ジャパンプラクティスに詳しい弁護士についてはこちらをご覧ください
ニューズレター
米国において政策的なサポートを求めている外国企業への警鐘
- 米国司法省（DOJ）は最近、外国の利益を代弁して政治活動を行う米国人について公的な登録及び報告を求めている外国代理人登録法（FARA）の執行を加速させている旨を公表しました。
- FARAの適用が及ぶ範囲は広いうえに曖昧であり、同法に違反することによって米国の「代理人」には刑事罰を含む重大なペナルティが科されることとなりうるだけでなく、米国外のクライアントにも風評被害が生じる可能性があります。
- 政府に保有されていない会社のための政治コンサルタントは、FARAの適用除外として認められている、より負担の軽い法であるロビイング開示法（LDA）のもとでの登録を利用することができます。非米国企業は、自らの米国でのアドバイザー（コンサルタント、ロビイスト、弁護士やその他を含む）がFARAを遵守しているか、又はLDAに登録するなどして適用除外の要件を満たしているかを確認すべきです。
カリフォルニア州消費者プライバシー法施行へのカウントダウン
-会社内のデータがどこにあるか把握できていますか？
- 2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）においては、個人情報に関して消費者に5つの新たな権利が付与されることになります。
- CCPAのもとで情報開示を求められることになるタイプの情報を含めたデータ「在庫」管理の仕組みを構築しておくことが、同法の遵守に向けた妥当な第一歩になります。
対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大
- 2018年11月10日に施行されたパイロットプログラム（Pilot Program）によりCFIUSの審査対象となる取引の範囲が拡大し、(a) いわゆる支配権（control）を獲得しない投資に関しても、一定の要件を満たす場合はCFIUSの審査対象となり、加えて(b) 従前任意であったCFIUSへの届出（declaration）が義務付けられる場合が生じることになりました。
- 義務的な届出が必要か否かを検討するに当たっては、大きく(1)取引がパイロットプログラム審査対象取引（Pilot Program Covered Transaction）に該当するか、及び(2)対象会社がパイロットプログラムUSビジネス（Pilot Program US Business）を行っているかを検討することになります。かかる(2)については更に ①対象会社が重要技術（critical technologies）を開発等しているか、②当該重要技術がパイロットプログラム事業（Pilot Program Industry）に使用されるもの又は使用されることが予定されているものであるかの両方を検討します。上記(1)から(2)①、②全てを満たす場合、義務的な届出が必要となります。
- 義務的な届出が不要な場合であっても、従前と同様CFIUSに対して任意の申請（notice）を行い、クリアランスを獲得することが可能です。
ニューヨークでの雇用関連法の改正について
2018年度は、ニューヨーク内の雇用主及び従業員に適用される雇用関連法の大改正の年となりました。“#Me Too Movement”の影響を受けて、ニューヨーク州及び市それぞれが職場内で起こるセクシャル・ハラスメントを防止する目的で一連の関連法案を制定しました。またニューヨーク州においては、2018年より給与控除を通して積み立てられる部分的な有給休暇（注：給与が満額支給されることのない有給休暇を意味します）を8週間与えることを義務付ける有給家族休暇法 (Paid Family Leave Benefit Law)が発効しました。加えて、ニューヨーク市は、性的暴行、家庭内暴力もしくはストーカー行為の被害者及びその家族のために従業員が有給の 安全休暇(Safe Leave)を取得することができるようにする目的で病気時取得法令(Earned Sick Time Act)の改正も行いました。
批評家や「荒らし」、そして若干のクレーマー：
ソーシャルメディアの時代におけるレピュテーションの管理について
