新型コロナウイルス感染症対策特設ページ
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業務内容

COVID-19 and Economic Impact Resource Center
(新型コロナウイルス感染症対策特設ページ)

お問い合わせ
アマン・G.ホルター(AMANDA G. HALTER)
パートナー, ヒューストン  
T: +1.713.276.7665

ブライアン・E.フィンチ (BRIAN E. FINCH)
パートナー, ワシントン DC   
T: +1.202.663.8062

新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で日常生活、優先順位、経済活動を根本から変わりました。
 
当事務所は各業業界へ、このパンデミックが世界経済に及ぼす影響や対策について初期段階からアドバイスを提供してきました。政府や企業の目下の課題が、個人の安全の保護と経済回復をいかにバランスよく実現できるか苦心するなか、当事務所は、企業が今後待ち受ける不確実な難局を切り抜けるのを支援しています。
 
コロナ対策チームは、グローバルかつ業務及び業界横断的な能力を結集し、事業再開及びリモートワーク、財務戦略及び政府の景気刺激策、コロナ禍が起因するあらゆる種類の紛争及び政府調査、ビジネスモデル、職場ルール、テクノロジー、公共政策などの業界横断的な変革に関して、重要なガイダンスをクライアントに提供しています。
 
自宅待機と事業再開
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、世界中の行政が住民に自宅待機を命じました。このような取り組みにより、新型コロナウイルスの感染者数の世界的な減少に貢献しましたが、同時に大きな経済的な課題も生じています。当事務所の弁護士は、企業が時に重複する規制を遵守し、リスク管理を考慮し、従業員、顧客及び業務運営を守る事業再開計画を策定する支援を行っています。
 
政府の景気刺激策
家族ファースト新型コロナウイルス対策法(Families First Coronavirus Response Act, FFCRA)や2兆ドル規模のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act, CARES法)など、最近の米国の景気刺激策および関連法は、その内容を解明するのが困難かもしれません。当事務所の公共政策部門の弁護士は、連邦政府の救済プログラムに関する詳細な分析と思慮深いガイダンスをクライアントに提供することで、リスクに対して注意を促し、チャンスを掴み、事業を復興する支援を行います。
 
訴訟および調査
事業者は、新型コロナウイルス関連訴訟に備え、前例のない法的リスクに対処しなければなりません。当事務所の訴訟部門の弁護士は、契約紛争からクラスアクション、政府による調査、保険金回収訴訟に至るまで、様々な問題からクライアントを保護・防御するための知識と経験を有しています。
 
財務戦略
多くの企業にとって、新型コロナウイルスの影響を受けて成功するか否かは、紙一重の差によってもたらされることになるでしょう。当事務所は、新型コロナウイルスによるパンデミックの経済的影響を、パンデミック発生当初からフォローしており、現在の市場環境下で混乱を乗り切り、チャンスを掴むための財務戦略を、あらゆる業界の企業に提供しています。

業界の変革
新型コロナウイルスは、すでに私たちのビジネスのやり方を変えてしまいましたが、ビジネスに与える業務運営上及び経済的な影響は、更に大きなものになるでしょう。当事務所の弁護士は、分野を超えて協力し、幅広い分野での経験と業界との深いつながりを活用してクライアントがこのような展開を積極的に評価し、最善の方針を決定することを支援しています。

本プラクティスの詳細情報はこちら(英語)をご覧ください。

ニュースレター:

Legal Wire Vol. 94:  新型コロナウィルス時代の混迷する不動産(2)-開発型案件における特別な考慮事項と債権者間協定
Legal Wire Vol. 92:  新型コロナウィルス時代の混迷する不動産(1)-債権者間協定の役割
Legal Wire Vol. 90:  Tour de Force(3)フォース・マジュールをめぐる訴訟に見られる傾向
Legal Wire Vol. 89:  Tour de Force(2)-フォース・マジュール構成要件の変化
Legal Wire Vol. 88:  Tour de Force (1)-現状におけるフォース・マジュールをめぐる契約法理の重要性
Legal Wire Vol. 84:  PIPEs取引の拡大 : 現在のマーケットにおける考慮事項
Legal Wire Vol. 81:  FRBがMain Street 融資プログラムの対象範囲及び適格性を拡大
Legal Wire Vol. 80:  新型コロナウィルス蔓延下で債務不履行及び不確実性が急増する中での海外のレンダー及び投資家に対するCFIUSリスクの軽減
Legal Wire Vol. 79:  外国企業の米国子会社もCARES Actの救済を受けることが可能
Legal Wire Vol. 78:  家族ファースト新型コロナウィルス対策法(Families First Coronavirus Response Act)の制定
Legal Wire Vol. 77: 新型コロナウィルス対策における取締役の考慮事項
Legal Wire Vol. 76:  米国財務省及びFRBによる6,000億ドルのMain Street融資プログラムの開始
Legal Wire Vol. 75:  新型コロナウィルス流行時におけるM&A
Legal Wire Vol. 73:  新型コロナウィルスに伴う事業リスクに対する保険の適用
Legal Wire Vol. 72:  パンデミックのさなかにおける米国の職場での安全性
Legal Wire Vol. 71:  サプライチェーンに対する新型コロナウィルスのインパクト:不可効力と関連条項
Legal Wire Vol. 70:  COVID-19 (新型コロナウィルス感染症) の拡大に対して労働法リスクを緩和するためには