新型コロナウイルス感染症対策特設ページ

業務内容

COVID-19 and Economic Impact Resource Center
(新型コロナウイルス感染症対策特設ページ)

お問い合わせ
アマンダ・G.ホルター（AMANDA G. HALTER）
パートナー,　ヒューストン　　
T: +1.713.276.7665

ブライアン・E.フィンチ（BRIAN E. FINCH）
パートナー,　ワシントン DC　　　
T: +1.202.663.8062

新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で日常生活、優先順位、経済活動を根本から変わりました。

当事務所は各業業界へ、このパンデミックが世界経済に及ぼす影響や対策について初期段階からアドバイスを提供してきました。政府や企業の目下の課題が、個人の安全の保護と経済回復をいかにバランスよく実現できるか苦心するなか、当事務所は、企業が今後待ち受ける不確実な難局を切り抜けるのを支援しています。

コロナ対策チームは、グローバルかつ業務及び業界横断的な能力を結集し、事業再開及びリモートワーク、財務戦略及び政府の景気刺激策、コロナ禍が起因するあらゆる種類の紛争及び政府調査、ビジネスモデル、職場ルール、テクノロジー、公共政策などの業界横断的な変革に関して、重要なガイダンスをクライアントに提供しています。

自宅待機と事業再開
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、世界中の行政が住民に自宅待機を命じました。このような取り組みにより、新型コロナウイルスの感染者数の世界的な減少に貢献しましたが、同時に大きな経済的な課題も生じています。当事務所の弁護士は、企業が時に重複する規制を遵守し、リスク管理を考慮し、従業員、顧客及び業務運営を守る事業再開計画を策定する支援を行っています。

政府の景気刺激策
家族ファースト新型コロナウイルス対策法（Families First Coronavirus Response Act, FFCRA）や2兆ドル規模のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief and Economic Security Act, CARES法）など、最近の米国の景気刺激策および関連法は、その内容を解明するのが困難かもしれません。当事務所の公共政策部門の弁護士は、連邦政府の救済プログラムに関する詳細な分析と思慮深いガイダンスをクライアントに提供することで、リスクに対して注意を促し、チャンスを掴み、事業を復興する支援を行います。

訴訟および調査
事業者は、新型コロナウイルス関連訴訟に備え、前例のない法的リスクに対処しなければなりません。当事務所の訴訟部門の弁護士は、契約紛争からクラスアクション、政府による調査、保険金回収訴訟に至るまで、様々な問題からクライアントを保護・防御するための知識と経験を有しています。

財務戦略
多くの企業にとって、新型コロナウイルスの影響を受けて成功するか否かは、紙一重の差によってもたらされることになるでしょう。当事務所は、新型コロナウイルスによるパンデミックの経済的影響を、パンデミック発生当初からフォローしており、現在の市場環境下で混乱を乗り切り、チャンスを掴むための財務戦略を、あらゆる業界の企業に提供しています。

業界の変革
新型コロナウイルスは、すでに私たちのビジネスのやり方を変えてしまいましたが、ビジネスに与える業務運営上及び経済的な影響は、更に大きなものになるでしょう。当事務所の弁護士は、分野を超えて協力し、幅広い分野での経験と業界との深いつながりを活用してクライアントがこのような展開を積極的に評価し、最善の方針を決定することを支援しています。

本プラクティスの詳細情報はこちら（英語）をご覧ください。

ニュースレター：

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