Pillsbury Law | Japan
This links to the home page

概要

ピルズベリーは、当事務所が代理する日本のビジネスパーソンと相互の信頼関係を醸成しながら、他と一線を画すジャパンプラクティスを築き上げてきました。ジャパンプラクティスは、東京、ロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を拠点とし、日本企業とその国外関連会社の支援に力を注いでいます。日本企業の理念、文化、意思決定の仕組みに精通し、大手日系銀行、商社のほか、消費財、産業機械、医薬、技術など各種製造業を対象に、狙いを絞った効果的な法務サービスを提供いたします。

ピルズベリーは、買収・資産売却、合弁事業、戦略的提携、ライセンス供与など、クライアント企業が米国および世界各国で行うビジネスを成功へと導きます。また、事業拡大や海外進出を図る日本企業をその準備段階から支援し、世界の市場での流通網の確立もお手伝いします。訴訟においては、日本のクライアント企業の多くが米国の法的手続きに不慣れであることに配慮し、各段階で適切な説明や戦略についての話し合いを行うことで必要なリスクマネジメントを行い、費用効果の高い、有利な結果の成就を可能にします。ピルズベリーはさらに、日本語の文書や日本人の証人を伴うディスカバリー(米国訴訟における証拠開示)を効率的かつ効果的に進めるノウハウも備えています。

ジャパンプラクティスに詳しい弁護士についてはこちらをご覧ください
ニューズレター
04/07/2020

新型コロナウィルス流行時におけるM&A

  • 新型コロナウィルスにより、企業価値の再評価や価格設定メカニズムの調整、対象企業における新たな暫定措置や危機管理対応の実施を要する場合があります。
  • 取引当事者は、新型コロナウィルスによる取引プロセスとスケジュールの混乱を緩和するための措置を講じる必要があります。
  • 取引当事者は、MAC条項を含むリスク配分や、流行が進展するにつれて対象企業のリスクプロファイルがどのように変化するかをよく考える必要があります。

04/01/2020

航空機ファイナンス・リースにおける新型コロナウィルスへの対応

本稿では、航空機の運航者(エアライン)、所有者(レッサー)または抵当権者(レンダー)が、既存の航空機ファイナンスおよびリース契約において直面し、対処しなければならない主要な課題を取り上げます。

03/31/2020

新型コロナウィルスに伴う事業リスクに対する保険の適用

  • 新型コロナウィルスは、事業中断や物資の供給の混乱等を含め、産業に大きな影響を及ぼしています。特に医療やホスピタリティ、運輸、小売業界等においては、賠償責任リスクも生じています。各企業においては、リスクを適切に評価し、既存の保険が当該リスクをカバーしているかどうか特定することをお勧めします。
  • 事業中断、サプライチェーンの喪失、興行中止、賠償責任負担や労働者災害補償等に備え様々な保険商品が存在します。偶発的な事業中断を含む、事業中断及びサプライチェーンに対する補償には、通常、損失を引き起こした物的損害(property damage)を証明する必要があります。
  • 保険市場では、除外条項やサブリミットにより、新型コロナウィルスを含む伝染病の流行に対する保険適用を制限していることに留意してください。適用のある保険に加入していると思われる場合には、ブローカーや弁護士に相談して、損失の危険に対しどのような保険があるのか理解することが重要です。

03/24/2020

パンデミックのさなかにおける米国の職場での安全性

  • 雇用主は、死亡又は身体への深刻な被害をもたらす危険がない安全な職場を提供する義務があります。
  • 雇用主には、危険を査定し、リスクを評価し、これらを管理する一般的な義務があります。
  • 米国労働安全衛生局は、職場における4段階の従業員の接触リスクに応じて、特定の推奨事項と管理行為を提唱しています。

03/19/2020

サプライチェーンに対する新型コロナウィルスのインパクト:不可効力と関連条項

  • 不確実な状況では、全ての企業がサプライチェーンのストレステストを実施し、それに応じてリスクを管理する必要があります。
  • サプライヤーや顧客との直接かつ率直なコミュニケーションは、契約上の権利のみに依拠したり、それらを強制したりすることよりも、長期的なリレーションに資するものです。
  • 新型コロナウィルスの流行への対応は非常に急速に進展しているため、コミュニケーションにおいては、明示的にその時点における認識に基づくものである必要があります。