あらゆる人がソーシャルメディアにアカウントを持ち、批評家として世界中に発信することが可能な時代ともなると、レピュテーションを管理するのは大変です。いずれの企業 も、幾年もの熟慮を重ねた投資や交流を通じて苦労して築き上げた信用が、たった一つのネガティブなソーシャルメディアでの投稿によって破壊されてしまうかもしれないという不安と戦わなければなりません。ソーシャルメディアのプラットフォームによって各企業がターゲットとなる客層に効率的に情報発信することが可能となる一方で、ソーシャルメディアの場があることで、そのユーザーが容易に根拠のない不平不満や中傷合戦等の風評被害の対象となってしまうこともあります。投稿が一気に拡散する可能性があること、一度投稿されるとインターネット上に永久に残りうること、及びソーシャルメディアのユーザーは自身の素性を秘匿することができてしまうことが、各企業にとってオンラインの風評被害による悪影響を制限することを難しくしています。ただし、かかる風評被害の被害者にも頼れる手段が何もないわけではありません。一般に、ネガティブなソーシャルメディアの投稿に対する対応には４つの選択肢があります。
ハラスメントに関するカリフォルニア法の大改正
- ジェリー・ブラウン知事は、SB1300を含む複数の反ハラスメント法案に署名しました。これにより、セクハラ訴訟における原告の負担は緩和され、セクハラ事案は正式事実審理を経ないでなされる判決（サマリージャッジメント）により処理することが適切な場合はほとんどないという立法の意図が表明されました。
- 新法は、請求の放棄や非開示合意に制限を加えました。請求の放棄を雇用継続や賞与支給の条件とすることを禁止し、従業員が職場環境における違法行為を開示することを禁止する事前の非難禁止条項（pre-claim non-disparagement agreement）を無効にします。また、セクハラ、性差別及び報復に関する事実の開示を妨げる秘密保持条項を制限します。
- SB1343は、雇用主によるセクハラに関するトレーニングの実施義務の対象を、実質的に全ての雇用主と全ての従業員に拡大します。この改正は、2020年１月に発効します。
シェアリングエコノミーやフリーランスの仕事を一変させる？
- カリフォルニア州最高裁判所は、業務従事者が業務受託者（雇用契約ではなく、請負契約や業務委託契約に基づいて業務に従事する者）に該当するか、それともカリフォルニア州の賃金規定(California Wage Orders)による保護の対象となる被雇用者(使用者との間に雇用契約が認められる業務従事者)に該当するかを決定する新しい判断基準を採用しました。
- 新しい判断基準には3つの要件がありますが、使用者はすべての要件を満たす必要があり、企業が業務従事者を業務受託者として分類することは難しくなると思われます。
- 業務従事者のうち、独立した事業に従事せず、使用者の通常の業務の範囲内の役務を提供する者は、使用者の指揮監督下になかったとしても被雇用者とみなされると思われます。
州の売上税課税権に関わる「接触（Nexus）」要件の解釈の変更と、州外・米国外の企業に対する課税権限の拡張
2018年6月21日、連邦最高裁判所はWayfair事件において州の売上税課税権の要件である「接触（Nexus）」にかかわる従来の解釈を見直し、州内に物理的な拠点を持たない州外・米国外の企業に対する州の課税権限を認めるとの判断を示しました。
「#Me Too」運動を受けて: ニューヨーク、セクハラを対象とした新法を制定
- ニューヨーク州の雇用主は、従業員に対し、セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）の申立てを仲裁を通じて解決することを強制できなくなります。さらに、ニューヨーク州の雇用主は、セクハラの申立てに関する秘密保持条項について、従業員に十分な説明をしたうえで同意を得ることや、セクハラに関するトレーニングを毎年実施することが義務付けられます。
- 職場でのセクハラに関する保護は、新法施行後直ちに、業務受託者やニューヨークにある雇用主の職場で役務を提供する非従業員にも拡大して適用されます。
- ニューヨーク市の法律も、ジェンダーハラスメントの申立期間制限を延長したり、ジェンダーハラスメントの申立ての範囲を拡大したり、雇用から90日以内に全従業員にセクハラ防止に向けた双方向型のトレーニングを提供するよう義務付けます。
米国司法省、海外腐敗行為防止法 (FCPA) の執行において他国の法執行機関と協力
