（mandatory declaration）の要件につき、従前の特定の北米産業分類システム（NAICS）コードを基準とする要件から、「米国規制当局の認可」（U.S. regulatory authorization）が必要な重要技術（critical technologies）の輸出又は再輸出を基準とする要件へと変更しました。
• 基準となる「米国規制当局の認可」には、4類型があり、①米国国務省の国際武器取引規則（ITAR）に基づく許可等、②米国商務省の輸出管理規則（EAR）に基づく許可、③米国エネルギー省の原子力技術に関する認可、及び、④原子力規制委員会の特定許可がこれに該当します。
• 特定の取引が、義務的届出要件に該当するか否かを判断するにあたっては、取得者の本国に対する輸出許可の要否だけでなく、当該取得者について25%の直接又は間接的な持分を持つ者の本国に対する輸出許可の要否も検討が必要になります。

水素エネルギー専門チーム発足のお知らせ

平素は大変お世話になっております。ピルズベリー法律事務所からのお知らせです。

当事務所ではこの度新たに「水素エネルギーチーム」を発足いたしました。アメリカ大手法律事務所の中では先駆けの試みです。日本の水素エネルギー産業を支援してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

TSCA法に基づく2020年のCDR報告は今からでも遅くない　

• TSCA法に基づく化学物質データ報告 (CDR) 義務は、EPAが規制を確立し執行していく上で役立つ重要なメカニズムとなっています。
• 次回のCDRの提出期限は2020年11月30日であり、2016年から2019年までの暦年における、対象の化学物質の処理、使用、流通、廃棄に関する情報の提出が求められています。
• CDRの要件を遵守するために必要な綿密な内部資料の検証は、TSCA違反の発覚につながる可能性があるため、企業は、弁護士の支援の下でCDRレビューを実施することにより、秘匿特権を最大限に活用し、遵守不足が発覚した場合に迅速に対応できるようにすることが推奨されます。

コンプライアンス・プログラムは、企業が置かれた状況やリスクに応じて適切に変化・適応させる必要あり

• 有効な企業のコンプライアンス・プログラムは、内部及び外部から得られた教訓を基に常に変化し、従業員及び第三者にその理解が浸透し、並びにその機能を効果的に発揮するための十分なリソースが配分されているものでなければならない。

PIPEs取引の拡大 ： 現在のマーケットにおける考慮事項　

• マーケットが非常に不確実な状況において、企業や投資家は、PIPEs取引を利用することでバリュエーションのギャップを埋め、バランスシートを強化することができます。従って、2007年から2009年の金融危機時にそうであったように、新型コロナウィルスのパンデミックによりマーケットが大混乱に陥っている状況を考慮すると、PIPEs取引の大幅な増加が予想されます。
• PIPEs取引によって、上場企業は迅速、個別かつ柔軟な資金調達ソースと流動性を確保することができます。
• PIPEs取引によって、発行会社及び投資家は、財務及びガバナンス面を含め、目的に応じて投資条件を調整することができます。
• PIPEs取引は、広範で戦略的な協働の一環としても良い手法であり、長期的な協働に向けて企業が使うツールの一つ、或いは将来的な企業結合に向けたステップとなりえます。

中国、ロシア及びベネズエラにおける民生品と軍用品の統合に対応するための米国輸出管理規則の改正

• 2020年6月29日から、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザーに向けた、物品の輸出、再輸出及び移転（国内）に関するライセンス要件が厳しくなり、中国の軍事エンドユーザーへの輸出に関しても、ベネズエラ及びロシアに対する現行の規制と同様の要件が課されることとなります。また、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザー向けの輸出に係る規制対象物品リストが大幅に拡大されます。
• 同じく2020年6月29日、中国、ロシア及びベネズエラを対象とするCivil End Users（CIV）ライセンス例外制度が廃止されます。現在、CIV制度の下、一定の民間エンドユーザー向け民生用の物品について、中国、ロシア、ベネズエラ、ウクライナ及びイラクなどを含む国別グループについての輸出が許可されていますが、本改正に伴い、CIV制度を利用することができなくなります。
• 現在、Additional Permissive Reexports（APR）ライセンス例外制度の下、特定の国から中国を含む一定の仕向地への物品の再輸出が許可されています。修正規則では、APR制度の下で再輸出が認められる仕向地から、中国を含む特定の国別グループに記載されている仕向地を除外することが提案されました。

