概要

2020年1月1日に発効されるカリフォルニア州雇用主に重要な法改正

• 雇用主は、2020年1月1日に発効する従業員に有利な数多くの新法を順守する必要があり、これに向けて直ちに準備をする必要があります。
• 雇用主に有利な法律が少なくとも１つ施行されます。AB673の立法目的は賃金違反の罰則として従業員が二重に賠償を受けることを制限することにあります。
• 雇用主は法務部や弁護士に相談し、発効される全ての法律を完全かつ適時に順守する必要があります。

ニューヨーク州の新サイバーセキュリティ・データ侵害防止法は州内外の雇用主に影響

• ニューヨーク州居住者に関する個人情報を受領、収集又はその他の方法で保有する雇用主は、その所在地や規模に関係なく、ニューヨーク州の新データ侵害防止法を順守する必要があります。
• ニューヨーク州に居住する従業員を雇用していない雇用主でも、オンライン上の採用プロセスを通じて収集した情報に基づき同法が適用される可能性があります。
• 当該情報を保有する雇用主は、同法の規定に準拠したサイバーセキュリティデータに関するセーフガードを採用しなければならず、また、データ侵害の際に通知が求められます。

プロポジション65の規制に対する変更案により、警告義務が更に明確に

• • 改定案は、「実際に認識している」という用語と、「実際に認識している」ことにより警告義務が小売業者に転換する方法について更に明確にします。
• 改定案は、川上の製造業者及び販売業者が警告責任を川下の販売業者へ、そして最終的には小売業者に転換する手続を定めます。

カリフォルニア州はダイナメックス事件のABCテストを採用した立法を行い、多くの業務従事者を被雇用者として分類することを義務付け

• 2019年9月18日、カリフォルニア州知事キャビン・ニューサムは、多くの種類の業務従事者について、独立請負業者として分類することが雇用主（その規模に関わらない）にとってリスクとなる法案に署名しました。
• 被雇用者として分類される業務従事者は、残業、食事等の休憩、有給傷病休暇、有給家族休暇、給与源泉徴収、失業保険、労災補償、並びにその他の地方自治体の規制を含むカリフォルニア州の雇用ルールの対象となり、保護を受けることになります。
• シリコンバレーに端を発したフリーランスの労働力を基礎とする産業界は、国内において最も積極的に業務従事者を被雇用者として分類するこの法律の成立を阻止することができませんでした。

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その４）： 新たな適用除外規定が追加された修正法案に知事が署名

• 施行から1年間、CCPA は、対象事業者により従業員について収集された情報又はBtoB取引において収集された情報には適用されないことになりました。
• 公正信用報告法（FCRA）が適用される事業者が同法に従って利用する適格性情報も当該CCPAの適用除外の対象となります。
• ディーラーとメーカーの間で共有される、新車及び所有者の情報の一部は、CCPAの適用の範囲外となりました。

外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）施行のための対米外国投資委員会（CFIUS）の新たな規則案

職場における差別やハラスメントから従業員を守るニューヨーク州人権法の全面的な改正

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その３）: プライバシーポリシーの更新

• 新法により付与された権利と、消費者がこれをどのように行使できるかを開示しなければなりません。
• 新たな開示対象は、収集した情報の範囲、情報源、ビジネス目的で販売・共有された情報のカテゴリーです。
• 新たなプライバシーポリシーは、2020年1月1日までに表示し、その後毎年更新しなくてはなりません。

日本政府、ようやくハーグ送達条約10条(a)の拒否宣言に至る

• 2018年12月21日、日本政府はハーグ送達条約10条(a)への拒否宣言を行いました。
• 米国の訴訟において、Water Splash事件最高裁判決以降、日本の被告への直接の郵便による訴状送達の効力が認められる可能性が高まったのではないかとの懸念がありましたが、今回の拒否宣言によりその懸念は払拭されました。
• 今後、ハーグ送達条約締結国における訴訟で被告となった日本企業としては、今回の拒否宣言を知らない原告への対応に留意する必要があるほか、中央機関を通じた送達を避けたいと考える原告とどのように交渉していくか等がポイントとなります。

ペットスマート事件の教訓：秘匿特権についてもっとスマートに

• 企業は訴訟手続やビジネス上の取引関係で弁護士・依頼者秘匿特権をめぐって様々な困難に直面しますが、トレーニングや組織内外の関係者の立場・関係をよく考えて工夫すれば問題を最小限に抑えることが可能です。
• ペットスマート事件によって、各社とも弁護士・依頼者秘匿特権の取扱いをめぐる問題については取締役会のメンバーとの関係も含めてよく注意しておかないといけないことが改めて明確になりました。
• 各社とも弁護士・依頼者秘匿特権を損なうことのないよう、ガイドラインを用意しておきましょう。また、相談している外部の弁護士が、秘匿特権をめぐる最近の動向を把握しているか確認しておきましょう。

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン（その２）: CCPAとGDPRのコンプライアンスは似て非なるもの

• CCPAはカリフォルニア州の「住民」に一定の権利を付与していますが、この「住民」とはカリフォルニア州所得税の賦課対象となる「住民」の定義によっています。
• CCPAのもとでプライバシーポリシー上開示が求められる事項の範囲は、GDPRよりも広いです。
• 一定の事項について消費者から請求があった場合、GDPRの開示対象外の請求でもCCPAのもとでは応じなければならない場合があります。