- 司法省の新政策は、FCPAと関連する腐敗防止調査、執行措置において、司法省と他国の法執行機関の協力を強化する方向です。
- 新政策は、同一行為に対して重複する執行手続や処罰が行われることを軽減することを目的としています。
- それでもなお司法省は、並行する執行措置がFCPA政策の促進に必要だと考える場合、躊躇せずに措置を行うと考えられます。
米国証券取引委員会（SEC）、サイバーセキュリティの開示に関するガイダンスを再び発表
- 会社は、重要なサイバーセキュリティインシデントを正確かつ適時に開示する手続きを確立し、維持する必要があります。
- 会社は、サイバーセキュリティに関する未公表情報の誤用や一部のみの開示を防止する必要があります。
仲裁人の潜在的な利益相反に係る事実の開示義務
- 日本の仲裁法下では、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間に、潜在的な利益相反に係る事実について「合理的な範囲の調査」を行う義務がある。
- 裁判所は、「合理的な範囲の調査」の意味については明らかにしていない。
- 日本の仲裁手続において、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間、潜在的な利益相反に係る事実の有無について、継続的にチェックし、該当する事実を速やかに開示する体制の構築が求められることになる。
セクシャル・ハラスメント問題、雇用者にとって大きな潮流変化か？
- セクシャル・ハラスメントに関する近時の動向は、職場で許容されうる行動に対する考え方が変化していることを示唆しており、セクシャル・ハラスメントの申立てや主張が増加する可能性がある。
- 雇用者は申立てや主張を無視すべきではない。無視することには法的なリスクがあるだけでなく、組織の評判が回復不能となる可能性がある。
- 雇用者は、セクシャル・ハラスメントに対して内部的又は公になされる申立てや苦情に備えて、現時点で、適切な危機管理計画の策定に向けた措置を講じる必要がある。
米国労働省、無償インターンシップに関する規則を変更
- 米国労働省は、インターンが公正労働基準法の下で「従業員」とみなされるかを判断するための新基準を発表し、従来の6つの要因による判断基準の廃止を決めました。
- 今後は、これまでに4つの連邦控訴裁判所で採用されている7つの要因を考慮する「主要受益者」の基準に従って、インターンへの最低賃金の支払い義務の有無などが判断されます。
- 新基準では、インターンシップの経済的実態が焦点となります。企業にとって旧基準ほど厳格な基準ではないものの、インターンや学生が「従業員」とみなされてしまう扱いを避けるべく、注意が必要です。
対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限を強化する改正法案に含まれる3 つの重要な側面
米上下両院の超党派議員は2017年11月8日、国家安全保障の観点から対米外国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する法案を提出しました。Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2017（FIRRMA）と呼ばれるこの法案（「FIRRMA法案」）には、審査対象取引の範囲の拡大や新しい手続きの創設など、3つの重要な側面が含まれています。
米国税制改革法案について知っておくべき５つのこと
- 上院・下院法案は共に、軽減税率による累積海外利益についてのみなし配当規定を置いている。
- 課税対象となる資産取得取引が増え、非課税再編やレバレッジド・アクイジションが減少する可能性がある。
- 同種資産の交換取引（内国歳入法第1031条）の対象は不動産に限定される。
企業買収をご検討の皆様への留意事項： 給与履歴調査等禁止法がM&A取引における労務デュー・ディリジェンス及びポスト・クロージングのディールアレンジに与える影響
- NY市人権委員会は、最近、採用候補者の給与履歴に関する質問を禁止する新法のガイドラインを公表し、新法は2017年10月31日から発効する。
- 企業は、NY市において対象企業を買収し、対象企業の従業員に個別インタビューを実施する際には慎重になる必要がある。
