Pillsbury Law | Japan
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概要

ピルズベリーは、当事務所が代理する日本のビジネスパーソンと相互の信頼関係を醸成しながら、他と一線を画すジャパンプラクティスを築き上げてきました。ジャパンプラクティスは、東京、ロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を拠点とし、日本企業とその国外関連会社の支援に力を注いでいます。日本企業の理念、文化、意思決定の仕組みに精通し、大手日系銀行、商社のほか、消費財、産業機械、医薬、技術など各種製造業を対象に、狙いを絞った効果的な法務サービスを提供いたします。

ピルズベリーは、買収・資産売却、合弁事業、戦略的提携、ライセンス供与など、クライアント企業が米国および世界各国で行うビジネスを成功へと導きます。また、事業拡大や海外進出を図る日本企業をその準備段階から支援し、世界の市場での流通網の確立もお手伝いします。訴訟においては、日本のクライアント企業の多くが米国の法的手続きに不慣れであることに配慮し、各段階で適切な説明や戦略についての話し合いを行うことで必要なリスクマネジメントを行い、費用効果の高い、有利な結果の成就を可能にします。ピルズベリーはさらに、日本語の文書や日本人の証人を伴うディスカバリー(米国訴訟における証拠開示)を効率的かつ効果的に進めるノウハウも備えています。

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ニューズレター
02/24/2021

バイデン大統領、気候変動対策の政策を次々発表
-新政権は、就任第一週目に気候危機対策に向けた大統領令・覚書を連発しました。ここではその影響を検討します。

  • 電気自動車、イノベーションへの支出、環境保全やクリーンエネルギー関連雇用が成長する一方、連邦政府管理地での化石燃料の利用は鈍化・停滞すると予想されます。バイデン政権は、連邦政府管理地での石油・ガスの新規リースを一時停止しましたが、有効な既存リースの許可は引き続き審査・承認されると強調しています。
  • バイデン大統領は、「連邦クリーン電力・車両調達戦略」を指示しました。これにより、2021年4月27日までに、米国郵便公社を含む連邦政府の保有車両には、クリーンなゼロエミッション車を購入する計画の策定が求められます。
  • バイデン政権は、クリーンな交通機関、労働力開発、環境汚染修復など、連邦政府の投資の全体的な利益の40%が、苦境に立つコミュニティの支援となるよう、“Justice 40”イニシアチブを立ち上げました。

02/12/2021

企業透明化法、及び、不動産のディベロッパー・投資家・ファンドスポンサー等に課される新たなコンプライアンス義務
-国防権限法の一環として、連邦法上、会社、LLC及びその他類似の事業体について、実質的所有者の登録簿が作成されるとともに、報告義務が課されます

  • 企業透明化法に基づき、連邦法上、会社、LLC及びその他「類似の事業体」について、実質的所有者の登録簿が作成されます。
  • 本法は、不動産開発の場面では、広く利用されるストラクチャー上の事業体について報告義務を課すものであり、新たな前例のない立法です。

02/02/2021

外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)及び対米外国投資委員会(CFIUS)の最終規則に基づく手続の概要

  • 2018年8月に、外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)が成立し、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化がされました。これに伴い、CFIUSの規則は数次にわたって改正されており、最新のCFIUS規則は、2020年10月15日に施行されています。
  • これらの改正のうちで、特に重要と考えられるものは、CFIUSの権限の拡大、義務的届出規制の導入及び簡略化された届出の導入です。
  • 米国企業に対するM&Aや米国での投資にあたっては、これらの最新の法律及び規則に従って、必要な手続を履践し、また、CFIUSによる権限行使の可能性を念頭に置いて、適切な対応を行う必要があります。

01/26/2021

注目すべき新たなDSA及びDMA電子商取引規則:欧州がデジタルサービス及びデジタル市場の規制を全面的に見直し

  • DSA及びDMAの導入は、ドットコム・ブーム以降の電子商取引規則を大きく変えることになります。
  • これらの新しいデジタルサービスの法律の適用を受ける企業は、多くの新しい義務及び要件の対象になります。
  • GDPRと同様に、DSA及びDMAはいずれもEU域外にも効力を有するため、EU域内で対象サービスを提供する日本企業及びその他EU域外企業も適用を受けます。

01/22/2021

カリフォルニア州消費者プライバシー法 (CCPA)の改正法であるカリフォルニア州プライバシー権法 (CPRA)の概要

  • 2020年11月3日の住民投票でカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の改正法案であるカリフォルニア州プライバシー権法 (CPRA)が可決されました。CPRAのうち、大部分の規定は、2023年1月1日から施行されます。また、改正法により、人事関連及びBtoB取引関連の個人情報に関する一部の規定の適用猶予は、2022年12月31日まで延長されることになりました。
  • CPRAでは、必要な期間を超えて個人情報を保有することが禁じられ、また、センシティブ個人情報の利用に一定の制限が加えられるなど、多くの改正がなされています。
  • CPRAでは、個人情報の取得時の通知内容及びプライバシーポリシーの内容についても変更があり、また、個人情報の売却先や委託先との間で特定の内容を含む契約を締結することが義務付けられました。

