コーポレート
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業務内容

コーポレート

当事務所には、コーポレート分野を専門とするパートナー弁護士が200名余り所属しており、そのコーポレート・プラクティスに対しチェンバーズ&パートナーズ、ベストロイヤーズ/U.S. ニュース・アンド・ワールドレポート、リーガル500、コーポレートカウンセル等の格付け機関より最高位の評価をいただいております。 

会社設立からコーポレート・ファイナンス、合併、企業買収、事業売却に至るまで、グローバル規模の観点から、企業のライフサイクルのあらゆる段階に対応するアドバイスを提供しております。この分野の弁護士は、業界の事情、これに適用される特殊な諸規制に関する専門知識を有し、豊富な経験とノウハウを活かし包括的なサービスを提供しております。

アメリカ各地、ヨーロッパ、中東、アジアに拠点を構え、テクノロジー関連、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、ホスピタリティ、金融業界等の企業の皆様が直面する多種多様な事業取引・企業活動に対する相談に応じております。また、成長産業において初となるIPO(新規株式公開)サポートをしており、インターネット業界(Netcom)、SaaS業界(WebEX)、太陽エネルギー業界(SunPower)等の第1号の上場を扱いました。このように、コーポレート分野では法曹界を先導し、革新していく存在であると自負しております。2000年以降、77件以上のIPO案件を代理し、その他M&A取引については1,100件以上、総額5,150億ドルに達する実績を積み、株式公募及び公社債公募については1,000件以上、総額3,500億ドル以上の規模に達しました。更に、100件以上のベンチャーキャピタルファンドに関与した経験から、成長をより重視する企業や投資者のニーズに合わせた対応をすることが可能です。

人事、労務、環境法規制、知的財産、公共事業、不動産、ファイナンス、税務分野に精通した弁護士が連携し、クライアントの皆様へ寄り添った助言をさせていただいております。

以下はその業務内容の一例です 。日本語ページがあるプラクティスも一部ございます。


ニュースレター:

Legal Wire No. 172:共同開発における知的財産の保護にはNDAに留まらない合意形成が必須
Legal Wire Vol. 164:ラウェア州衡平法裁判所、株主間契約によく見られる特定の取締役会支配権を無効とする判決
Legal Wire No. 155:企業透明化法: 知っておくべきこと
Legal Wire No. 150:企業透明化法:実質的支配者情報報告チェックリスト