03/12/2020

COVID-19 (新型コロナウィルス感染症) の拡大に対して労働法リスクを緩和するためには

  • 雇用主がどのような感染予防措置を実施できるか、また逆に雇用主が従業員にどの程度まで通常通りに勤務することを義務付けられるかについては、複数の連邦法、州法及び特定地域の法律が制限を設けています。
  • 雇用主は、COVID-19への潜在的な接触の証拠がなかったとしても、従業員にテレワークを命じることができます。体調不良ではない又は感染が判明していない従業員に無給休暇の取得又は既発生の有給休暇の消化を強制する前には、より慎重なアプローチが必要です。
  • 雇用主は、信頼に足る情報をもとに、判断を下さねばならず、かつ変化する状況を注視しなければなりません。

02/19/2020

国際的な圧力がサイバーセキュリティへの脅威を高める

  • ニュース又は企業方針が、サイバーセキュリティの脅威を高める場合、その脅威に対処することが重要です。本稿では、そのような対策案について紹介します。
  • サイバーセキュリティ対策で、2020年3月21日に施行される、ニューヨーク州民のデータを有する全ての事業に対して幅広いサイバーセキュリティ要件を課す、ニューヨーク州SHIELD法が遵守されていることも確認しましょう。

01/31/2020

外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)施行のための対米外国投資委員会(CFIUS)の最終規則における重要なポイント

  • 去る2020年1月13日、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)施行のため、米国財務省がCFIUSの2つの最終規則を公表しました。
  • 重要技術に関する米国事業に対する外国人による支配を伴わない投資についてもCFIUSの権限が及びますが、特定の取引については対象から除外されることが最終規則で定められました。
  • オーストラリア、カナダ、英国が「例外国」とされました。「例外国」出身の「除外対象投資家」による支配を伴わない投資の場合、CFIUSの権限は及びません。なお、「例外国」は今後追加される可能性があります。

12/20/2019

2020年1月1日に発効されるカリフォルニア州雇用主に重要な法改正

  • 雇用主は、2020年1月1日に発効する従業員に有利な数多くの新法を順守する必要があり、これに向けて直ちに準備をする必要があります。
  • 雇用主に有利な法律が少なくとも1つ施行されます。AB673の立法目的は賃金違反の罰則として従業員が二重に賠償を受けることを制限することにあります。
  • 雇用主は法務部や弁護士に相談し、発効される全ての法律を完全かつ適時に順守する必要があります。

11/21/2019

ニューヨーク州の新サイバーセキュリティ・データ侵害防止法は州内外の雇用主に影響

  • ニューヨーク州居住者に関する個人情報を受領、収集又はその他の方法で保有する雇用主は、その所在地や規模に関係なく、ニューヨーク州の新データ侵害防止法を順守する必要があります。
  • ニューヨーク州に居住する従業員を雇用していない雇用主でも、オンライン上の採用プロセスを通じて収集した情報に基づき同法が適用される可能性があります。
  • 当該情報を保有する雇用主は、同法の規定に準拠したサイバーセキュリティデータに関するセーフガードを採用しなければならず、また、データ侵害の際に通知が求められます。

11/11/2019

プロポジション65の規制に対する変更案により、警告義務が更に明確に

  • • 改定案は、「実際に認識している」という用語と、「実際に認識している」ことにより警告義務が小売業者に転換する方法について更に明確にします。
  • 改定案は、川上の製造業者及び販売業者が警告責任を川下の販売業者へ、そして最終的には小売業者に転換する手続を定めます。

11/06/2019

カリフォルニア州はダイナメックス事件のABCテストを採用した立法を行い、多くの業務従事者を被雇用者として分類することを義務付け

  • 2019年9月18日、カリフォルニア州知事キャビン・ニューサムは、多くの種類の業務従事者について、独立請負業者として分類することが雇用主(その規模に関わらない)にとってリスクとなる法案に署名しました。
  • 被雇用者として分類される業務従事者は、残業、食事等の休憩、有給傷病休暇、有給家族休暇、給与源泉徴収、失業保険、労災補償、並びにその他の地方自治体の規制を含むカリフォルニア州の雇用ルールの対象となり、保護を受けることになります。
  • シリコンバレーに端を発したフリーランスの労働力を基礎とする産業界は、国内において最も積極的に業務従事者を被雇用者として分類するこの法律の成立を阻止することができませんでした。

10/30/2019

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン(その4): 新たな適用除外規定が追加された修正法案に知事が署名

  • 施行から1年間、CCPA は、対象事業者により従業員について収集された情報又はBtoB取引において収集された情報には適用されないことになりました。
  • 公正信用報告法(FCRA)が適用される事業者が同法に従って利用する適格性情報も当該CCPAの適用除外の対象となります。
  • ディーラーとメーカーの間で共有される、新車及び所有者の情報の一部は、CCPAの適用の範囲外となりました。

10/10/2019

外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)施行のための対米外国投資委員会(CFIUS)の新たな規則案