連邦巡回控訴裁判所の判決による国際仲裁の鍵となる決断の複雑化

• 国際仲裁における連邦民事訴訟規則1782条(a)項に基づく米国ディスカバリーの範囲の広さについては、何が「外国又は国際法廷」に該当するかにつき、連邦巡回控訴裁判所の意見が割れているため、不明確なままです。
• 白熱した議論がなされてきた上記論点については、連邦第4巡回区控訴裁判所が、ロールスロイス社とセルボトロニックス社の事件において、国際仲裁廷が連邦民事訴訟規則1782条(a)項における、「外国又は国際法廷」に該当すると判断したことから、さらに焚きつけられました。
• 国際仲裁における意思決定及び戦略を進めるにあたり、この判決の対立はそれを不明確かつ複雑化しました。異なる見解から生じる政策的な意味は、連邦最高裁判所による判決まで解決されないでしょう。そして、ロールスロイス社が、上記事件につき上告する意向を示していることから、近い将来かかる最高裁判決がなされる可能性があります。

ニューノーマルへの回帰：あなたの会社は準備できていますか？

新型コロナウィルスによる感染者数も徐々に落ち着きを見せ始め、各州で、在宅命令を緩和 し、経済再開への動きが高まっています。日系企業の皆様におかれましても、職場再開をご検 討されているところと推測いたします。 そこで、今回は、下記のとおり、新型コロナウィルス後の職場再開へ向けて、日系企業様が直 面するであろう雇用法上の問題点について、Julia E. Judish 弁護士と秋山真也弁護士より、ケ ーススタディを通じて、Q&A 形式で、ご説明させて頂きます。 なお、今回のウェビナーは、英語の内容となっており、日本語での補足説明が入るという形式 である旨ご了承ください。

「ニューノーマル」に向けて今企業が必要な人事面においての対策と準備

平素より格別のお引き立てを賜り、誠に有難うございます。皆様のご健康を弊社一同祈念いたしております。

COVID-19 (新型コロナウイルス) の感染者数が落ち着きつつあり、米国においては経済再開についてのニュースが連日紙面を賑わせるようになってまいりました。日系企業の皆様におかれましても、事業再開に向けての検討を開始しているところではないかと推測いたします。そこで、今回は、TOP Group社のご招待に応じ、弊事務所の木本泰介弁護士及びKim Higgins 弁護士が、「ニューノーマル」に向けて今企業が必要な人事面においての対策と準備と題して、Webinarを開催する運びとなりました。詳細は下記をご覧ください。なお、今回のウェビナーは英語での内容となっており、日本語での補助が入るという形式で対応する旨ご理解くださいませ。

ご多様中とは存じますが、是非ともご参加くださいます様、お願い申し上げます。

FRBがMain Street 融資プログラムの対象範囲及び適格性を拡大

• 借入資格が拡大されました。
• 融資額を決定する算定式が修正され、調整後EBITDAを参照することになりました。 新規融資プログラムの最少融資額が50万ドルに引き下げられ、拡大融資ファシリティの最少融資額は1,000万ドルに、最大融資額は2億ドルに引き上げられました。
• 「優先融資」と呼ばれる新たな第三の融資オプションが設定され、よりレバレッジの高い借主のために、増大するリスクを分担することが可能になりました。

