雇用法
This links to the home page
業務内容

Employment Law
(雇用法)

お問い合わせ
ポーラ・M. ウェーバー (PAULA M. WEBER)
パートナー, サンフランシスコ
T: +1.415.983.7488

雇用分野を専門とする多数の弁護士が、クライアントの皆様の雇用問題に対応します。当事務所が支援するクライアントには、新興成長企業から多国籍企業に至るまであらゆる体系の雇用主が含まれ、法律および規制上の問題に関するアドバイスを提供し、職場で発生する問題に対する裁判上または裁判外の幅広い解決策を考案しています。

従業員の募集、採用、アウトソーシング等、従業員との雇用関係の開始に関する法的問題から、労働力の削減、解雇、解雇後の競業禁止等、従業員との雇用関係の終了に至るまで、雇用のライフサイクルに関するあらゆる分野において包括的かつ戦略的な助言を提供いたします。米国連邦法及び州法上の賃金体制や勤務時間、休暇等に関連する問題や、規制法令の遵守に関する問題にも常日頃から対応しており、クライアントの雇用関連の紛争の予防、解決を積極的に支援いたします。

雇用問題に関する助言や紛争解決を担当する弁護士は当事務所の全米各地のオフィスに所属しています。各分野で豊富な経験を有する役員報酬・福利厚生部門、グローバル・アウトソーシング部門、コーポレート部門等、複数部門の弁護士の混成部隊でクライアントと緊密に連携し、複雑な取引における雇用法上の助言や、アウトソーシング体制の構築に関するアドバイスなど、経験に裏打ちされたトップレベルのサービスを提供いたします。また、雇用紛争案件に加え、当事務所は企業秘密の横領その他の従業員による不正行為等からクライアントの皆様を守るために法的手続を積極的に利用し、規制当局による調査においてもクライアントの皆様を代理します。さらに、当事務所は雇用契約、役員報酬や福利厚生に関するベネフィットプラン、職場ポリシーや規程類、トレーニングプログラムなど、最も効果的で法令を遵守した人事関連のインフラ構築もサポートしております。

本プラクティスの代表案件、詳細情報はこちら(英語)をご覧ください。

ニュースレター:

Legal Wire Vol. 70: COVID-19 (新型コロナウィルス感染症) の拡大に対して労働法リスクを緩和するためには
Legal Wire Vol. 67: 2020年1月1日に発効されるカリフォルニア州雇用主に重要な法改正
Legal Wire Vol. 64: カリフォルニア州はダイナメックス事件の ABC テストを採用した立法を行い、多くの業務従事者を被雇用者として分類することを義務付け
Legal Wire Vol. 61: 職場における差別やハラスメントから従業員を守るニューヨーク州人権法の全面的な改正
Legal Wire Vol. 52: ニューヨークでの雇用関連法の改正について
Legal Wire Vol. 50: ハラスメントに関するカリフォルニア法の大改正
Legal Wire Vol. 49: シェアリングエコノミーやフリーランスの仕事を一変させる?
Legal Wire Vol. 47: 「#Me Too」運動を受けて: ニューヨーク、セクハラを対象とした新法を制定
Legal Wire Vol. 43: セクシャル・ハラスメント問題、雇用者にとって大きな潮流変化か?
Legal Wire Vol. 42: 米国労働省、無償インターンシップに関する規則を変更
Legal Wire Vol. 39: 企業買収をご検討の皆様への留意事項: 給与履歴調査等禁止法がM&A取引における労務デュー・ディリジェンス及びポスト・クロージングのディールアレンジに与える影響
Legal Wire Vol. 33: NY市、フリーランス・ワーカーとの間の契約書の作成を求め、就職希望者への従前の給与に関する質問を禁止