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• 営業秘密漏洩訴訟、連邦裁で審理可能になる
  － 新法により企業秘密に関する管轄、救済方法および法的義務に変更

  06/21/2016

  
  2016年5月12日まで、米国の営業秘密法は、知的財産法の分野において州の裁判所と州法に大きく委ねられていた唯一の分野でした。しかし、もはやそうではありません。 5月12日、オバマ大統領は2016年営業秘密保護法（Defend Trade Secrets Act of 2016, Pub. L. No. 114-153） に署名しました。新法は、一方的差押えを認める革新的な条項等、営業秘密（トレードシークレット）の不正使用に対する新たな連邦法上の民事救済方法を認め、新法から生じる請求に対し、専属的ではないものの連邦管轄権を認めました。新法の下では、さらに雇用者、請負業者およびコンサルタントには新たな義務が直ちに課せられます。新法には今後訴訟を通じてその実態が明らかになるであろう部分が多く存在しますが、いくつかの部分については既に明確となっており、直ちに注意を払うに値します。

• デラウェア州、ブロックチェーン利用の株式導入の推進を公表
  ブロックチェーンの基礎：入門編

  05/24/2016

  
  2016 年5 月2 日、ニューヨークで開催された第2 回年次コンセンサス会議（Consensus Conference）で、デラウェア州知事のJack Markellは株主としての権利を表章する新たな方法の導入を推進することを公表しました。今後すべてのデラウェア州の会社（Fortune 500企業の大多数を含みます。）は、従前の株券発行や株券不発行という方法に加えて、仮想通貨であるビッドコインと同様の技術を利用して株式を発行できるようになる可能性があります。

• ｢パナマ文書｣とペーパー・カンパニーの隠された世界 － 責任リスクの低減

  04/14/2016

  
  パナマの法律事務所からの1,150万もの文書の流出により、政治家、犯罪者およびセレブリティーが、ペーパー・カンパニーを利用して、海外のタックス・ヘイブンに資産を隠していたことが明らかになるかもしれません。いわゆる｢パナマ文書｣による情報流出により世界中に激震が走り、これにより少なくとも一国の首相が辞任し、公的地位を有する者（politically exposed persons 以下｢PEP｣と略す）が隠していたとされる何十億ドルもの資産が明らかになりました。

• 米国司法省のホワイト・カラー犯罪に関する新指針発表
  － 個人責任に重点的に取り組むよう検察官に指示

  11/30/2015

  
  2015年9月9日、サリー・クイリアン・イエーツ司法副長官は、個人に対するホワイト・カラー犯罪の訴追を積極的に行うことを意図する新政策を発表しました。エリック・Ｈ・ホルダー前司法長官の下で開始された米国司法省のワーキング・グループが策定した同政策は、個人に対する民事及び刑事訴追を、企業に対する訴追とともに重点的に取り扱い、企業幹部についての証拠を開示させるため、企業に対し新たな圧力を加えることになります。

• 米国司法省、反トラスト法違反に問われた外国企業幹部の身柄引
  渡しに動き出す
  Legal Wire第22号

  05/16/2014

  
  2014年4月4日、米国司法省反トラスト局は、反トラスト法違反に基づく米国への外国人の身柄引渡しに初めて成功したことを発表しました。イタリア人であるロマノ・ピスコッティは、 マリンホースの販売における国際的な価格カルテルに関与した疑いがあるとして2010年に起訴されました。 これは多数の関連企業および関係者がすでに有罪を認めているケースです。ピスコッティ氏はドイツに出張中に、米国当局から起訴されていることを根拠に身柄を拘束され、ついに米国に身柄が引き渡されました。本件は、身柄引渡しを求める米国当局の要求が強くなっていること、および外国の企業幹部が自国外に渡航した場合に、米国に身柄が引き渡されるリスクが 特に高まっていることを示しています。