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ニューズレター
外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の新たな規則案
- 去る2019年9月17日、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）施行のため、米国財務省がCFIUSの新たな規則案を公表しました。
- 重要技術、重要インフラ又は米国市民の機密個人情報を扱う米国事業の持分を取得する場合、支配の獲得を伴わなくても、CFIUSの審査対象となる可能性があります。
- 米国内所在の特定の不動産の取得等に対するCFIUSの権限が拡大され、一定の不動産取引について任意の申請や届出についての規定が加わります。
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従来の義務的届出に加えて、任意の「届出」（declaration）の手続についてのプロセスが導入されます。
職場における差別やハラスメントから従業員を守るニューヨーク州人権法の全面的な改正
- ニューヨーク州人権法（以下「州人権法」といいます）では、これまで提訴の条件としてハラスメントが“severe or pervasive”、つまり「非情なあるいは広範囲にわたる」ものであることを原告側が立証しなければなりませんでしたが、その必要がなくなり立証責任のハードルが低くなりました。
- 州人権法は組織の大小に関わらず、ニューヨーク州全ての雇用主に適用されることとなります。またその保護は全ての差別とハラスメントに適用され、従業員以外のサービス提供者（請負人等）もその保護の対象となります。
- 新しい法律は、出訴期間（時効）、原告に対する賠償金等の裁定、和解契約、過去の給与に関する質問の禁止などにも対処しています。 また法的保護を受けるカテゴリーが拡大され、在留資格（immigration status)に基づく報復の禁止及び一定の人種に特有なヘアスタイルに基づく差別の禁止等にも触れています。
カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その３）: プライバシーポリシーの更新
- 新法により付与された権利と、消費者がこれをどのように行使できるかを開示しなければなりません。
- 新たな開示対象は、収集した情報の範囲、情報源、ビジネス目的で販売・共有された情報のカテゴリーです。
- 新たなプライバシーポリシーは、2020年1月1日までに表示し、その後毎年更新しなくてはなりません。
日本政府、ようやくハーグ送達条約10条(a)の拒否宣言に至る
- 2018年12月21日、日本政府はハーグ送達条約10条(a)への拒否宣言を行いました。
- 米国の訴訟において、Water Splash事件最高裁判決以降、日本の被告への直接の郵便による訴状送達の効力が認められる可能性が高まったのではないかとの懸念がありましたが、今回の拒否宣言によりその懸念は払拭されました。
- 今後、ハーグ送達条約締結国における訴訟で被告となった日本企業としては、今回の拒否宣言を知らない原告への対応に留意する必要があるほか、中央機関を通じた送達を避けたいと考える原告とどのように交渉していくか等がポイントとなります。
ペットスマート事件の教訓：秘匿特権についてもっとスマートに
- 企業は訴訟手続やビジネス上の取引関係で弁護士・依頼者秘匿特権をめぐって様々な困難に直面しますが、トレーニングや組織内外の関係者の立場・関係をよく考えて工夫すれば問題を最小限に抑えることが可能です。
- ペットスマート事件によって、各社とも弁護士・依頼者秘匿特権の取扱いをめぐる問題については取締役会のメンバーとの関係も含めてよく注意しておかないといけないことが改めて明確になりました。
- 各社とも弁護士・依頼者秘匿特権を損なうことのないよう、ガイドラインを用意しておきましょう。また、相談している外部の弁護士が、秘匿特権をめぐる最近の動向を把握しているか確認しておきましょう。
カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その２）: CCPAとGDPRのコンプライアンスは似て非なるもの
- CCPAはカリフォルニア州の「住民」に一定の権利を付与していますが、この「住民」とはカリフォルニア州所得税の賦課対象となる「住民」の定義によっています。
- CCPAのもとでプライバシーポリシー上開示が求められる事項の範囲は、GDPRよりも広いです。
- 一定の事項について消費者から請求があった場合、GDPRの開示対象外の請求でもCCPAのもとでは応じなければならない場合があります。
米国司法省のガイダンスに沿って会社のコンプライアンスプログラムをアップデートする時がやってきました
2019年4月30日、米国司法省の刑事局は会社のコンプライアンスプログラムを評価する際のガイダンスを改訂し、公表しました（以下「本ガイダンス」と呼びます）。これは検察官が刑事事件における立件の判断を行う際に対象会社におけるコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての考え方を示すことを目的として策定されています。司法省の詐欺事件対策課（司法省刑事局の一部門です）が2017年2月版のガイダンスを出していますが、今回の改訂はその内容をさらに広げる形で行われています。
