Regulatory (規制法対応)

• 米国財務省、CFIUS既知投資家プログラムに関する情報提供要請を発出

  02/24/2026

  • 対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States, CFIUS）により提案された既知投資家プログラム（Known Investor Program, KIP）は、CFIUS審査の運用において、従前から導入が期待されてきた制度であり、重要な変更をもたらす可能性があります。

  • KIPは厳格な適格基準を有しており、既知投資家エンティティ（Known Investor Entity, KIE）の適格性のために要求される情報及び文書は、通常のCFIUS申告において要求される範囲を大きく超えるものです。

  • KIPの主たる対象者及び主要な受益者は、CFIUSが米国の国家安全保障に対するリスクが低いと認識する国からのCFIUS「頻回申告者（frequent filers）」となる可能性が高いとされています。

• トランプ2.0：アメリカ第一主義の通商政策の形成

  02/04/2025

  • トランプ政権は、過去の制裁措置を撤回しつつ新たな制裁を導入し、特にキューバのテロ支援国家への再指定や国際刑事裁判所への制裁を復活させました。これにより、米国の外交および安全保障政策における対立的な姿勢が強調されています。

  • トランプ大統領は、大統領令を通じて、関税の拡大適用、輸出管理の強化、対外投資規制、米中経済関係の見直し、貿易協定の再評価を指示しました。これらの政策は、国内産業保護と国家安全保障の強化を目指し、米国の経済的優位性を維持することを目的としています。

  • 制裁措置の急速な変化と新たな規制導入により、企業は複雑化する法規制への対応が求められます。特に、異なる国・地域間での制裁措置の不一致（例：EUや英国）を考慮したグローバルな対応が重要です。

• 新議会の発足、より厳しい精査？議会による監視と調査への備えについて
  -共和党が上下両院とホワイトハウスを掌握するに伴い、今月発足した第119回議会は、監視活動の波を巻き起こすことが確実です。企業等は高リスクかつ予測不可能な監視環境に備え、準備が必要です。

  01/23/2025

  • 議会とホワイトハウスを掌握し、共和党は監視権限を用いて広範な政策アジェンダを推進するでしょう。

  • 議会による監視権限 (Congressional oversight) は、連邦支出の無駄や政府資源の不適切な使用の特定、中国との関係を持つ会社に対する精査、技術分野の慣行、金融サービスの監督、環境・社会・ガバナンス（ESG）および多様性、公平性、包括性（DEI）に関する政策など、注目を集める課題に焦点を当てる可能性があります。

  • 米議会の監視権限の対象となり得る企業や団体は、脆弱性を評価し、コンプライアンスを強化するとともに、議会との効果的な関係与を築くのみならず、特定の調査要請に対応するための戦略的計画を策定する必要があります。この計画には、文書や証言の提出要求への対応が含まれる場合があります。

• トランプ2.0:ホワイトハウスと議会共和党は議会審査法により規制緩和か
  -議会とホワイトハウスの両方を掌握する共和党は、バイデン政権の最後の数ヶ月に公布された規則を速やかに廃止するためにCRAを活用する用意があります

  01/17/2025

  • 議会審査法（CRA）は、規則を廃止するための迅速な立法手続きを提供します。

  • CRAは、「真夜中の規則」と呼ばれる、前政権末期に出された規則への対応に特に効果的です。

• 「エネルギー転換」から「エネルギー安全保障」へ：共和党の連邦議会上下両院と行政府の掌握がエネルギー業界に与える影響を評価
  -新政権の発足に伴い、米国内エネルギー生産と規制改革に重点が置かれる中、米国のエネルギー及び気候政策における優先事項が大きく変化することが予想されます。

  01/14/2025

  • 新たに発足するトランプ政権は、米国内のエネルギー生産（重要鉱物を含む）を優先事項とし、米国が中国との競争に必要な技術を支援する方針を示しています。

  • バイデン政権時代の主要政策であるインフレ削減法（Inflation Reduction Act）は、部分的に縮小される可能性や、エネルギー分野全般への予算の再配分が行われる可能性があるものの、赤色州（共和党支持州）や紫色州（接戦州）にもたらす恩恵を考慮し、完全な撤廃はされない見込みです。

  • トランプ政権は再びパリ協定からの離脱を決定し、ひいては国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの離脱を検討する可能性もあります。これにより、米国の気候変動に対するコミットメントが縮小され、中国に対する脱炭素化の圧力も軽減されることが予想されます。

• 「シェブロン法理」の終焉
  ―連邦政府の規則制定権限に対する司法優位性の復活

  08/30/2024

  • 1984年、連邦最高裁は、特定の許可要件から規制を緩和するという米国環境保護庁 (EPA)の大気浄化法に基づく規則を無効とした下級審判決を破棄し、シェブロンU.S.A.対天然資源保護協議会（NRDC）事件に判決を下しました。

  • 連邦最高裁は、Loper Bright事件とRelentless事件において、1984年の判決で確立したシェブロン法理を覆すべきか明確化すべきかを争うため、上訴を許可しました。

  • 2024年6月28日、連邦最高裁は、シェブロン法理が連邦司法府はすべての法律問題を決定しなければならないという憲法の定めを無視している、さらに行政手続法（APA）の主要条項のひとつにも違反していると判断し、1984年の判決には欠陥があったとして、シェブロン法理を破棄しました。

• バイデン氏、安心、安全で信頼できるAIに関する待望の大統領令を発令

  12/15/2023

  • バイデン政権は、大統領令により、AIの安全性とセキュリティ、プライバシー保護、公平性と市民権、消費者と労働者の権利およびイノベーションと競争に向けた新しいガイドラインを策定します。

  • 大統領令の規定は、国家安全保障、経済安全保障または公衆衛生と公共の安全に影響を与える可能性のあるAI製品を開発する一定の企業に対し、国防生産法の権限を利用して、モデルのトレーニングとセキュリティ対策に関する定期的な報告を政府に提出させ、また、すべてのレッドチームの安全性テストの結果を共有させることを要求します。

  • 先日、議会は2023年人工知能推進法案を提出しました。この法案は、人工知能のバグバウンティプログラムを創設し、様々なAI利用の事例に関する報告と分析を要求するものです。

• Stop WOKE Act -ダイバーシティー・エクイティー&インクルージョン研修が違法？？

  05/25/2022

  • 物議を醸しているStop WOKE Actは、フロリダ州公民権法を改正し、ある特定のDEIプログラムを人種・性別差別として禁止するものです。
  • この法律は、フロリダ州に従業員、会員、資格保有者を持つ雇用者、協会、資格認定団体等に広く適用されます。
  • 同法は、既に言論の自由等を保証する米連邦憲法修正第1条に違反するとして、違憲訴訟が起こされています。