司法省、腐敗防止・コンプライアンスプログラム評価に高いハードルを設定

2017年2月8日、米国司法省（Department of Justice, “DOJ”）は、司法省刑事局詐欺対策部門による企業のコンプライアンス推進計画が十分であるかを評価する際に頻繁に問われる重要な事項及び質問例を公表しました。この新たなガイダンスは、コンプライアンスに関して集積された事例を参照することにより、企業のCSR・コンプライアンス担当役員による有効なコンプライアンス方針の策定を助ける趣旨で作成されたものです。また、このガイダンスは、DOJの新たなコンプライアンス・エキスパートであるフイ・チェン氏が、企業のコンプライアンス推進計画をどのように審査するとみられるかを明らかにしています。

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