米国において政策的なサポートを求めている外国企業への警鐘
- 米国司法省（DOJ）は最近、外国の利益を代弁して政治活動を行う米国人について公的な登録及び報告を求めている外国代理人登録法（FARA）の執行を加速させている旨を公表しました。
- FARAの適用が及ぶ範囲は広いうえに曖昧であり、同法に違反することによって米国の「代理人」には刑事罰を含む重大なペナルティが科されることとなりうるだけでなく、米国外のクライアントにも風評被害が生じる可能性があります。
- 政府に保有されていない会社のための政治コンサルタントは、FARAの適用除外として認められている、より負担の軽い法であるロビイング開示法（LDA）のもとでの登録を利用することができます。非米国企業は、自らの米国でのアドバイザー（コンサルタント、ロビイスト、弁護士やその他を含む）がFARAを遵守しているか、又はLDAに登録するなどして適用除外の要件を満たしているかを確認すべきです。
カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン
-会社内のデータがどこにあるか把握できていますか？
- 2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）においては、個人情報に関して消費者に5つの新たな権利が付与されることになります。
- CCPAのもとで情報開示を求められることになるタイプの情報を含めたデータ「在庫」管理の仕組みを構築しておくことが、同法の遵守に向けた妥当な第一歩になります。
対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大
- 2018年11月10日に施行されたパイロットプログラム（Pilot Program）によりCFIUSの審査対象となる取引の範囲が拡大し、(a) いわゆる支配権（control）を獲得しない投資に関しても、一定の要件を満たす場合はCFIUSの審査対象となり、加えて(b) 従前任意であったCFIUSへの届出（declaration）が義務付けられる場合が生じることになりました。
- 義務的な届出が必要か否かを検討するに当たっては、大きく(1)取引がパイロットプログラム審査対象取引（Pilot Program Covered Transaction）に該当するか、及び(2)対象会社がパイロットプログラムUSビジネス（Pilot Program US Business）を行っているかを検討することになります。かかる(2)については更に ①対象会社が重要技術（critical technologies）を開発等しているか、②当該重要技術がパイロットプログラム事業（Pilot Program Industry）に使用されるもの又は使用されることが予定されているものであるかの両方を検討します。上記(1)から(2)①、②全てを満たす場合、義務的な届出が必要となります。
- 義務的な届出が不要な場合であっても、従前と同様CFIUSに対して任意の申請（notice）を行い、クリアランスを獲得することが可能です。
ニューヨークでの雇用関連法の改正について
2018年度は、ニューヨーク内の雇用主及び従業員に適用される雇用関連法の大改正の年となりました。“#Me Too Movement”の影響を受けて、ニューヨーク州及び市それぞれが職場内で起こるセクシャル・ハラスメントを防止する目的で一連の関連法案を制定しました。またニューヨーク州においては、2018年より給与控除を通して積み立てられる部分的な有給休暇（注：給与が満額支給されることのない有給休暇を意味します）を8週間与えることを義務付ける有給家族休暇法 (Paid Family Leave Benefit Law)が発効しました。加えて、ニューヨーク市は、性的暴行、家庭内暴力もしくはストーカー行為の被害者及びその家族のために従業員が有給の 安全休暇(Safe Leave)を取得することができるようにする目的で病気時取得法令(Earned Sick Time Act)の改正も行いました。
批評家や「荒らし」、そして若干のクレーマー：
ソーシャルメディアの時代におけるレピュテーションの管理について
あらゆる人がソーシャルメディアにアカウントを持ち、批評家として世界中に発信することが可能な時代ともなると、レピュテーションを管理するのは大変です。いずれの企業 も、幾年もの熟慮を重ねた投資や交流を通じて苦労して築き上げた信用が、たった一つのネガティブなソーシャルメディアでの投稿によって破壊されてしまうかもしれないという不安と戦わなければなりません。ソーシャルメディアのプラットフォームによって各企業がターゲットとなる客層に効率的に情報発信することが可能となる一方で、ソーシャルメディアの場があることで、そのユーザーが容易に根拠のない不平不満や中傷合戦等の風評被害の対象となってしまうこともあります。投稿が一気に拡散する可能性があること、一度投稿されるとインターネット上に永久に残りうること、及びソーシャルメディアのユーザーは自身の素性を秘匿することができてしまうことが、各企業にとってオンラインの風評被害による悪影響を制限することを難しくしています。ただし、かかる風評被害の被害者にも頼れる手段が何もないわけではありません。一般に、ネガティブなソーシャルメディアの投稿に対する対応には４つの選択肢があります。