新型コロナウィルス蔓延下で債務不履行及び不確実性が急増する中での海外のレンダー及び投資家に対するCFIUSリスクの軽減

• 融資契約に基づいて救済措置を図る非米国企業であるレンダーへのボロワーの支配権又はその事業の移転は、CFIUSに関する問題を引き起こす可能性があります。
• 2020年2月に採択されたCFIUS規制では、より多くの事業や産業をCFIUS規制の範囲に含めることによって、非米国企業であるレンダー及びボロワーに対するリスクを高めています。
• 事前に検討しておくことにより、新たな融資取引を締結する場合には、CFIUSの審査の必要性を制限することが可能であり、また、既存の融資の場合には、その後財務状況が悪化したり、経営再建や倒産時にも、一定の指針を与えることになります。

外国企業の米国子会社もCARES Actの救済を受けることが可能

• 外国企業の米国子会社は、Paycheck Protection　Program (以下、PPP)、経済的損失災害融資及びMain Street 融資プログラムを含め、CARES Actに基づくさまざまな救済プログラムの利用が可能です。又、米国子会社は、税制上の優遇措置も利用できます。
• CARES Actに基づく資金調達を検討している企業は、救済に課されるさまざまな制約に留意する必要があります。制約には配当やその他の資本の分配に対するものもあるので、当該制約が事業運営の妨げにならないかどうか検討する必要があります。
• 今後さらに新たな規制が決定・施行され、事業の外部委託や海外移転等に関する制約が課される可能性があります。

家族ファースト新型コロナウィルス対策法（Families First Coronavirus Response Act）の制定

• 家族ファースト新型コロナウィルス対策法（FFCRA）は、新型コロナウィルスの影響を受けた一定の労働者への有給休暇の保証や雇用主の税額控除などを含みます。労働者に新たに与えられる休暇には拡大家族医療休暇（Expanded Family and Medical Leave）と緊急傷病休暇（Emergency Paid Sick Leave）の2つがあります。
• 連邦、州若しくは地方自治体が発した新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言により、教育機関等の利用ができなくなった子どもの世話のために就労できない従業員は、休暇を取得することができます。
• 一定の従業員は、新型コロナウィルスに関連した法定事由によって勤務できなくなった場合、傷病休暇を取得することができます。

新型コロナウィルス対策における取締役の考慮事項

• 取締役は、 M&Aや利害関係者との取引を含めたアクションやアプローチを検討する際、新型コロナウィルスのパンデミックの影響についても留意し、信認義務について検討する必要があります。また、CARES Act（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）に基づく資金調達のためには、支配関係／関係会社としての地位が持つ意味合いを考慮する必要があります。
• 事業に関する情報を積極的に入手し、投資先企業の戦略及び経営計画を理解し、専門家の助言を十分に考慮し、定期的にコミュニケーション及び会議をもち、意思決定プロセスを反映させた記録を十分に残すようにすることが重要です。
• あらゆる判断が結果論で批判されることから、特に大きな混乱に直面している企業は、決定及びストレステストの波及効果が全てのステークホルダーに及ぼす影響を広く考慮することが重要です。

米国財務省及びFRBによる6,000億ドルのMain Street融資プログラムの開始

• 米国財務省と米連邦準備理事会 (FRB) は、2つの新たな融資プログラムの創設及び3つの緊急融資プログラムの増額を発表しました。
• 従業員が10,000人以下の企業は、「Main Street Business融資プログラム」を通じて最大１億5,000万ドルの融資を受けることができます。
• 本融資プログラムによる資金調達を検討している企業は、2020年中の資金ニーズを精査し、必要と思われる情報を収集し、公的資金の注入と引き換えに課される制約と、その制約が今後の事業運営や既存の資金調達に長期的でネガティブな影響を及ぼすかどうかについて、十分に理解しておく必要があります。

新型コロナウィルス流行時におけるM&A

• 新型コロナウィルスにより、企業価値の再評価や価格設定メカニズムの調整、対象企業における新たな暫定措置や危機管理対応の実施を要する場合があります。
• 取引当事者は、新型コロナウィルスによる取引プロセスとスケジュールの混乱を緩和するための措置を講じる必要があります。
• 取引当事者は、MAC条項を含むリスク配分や、流行が進展するにつれて対象企業のリスクプロファイルがどのように変化するかをよく考える必要があります。