  • 去る2019年9月17日、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)施行のため、米国財務省がCFIUSの新たな規則案を公表しました。
  • 重要技術、重要インフラ又は米国市民の機密個人情報を扱う米国事業の持分を取得する場合、支配の獲得を伴わなくても、CFIUSの審査対象となる可能性があります。
  • 米国内所在の特定の不動産の取得等に対するCFIUSの権限が拡大され、一定の不動産取引について任意の申請や届出についての規定が加わります。
  • 従来の義務的届出に加えて、任意の「届出」(declaration)の手続についてのプロセスが導入されます。

09/26/2019

職場における差別やハラスメントから従業員を守るニューヨーク州人権法の全面的な改正

  • ニューヨーク州人権法(以下「州人権法」といいます)では、これまで提訴の条件としてハラスメントが“severe or pervasive”、つまり「非情なあるいは広範囲にわたる」ものであることを原告側が立証しなければなりませんでしたが、その必要がなくなり立証責任のハードルが低くなりました。
  • 州人権法は組織の大小に関わらず、ニューヨーク州全ての雇用主に適用されることとなります。またその保護は全ての差別とハラスメントに適用され、従業員以外のサービス提供者(請負人等)もその保護の対象となります。
  • 新しい法律は、出訴期間(時効)、原告に対する賠償金等の裁定、和解契約、過去の給与に関する質問の禁止などにも対処しています。 また法的保護を受けるカテゴリーが拡大され、在留資格(immigration status)に基づく報復の禁止及び一定の人種に特有なヘアスタイルに基づく差別の禁止等にも触れています。

07/30/2019

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン(その3): プライバシーポリシーの更新

  • 新法により付与された権利と、消費者がこれをどのように行使できるかを開示しなければなりません。
  • 新たな開示対象は、収集した情報の範囲、情報源、ビジネス目的で販売・共有された情報のカテゴリーです。
  • 新たなプライバシーポリシーは、2020年1月1日までに表示し、その後毎年更新しなくてはなりません。

07/17/2019

日本政府、ようやくハーグ送達条約10条(a)の拒否宣言に至る

  • 2018年12月21日、日本政府はハーグ送達条約10条(a)への拒否宣言を行いました。
  • 米国の訴訟において、Water Splash事件最高裁判決以降、日本の被告への直接の郵便による訴状送達の効力が認められる可能性が高まったのではないかとの懸念がありましたが、今回の拒否宣言によりその懸念は払拭されました。
  • 今後、ハーグ送達条約締結国における訴訟で被告となった日本企業としては、今回の拒否宣言を知らない原告への対応に留意する必要があるほか、中央機関を通じた送達を避けたいと考える原告とどのように交渉していくか等がポイントとなります。

06/17/2019

ペットスマート事件の教訓:秘匿特権についてもっとスマートに

  • 企業は訴訟手続やビジネス上の取引関係で弁護士・依頼者秘匿特権をめぐって様々な困難に直面しますが、トレーニングや組織内外の関係者の立場・関係をよく考えて工夫すれば問題を最小限に抑えることが可能です。
  • ペットスマート事件によって、各社とも弁護士・依頼者秘匿特権の取扱いをめぐる問題については取締役会のメンバーとの関係も含めてよく注意しておかないといけないことが改めて明確になりました。
  • 各社とも弁護士・依頼者秘匿特権を損なうことのないよう、ガイドラインを用意しておきましょう。また、相談している外部の弁護士が、秘匿特権をめぐる最近の動向を把握しているか確認しておきましょう。

06/10/2019

カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン(その2): CCPAとGDPRのコンプライアンスは似て非なるもの

  • CCPAはカリフォルニア州の「住民」に一定の権利を付与していますが、この「住民」とはカリフォルニア州所得税の賦課対象となる「住民」の定義によっています。
  • CCPAのもとでプライバシーポリシー上開示が求められる事項の範囲は、GDPRよりも広いです。
  • 一定の事項について消費者から請求があった場合、GDPRの開示対象外の請求でもCCPAのもとでは応じなければならない場合があります。

05/29/2019

米国司法省のガイダンスに沿って会社のコンプライアンスプログラムをアップデートする時がやってきました

2019年4月30日、米国司法省の刑事局は会社のコンプライアンスプログラムを評価する際のガイダンスを改訂し、公表しました(以下「本ガイダンス」と呼びます)。これは検察官が刑事事件における立件の判断を行う際に対象会社におけるコンプライアンスプログラムをどのように評価するかについての考え方を示すことを目的として策定されています。司法省の詐欺事件対策課(司法省刑事局の一部門です)が2017年2月版のガイダンスを出していますが、今回の改訂はその内容をさらに広げる形で行われています。