時間外手当の適用除外となる労働者の最低賃金水準に関する規則改定および当該規則の予備的差止命令
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時間外手当の適用除外となる労働者の最低賃金水準に関する規則改定および当該規則の予備的差止命令 

12/13/2016
公正労働基準法は、労働者に対する時間外手当の支払いについて定めていますが、管理職等適用除外者や高額所得適用除外者など、一定の適用除外に該当する労働者については、時間外手当を支払わなくてよいとされています。管理職等適用除外者や高額所得適用除外者に該当するためには、後述するような職責要件や最低賃金要件を満たす必要があります。本改正規則は、実質的には、管理職等適用除外者の最低賃金を週給913ドル(または年俸47,476ドル)に引き上げ、高額所得適用除外者の最低年間報酬を年俸134,004ドルに引き上げるものです。本改正規則は、施行の時点で管理職等適用除外者の最低賃金および高額所得適用除外者の最低年間報酬の要件を満たしている必要があります。これらの最低賃金は、2020年1月1日を最初の増額として、3年ごとに自動的に改定されます。管理職等適用除外者の最低賃金は、賃金が最も低い国勢調査地域におけるフルタイムの労働者の下から40パーセント目のレベルの人の賃金と同等であり、高額所得適用除外者の最低年間報酬は全国のフルタイムの労働者の下から90パーセント目のレベルの人の賃金と同等です。労働省は、本改正規則が420万人の労働者に影響を与える(410万人が適用除外の対象ではなくなることで時間外手当の受給資格を得ることになり、残りは適用除外のステータスを維持するために賃金が増額される。)と試算しています。また、労働省は、影響を受ける労働者の半数以上(56パーセント)が女性であると見積もっています。

詳しくは添付PDFをご覧ください。