01/14/2021

米国証券取引委員会、私募規制の改正を採択
-投資家保護を維持・強化しつつ、発行体・投資家の資本市場へのアクセスを向上させるため、SECは、私募規制のフレームワークを簡素化、調整、改善する改正規則を採択しました。

  • 私募・公募の並行募集を可能にするため、私募・公募の「統合」 (integration) に関するSECの規則が改正されました。
  • 私募を行う前に利害関係人への一般的勧誘を行うことが解禁され、また、「デモ・デー」に関する新たな免除が導入されたことで、発行体が投資家とより対話できるようになりました。これらの措置は、新興企業の証券法コンプライアンスに関する懸念の解消につながり得ます。
  • 特に、機密情報の保護を認める「競争上の害悪」の基準が、最近の最高裁判決により合わせるかたちで改正されました。

12/24/2020

米国におけるPFAS規制の概要と日本企業への影響

-米国における次なる環境法上のテーマ
 

12/10/2020

新型コロナウィルス時代の混迷する不動産(その2)
-開発型案件における特別な考慮事項と債権者間協定

  • 開発型案件では、典型的な債権者間協定では見られない、複雑な問題が多く生じます。

12/02/2020

米政府による中国新疆産製品の輸入制限
- 原産地・サプライチェーンに対するデューディリジェンスが求められています

  • 2020年9月、米国税関国境保護局は、中国新疆でウイグル人により作られた製品の輸入を規制する命令を出しました。この命令は、ウイグル人の強制労働を告発したオーストラリアの非営利団体による調査レポートを踏まえたものです。このレポートでは、何十社もの世界的に有名な企業が強制労働から恩恵を受けているとして公表されています。
  • 米国に製品・部品を輸入する企業は、サプライチェーンに悪影響が及ばないか判断するため、当局の命令の範囲を確認すべきです。自社のブランドを守るため、デューディリジェンスを実施し、自社の製品・部品の原産地が強制労働の疑われる新疆の工場でないことを確認する措置を検討しましょう。

11/26/2020

新型コロナウィルス時代の混迷する不動産(その1)
- 債権者協定の役割

  • 債権者間協定(ICA)は、レンダー間の関係の重要な点を取り決め、劣後ファイナンスの仕組みを構築します。
  • ローン関連書類の変更、救済条項、債務不履行の治癒等を検討する際、ICAは重要です。メザニンレンダーは、特にICAに注意を払うべきであり、このことはアメリカ統一商事法典(UCC)に基づく担保実行の場面でも同様です。

11/24/2020

アメリカ大統領選の終了 — 今後の動きは?
 バイデン政権の政策上の優先課題を理解する

  • アメリカ大統領選において、バイデン次期大統領は、可能な限り超党派の妥協を得ながら政府の正常化を図ることについて有権者の支持を得ました。
  • 今後の上院の選挙結果等によっては、バイデン政権にとって最重要の法案が可決されない可能性があります。
  • 上記にかかわらず、新型コロナウィルスへの対応、金融サービス、テクノロジー、国際通商政策、インフラ、エネルギー等に関する問題を含め、大領領令の対象となるものはとりわけ、その政策に大きな変化があると予想されます。

11/16/2020

連載 Tour de Force (その3)
新型コロナウィルス時代における不可抗力条項

  • 新型コロナウィルスは旅行・不動産業界に大きな影響を与えたため、不可抗力をめぐる訴訟が他の業界に比べて多く起きています。
  • これらの業界における企業及びその利害関係者は、新型コロナウィルスの影響が続くなか、各々の契約における不可抗力条項が有する意味あい、商取引関係への潜在的影響を検討しておくべきです。
  • 不可抗力条項の有無、範囲によっては、コモンローにおける他の法理(履行の実行不可能性の法理、契約目的の達成不能法理)の適用範囲に影響が及ぶ可能性があります。

11/09/2020

連載 Tour de Force (その2)
新型コロナウィルス時代における不可抗力条項

  • 従来、裁判所は2008年の金融恐慌や9・11同時多発テロ事件後の景気悪化など極度の景気悪化のみを理由として不可抗力事由を認定することには消極的でした。
  • 他方、政府が新型コロナウィルス封じ込めのため大規模な措置を採用したという特殊性に鑑み、新型コロナウィルスによる債務不履行については、不可抗力条項の適用が認められるか否かが大きな争点となっています。
  • 新型コロナウィルスを不可抗力事由として主張しようとする当事者は、債務不履行が、新型コロナウィルスやこれに関連する政府の封鎖措置と直接の因果関係があることを示し、パンデミックから生じた世界的な経済危機であるに過ぎないという反論について対策をする必要があるきでしょう。
  • 当事者が不可抗力事由により生じた損害を軽減することを怠れば、不可抗力事由と不履行の間の因果関係が実質的に断ち切られたと判断される可能性があります。