ハラスメントに関するカリフォルニア法の大改正
- ジェリー・ブラウン知事は、SB1300を含む複数の反ハラスメント法案に署名しました。これにより、セクハラ訴訟における原告の負担は緩和され、セクハラ事案は正式事実審理を経ないでなされる判決（サマリージャッジメント）により処理することが適切な場合はほとんどないという立法の意図が表明されました。
- 新法は、請求の放棄や非開示合意に制限を加えました。請求の放棄を雇用継続や賞与支給の条件とすることを禁止し、従業員が職場環境における違法行為を開示することを禁止する事前の非難禁止条項（pre-claim non-disparagement agreement）を無効にします。また、セクハラ、性差別及び報復に関する事実の開示を妨げる秘密保持条項を制限します。
- SB1343は、雇用主によるセクハラに関するトレーニングの実施義務の対象を、実質的に全ての雇用主と全ての従業員に拡大します。この改正は、2020年１月に発効します。
シェアリングエコノミーやフリーランスの仕事を一変させる？
- カリフォルニア州最高裁判所は、業務従事者が業務受託者（雇用契約ではなく、請負契約や業務委託契約に基づいて業務に従事する者）に該当するか、それともカリフォルニア州の賃金規定(California Wage Orders)による保護の対象となる被雇用者(使用者との間に雇用契約が認められる業務従事者)に該当するかを決定する新しい判断基準を採用しました。
- 新しい判断基準には3つの要件がありますが、使用者はすべての要件を満たす必要があり、企業が業務従事者を業務受託者として分類することは難しくなると思われます。
- 業務従事者のうち、独立した事業に従事せず、使用者の通常の業務の範囲内の役務を提供する者は、使用者の指揮監督下になかったとしても被雇用者とみなされると思われます。
州の売上税課税権に関わる「接触（Nexus）」要件の解釈の変更と、州外・米国外の企業に対する課税権限の拡張
2018年6月21日、連邦最高裁判所はWayfair事件において州の売上税課税権の要件である「接触（Nexus）」にかかわる従来の解釈を見直し、州内に物理的な拠点を持たない州外・米国外の企業に対する州の課税権限を認めるとの判断を示しました。
「#Me Too」運動を受けて: ニューヨーク、セクハラを対象とした新法を制定
- ニューヨーク州の雇用主は、従業員に対し、セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）の申立てを仲裁を通じて解決することを強制できなくなります。さらに、ニューヨーク州の雇用主は、セクハラの申立てに関する秘密保持条項について、従業員に十分な説明をしたうえで同意を得ることや、セクハラに関するトレーニングを毎年実施することが義務付けられます。
- 職場でのセクハラに関する保護は、新法施行後直ちに、業務受託者やニューヨークにある雇用主の職場で役務を提供する非従業員にも拡大して適用されます。
- ニューヨーク市の法律も、ジェンダーハラスメントの申立期間制限を延長したり、ジェンダーハラスメントの申立ての範囲を拡大したり、雇用から90日以内に全従業員にセクハラ防止に向けた双方向型のトレーニングを提供するよう義務付けます。
米国司法省、海外腐敗行為防止法 (FCPA) の執行において他国の法執行機関と協力
- 司法省の新政策は、FCPAと関連する腐敗防止調査、執行措置において、司法省と他国の法執行機関の協力を強化する方向です。
- 新政策は、同一行為に対して重複する執行手続や処罰が行われることを軽減することを目的としています。
- それでもなお司法省は、並行する執行措置がFCPA政策の促進に必要だと考える場合、躊躇せずに措置を行うと考えられます。
米国証券取引委員会（SEC）、サイバーセキュリティの開示に関するガイダンスを再び発表
- 会社は、重要なサイバーセキュリティインシデントを正確かつ適時に開示する手続きを確立し、維持する必要があります。
- 会社は、サイバーセキュリティに関する未公表情報の誤用や一部のみの開示を防止する必要があります。
仲裁人の潜在的な利益相反に係る事実の開示義務
- 日本の仲裁法下では、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間に、潜在的な利益相反に係る事実について「合理的な範囲の調査」を行う義務がある。
- 裁判所は、「合理的な範囲の調査」の意味については明らかにしていない。
- 日本の仲裁手続において、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間、潜在的な利益相反に係る事実の有無について、継続的にチェックし、該当する事実を速やかに開示する体制の構築が求められることになる。
セクシャル・ハラスメント問題、雇用者にとって大きな潮流変化か？
- セクシャル・ハラスメントに関する近時の動向は、職場で許容されうる行動に対する考え方が変化していることを示唆しており、セクシャル・ハラスメントの申立てや主張が増加する可能性がある。
- 雇用者は申立てや主張を無視すべきではない。無視することには法的なリスクがあるだけでなく、組織の評判が回復不能となる可能性がある。
- 雇用者は、セクシャル・ハラスメントに対して内部的又は公になされる申立てや苦情に備えて、現時点で、適切な危機管理計画の策定に向けた措置を講じる必要がある。