- 2017年10月12日、カリフォルニア州は候補者の給与履歴に関する質問を禁止する四番目の州となった。
サイバー攻撃についての新常態（ニュー・ノーマル）
- サイバー攻撃による被害を受けた企業は、同情を受けることはなく、規制当局による調査の対象となることに留意する。
- 会社役員賠償責任（D&O）保険により、訴訟費用だけでなく、調査費用もカバーすることができ得ることに留意する。
- 会社役員賠償責任（D&O）保険及びエラーズ・アンド・オミッション（E&O）保険の契約条項如何により、想定されるリスクを軽減することができる。
TSCAインベントリー・リセットルールに対する実務的対応
要点
- 米国の有害物質規正法(Toxic Substances Control Act。以下“TSCA”) は、健康や環境に対する不合理なリスクを防止すること目的としており、米国における化学物質の製造・加工や米国への化学物質の輸入を規制しています。TSCAは、事業者が化学物質を商業目的によって米国で製造又は米国に輸入するための条件として、原則として、その化学物質が、米国環境保護庁（The U.S Environmental Protection Agency。以下“EPA”）が管理するリスト（以下「インベントリー」）に収録されていることを要求しています。仮にその化学物質がインベントリーに収録されていない場合は、詳細な試験結果の報告を通じて、その化学物質がインベントリーに追加されることが必要となります。
- 2016年6月22日、化学物質に関するEPAの規制権限の強化等を目的として、TSCA改正法が成立しました。改正法の下、EPAは、インベントリーに収録されている化学物質に優先順位を付け、その優先度に従ったリスク評価を行い、不合理なリスクがあると判断された物質については、リスク低減のための規制を行うこととされています。このリスク評価のための優先順位付けの手法として、EPAはインベントリー・リセットルール（以下「リセットルール」）を策定しました。
- リセットルールは、TSCAインベントリーに収録された各化学物質が米国市場において“active”であるか“inactive”であるか（活用されているか休眠状態であるか）を分類するための手続を定めています。同ルールの下、インベントリー収録の化学物質について、製造業者・輸入業者が2006年6月21日から2016年6月21日までの間に商業目的で米国内で製造又は米国に輸入した場合は、一定のエグゼンプションの適用がない限り、その化学物質の情報をEPAに報告する義務を負います。また、同ルールは、このような過去の製造・輸入に関する報告（以下「過去の取扱いに関する報告」）がなされなかった結果として“inactive”とみなされた化学物質については、その後に、商業目的によって米国で製造・加工又は米国に輸入しようとする事業者に対して、将来に向けた通知をする義務を課しています。
- 同ルールに基づき、化学物質の製造業者・輸入業者は、過去10年間に行った化学物質を含む製品の製造・輸入に対するオペレーションを評価しなければなりません。特に、製品の輸入業者が、製造業者が企業秘密としていることによりその製品がどのような物質から構成されているかを知らない場合でも、EPAが必要とする情報を確実に収集できるような措置を取らなければならない点には注意が必要です。また、米国で化学物質に関する業務に従事している事業者は、過去10年間に取り扱った化学物質のうち、将来、製造・加工・輸入を行う予定がある化学物質については、インベントリー上“inactive”と見なされ、いざこれらの業務を行う場合に将来に向けた通知が要求されてしまうことがないよう、過去の取扱いに関する報告に向けた取組みを優先的に行う必要があります。
ハリケーン「ハービー」：保険への影響
ハリケーン「ハービー」に伴う記録的豪雨の被害が次第に明らかになる中、損害に対する保険金の受給を最大限にするため、被害を受けた企業・団体等は以下のような迅速かつ継続的な手段を講じる必要があります。
- 損害保険が唯一の損害補償の手段とは限らない。どの保険契約が実際の損害に対応するのか特定し、契約上の手続期限を確認。
- 第三者の業者への損害や当局の指示に従った結果として生じたビジネスの中断による損害等に対し、想定しうるあらゆる補償の可能性を検討。
- 専門家による対策チームを結成し、損害補償を最大化。