11/02/2020

新連載 Tour de Force (その1)
新型コロナウィルス時代における不可抗力条項

  • 不可抗力の主張が認められるかを判断するためには、問題となっている不可抗力条項の文言を検討することが重要です。
  • 9・11同時多発テロ事件及び2008年の金融恐慌とは異なり、政府が前例のない広範囲にわたる新型コロナウィルス封じ込め措置を講じたため、新型コロナウィルスによる景気悪化と債務不履行の間の因果関係についての法的争いが繰り広げられています。

10/29/2020

CFIUS、米国輸出管理基準に基づいて義務的届出要件を定めた最終規則を発行

  • 2020年10月15日に施行された、対米外国投資委員会(CFIUS)に関する最終規則は、義務的届出(mandatory declaration)の要件につき、従前の特定の北米産業分類システム(NAICS)コードを基準とする要件から、「米国規制当局の認可」(U.S. regulatory authorization)が必要な重要技術(critical technologies)の輸出又は再輸出を基準とする要件へと変更しました。
  • 基準となる「米国規制当局の認可」には、4類型があり、①米国国務省の国際武器取引規則(ITAR)に基づく許可等、②米国商務省の輸出管理規則(EAR)に基づく許可、③米国エネルギー省の原子力技術に関する認可、及び、④原子力規制委員会の特定許可がこれに該当します。
  • 特定の取引が、義務的届出要件に該当するか否かを判断するにあたっては、取得者の本国に対する輸出許可の要否だけでなく、当該取得者について25%の直接又は間接的な持分を持つ者の本国に対する輸出許可の要否も検討が必要になります。

10/05/2020

水素エネルギー専門チーム発足のお知らせ

平素は大変お世話になっております。ピルズベリー法律事務所からのお知らせです。

当事務所ではこの度新たに「水素エネルギーチーム」を発足いたしました。アメリカ大手法律事務所の中では先駆けの試みです。日本の水素エネルギー産業を支援してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

09/29/2020

TSCA法に基づく2020年のCDR報告は今からでも遅くない 

  • TSCA法に基づく化学物質データ報告 (CDR) 義務は、EPAが規制を確立し執行していく上で役立つ重要なメカニズムとなっています。
  • 次回のCDRの提出期限は2020年11月30日であり、2016年から2019年までの暦年における、対象の化学物質の処理、使用、流通、廃棄に関する情報の提出が求められています。
  • CDRの要件を遵守するために必要な綿密な内部資料の検証は、TSCA違反の発覚につながる可能性があるため、企業は、弁護士の支援の下でCDRレビューを実施することにより、秘匿特権を最大限に活用し、遵守不足が発覚した場合に迅速に対応できるようにすることが推奨されます。

07/21/2020

コンプライアンス・プログラムは、企業が置かれた状況やリスクに応じて適切に変化・適応させる必要あり

  • 有効な企業のコンプライアンス・プログラムは、内部及び外部から得られた教訓を基に常に変化し、従業員及び第三者にその理解が浸透し、並びにその機能を効果的に発揮するための十分なリソースが配分されているものでなければならない。

07/08/2020

PIPEs取引の拡大 : 現在のマーケットにおける考慮事項 

  • マーケットが非常に不確実な状況において、企業や投資家は、PIPEs取引を利用することでバリュエーションのギャップを埋め、バランスシートを強化することができます。従って、2007年から2009年の金融危機時にそうであったように、新型コロナウィルスのパンデミックによりマーケットが大混乱に陥っている状況を考慮すると、PIPEs取引の大幅な増加が予想されます。
  • PIPEs取引によって、上場企業は迅速、個別かつ柔軟な資金調達ソースと流動性を確保することができます。
  • PIPEs取引によって、発行会社及び投資家は、財務及びガバナンス面を含め、目的に応じて投資条件を調整することができます。
  • PIPEs取引は、広範で戦略的な協働の一環としても良い手法であり、長期的な協働に向けて企業が使うツールの一つ、或いは将来的な企業結合に向けたステップとなりえます。

06/30/2020

中国、ロシア及びベネズエラにおける民生品と軍用品の統合に対応するための米国輸出管理規則の改正

  • 2020年6月29日から、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザーに向けた、物品の輸出、再輸出及び移転(国内)に関するライセンス要件が厳しくなり、中国の軍事エンドユーザーへの輸出に関しても、ベネズエラ及びロシアに対する現行の規制と同様の要件が課されることとなります。また、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザー向けの輸出に係る規制対象物品リストが大幅に拡大されます。
  • 同じく2020年6月29日、中国、ロシア及びベネズエラを対象とするCivil End Users(CIV)ライセンス例外制度が廃止されます。現在、CIV制度の下、一定の民間エンドユーザー向け民生用の物品について、中国、ロシア、ベネズエラ、ウクライナ及びイラクなどを含む国別グループについての輸出が許可されていますが、本改正に伴い、CIV制度を利用することができなくなります。
  • 現在、Additional Permissive Reexports(APR)ライセンス例外制度の下、特定の国から中国を含む一定の仕向地への物品の再輸出が許可されています。修正規則では、APR制度の下で再輸出が認められる仕向地から、中国を含む特定の国別グループに記載されている仕向地を除外することが提案されました。