米国司法省のガイダンスに沿って会社のコンプライアンスプログラムをアップデートする時がやってきました

2019年4月30日、米国司法省の刑事局は会社のコンプライアンスプログラムを評価する際のガイダンスを改訂し、公表しました（以下「本ガイダンス」と呼びます）。これは検察官が刑事事件における立件の判断を行う際に対象会社におけるコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての考え方を示すことを目的として策定されています。司法省の詐欺事件対策課（司法省刑事局の一部門です）が2017年2月版のガイダンスを出していますが、今回の改訂はその内容をさらに広げる形で行われています。

米国において政策的なサポートを求めている外国企業への警鐘

• 米国司法省（DOJ）は最近、外国の利益を代弁して政治活動を行う米国人について公的な登録及び報告を求めている外国代理人登録法（FARA）の執行を加速させている旨を公表しました。
• FARAの適用が及ぶ範囲は広いうえに曖昧であり、同法に違反することによって米国の「代理人」には刑事罰を含む重大なペナルティが科されることとなりうるだけでなく、米国外のクライアントにも風評被害が生じる可能性があります。
• 政府に保有されていない会社のための政治コンサルタントは、FARAの適用除外として認められている、より負担の軽い法であるロビイング開示法（LDA）のもとでの登録を利用することができます。非米国企業は、自らの米国でのアドバイザー（コンサルタント、ロビイスト、弁護士やその他を含む）がFARAを遵守しているか、又はLDAに登録するなどして適用除外の要件を満たしているかを確認すべきです。

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン
-会社内のデータがどこにあるか把握できていますか？

• 2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）においては、個人情報に関して消費者に5つの新たな権利が付与されることになります。
• CCPAのもとで情報開示を求められることになるタイプの情報を含めたデータ「在庫」管理の仕組みを構築しておくことが、同法の遵守に向けた妥当な第一歩になります。

対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大

• 2018年11月10日に施行されたパイロットプログラム（Pilot Program）によりCFIUSの審査対象となる取引の範囲が拡大し、(a) いわゆる支配権（control）を獲得しない投資に関しても、一定の要件を満たす場合はCFIUSの審査対象となり、加えて(b) 従前任意であったCFIUSへの届出（declaration）が義務付けられる場合が生じることになりました。
• 義務的な届出が必要か否かを検討するに当たっては、大きく(1)取引がパイロットプログラム審査対象取引（Pilot Program Covered Transaction）に該当するか、及び(2)対象会社がパイロットプログラムUSビジネス（Pilot Program US Business）を行っているかを検討することになります。かかる(2)については更に ①対象会社が重要技術（critical technologies）を開発等しているか、②当該重要技術がパイロットプログラム事業（Pilot Program Industry）に使用されるもの又は使用されることが予定されているものであるかの両方を検討します。上記(1)から(2)①、②全てを満たす場合、義務的な届出が必要となります。
• 義務的な届出が不要な場合であっても、従前と同様CFIUSに対して任意の申請（notice）を行い、クリアランスを獲得することが可能です。

ニューヨークでの雇用関連法の改正について

2018年度は、ニューヨーク内の雇用主及び従業員に適用される雇用関連法の大改正の年となりました。“#Me Too Movement”の影響を受けて、ニューヨーク州及び市それぞれが職場内で起こるセクシャル・ハラスメントを防止する目的で一連の関連法案を制定しました。またニューヨーク州においては、2018年より給与控除を通して積み立てられる部分的な有給休暇（注：給与が満額支給されることのない有給休暇を意味します）を8週間与えることを義務付ける有給家族休暇法 (Paid Family Leave Benefit Law)が発効しました。加えて、ニューヨーク市は、性的暴行、家庭内暴力もしくはストーカー行為の被害者及びその家族のために従業員が有給の 安全休暇(Safe Leave)を取得することができるようにする目的で病気時取得法令(Earned Sick Time Act)の改正も行いました。

批評家や「荒らし」、そして若干のクレーマー：
ソーシャルメディアの時代におけるレピュテーションの管理について

あらゆる人がソーシャルメディアにアカウントを持ち、批評家として世界中に発信することが可能な時代ともなると、レピュテーションを管理するのは大変です。いずれの企業 も、幾年もの熟慮を重ねた投資や交流を通じて苦労して築き上げた信用が、たった一つのネガティブなソーシャルメディアでの投稿によって破壊されてしまうかもしれないという不安と戦わなければなりません。ソーシャルメディアのプラットフォームによって各企業がターゲットとなる客層に効率的に情報発信することが可能となる一方で、ソーシャルメディアの場があることで、そのユーザーが容易に根拠のない不平不満や中傷合戦等の風評被害の対象となってしまうこともあります。投稿が一気に拡散する可能性があること、一度投稿されるとインターネット上に永久に残りうること、及びソーシャルメディアのユーザーは自身の素性を秘匿することができてしまうことが、各企業にとってオンラインの風評被害による悪影響を制限することを難しくしています。ただし、かかる風評被害の被害者にも頼れる手段が何もないわけではありません。一般に、ネガティブなソーシャルメディアの投稿に対する対応には４つの選択肢があります。

ハラスメントに関するカリフォルニア法の大改正

シェアリングエコノミーやフリーランスの仕事を一変させる？

州の売上税課税権に関わる「接触（Nexus）」要件の解釈の変更と、州外・米国外の企業に対する課税権限の拡張

2018年6月21日、連邦最高裁判所はWayfair事件において州の売上税課税権の要件である「接触（Nexus）」にかかわる従来の解釈を見直し、州内に物理的な拠点を持たない州外・米国外の企業に対する州の課税権限を認めるとの判断を示しました。