Jeff Schrepfer | Lawyer | Pillsbury
This links to the home page
ジャパンプラクティスアトーニー
ジェフ・シュレップファー<br  >Jeff  Schrepfer

主な取扱業務

コーポレート

経歴

  • 1990年 ノーザン・ケンタッキー大学 (B.A. 国際関係学)
    在学中(1989年)に旧文部省奨学金を受け、名古屋大学にて1年間日本語プログラムを受講
  • 2001年 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール (J.D.Law, Technology)
    California Law ReviewのElectronic Resources 編集者

資格・所属

  • カリフォルニア州弁護士
  • 外国法事務弁護士(第二東京弁護士会)

使用言語

英語、日本語

ジェフ・シュレップファー
Jeff Schrepfer
Japan Practice Co-leader
パートナー
CONTACT INFORMATION
Tel: +81.3.6268.6725
Fax: +81.3.6268.6711
v-card icon V-Card

ジェフ・シュレップファー弁護士は、主に日本企業を代理し、北米、欧州、アジアにおける重要なM&A案件や投資に関する法的助言を提供しております。当事務所ではジャパン・プラクティスチームのリーダーも務めています。日本語に堪能であり、口頭、書面において日本語での相談・案件対応が可能です。

シュレップファー弁護士のプラクティスはクロスボーダーの合併、買収、投資、合弁の案件や上場企業及び非上場企業の企業法務全般の法的助言に焦点を当てております。これまでのディール経験は北米、南米、欧州、アジアにおける案件も含まれ、分野としては半導体、自動車、製薬、サービス業等幅広い分野に及んでおります。また、日本企業の外資系の当事者に対する国内や海外における売却案件に関しても法的サポートを提供しております。その他、石油・ガス関連取引案件の実績も有します。

大学在学中に名古屋大学に留学し、さらにロースクール入学前に、ブリヂストンの経営企画部にてアナリストとして3年間勤務した後、フランス大手銀行のソシエテジェネラルの東京支店にて4年間、主に日本の銀行やその他金融機関を顧客として金融派生商品のブローカー兼アナリストを務めました。

主な案件実績

M&A 関連

  • JFE商事株式会社の米国子会社であるJFE Shoji America Holdings Inc.が鋼製薄板建材の製造・販売会社である California Expanded Metal Products Co.を買収する案件において、JFE Shoji America Holdings Inc.を代理。
  • 野村総合研究所の米国子会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc.がCore BTS, Inc. を買収する案件において、野村総合研究所を代理。
  • 半導体市場をリードし、包括的ソリューションの提供を可能にすることを目的とした、アナログ・ミックスドシグナル製品等を提供する米国企業Integrated Device Technology(NASDAQ上場)の67億ドル規模の買収において、ルネサスエレクトロニクスを代理。
  • フランスの医薬品製造販売会社UPSAを米Bristol-Myers Squibbから約16億ドルで買収する契約において、大正製薬を代理。本取引では、UPSA株に加え、10カ国・地域におけるUPSAの事業資産(商標、販売承認その他の知的財産及び在庫品など)が譲渡されました。
  • 中国の再生可能エネルギー事業者であるエンビジョングループへのバッテリー事業及びバッテリー生産工場の譲渡において、日産自動車を代理。譲渡の対象は、日産とNECのリチウムイオンバッテリー合弁事業、オートモーティブエナジーサプライ(AESC)並びに日産が日本、米国及び英国に保有するバッテリー生産工場等。
  • 富士フイルムホールディングスが米ゼロックスの富士ゼロックス(富士フィルムと米ゼロックスとの出資比率75:25の合弁会社)に対する持分の25%を総額23億ドルで取得した案件において、富士フイルムホールディングス及び富士ゼロックスを代理。
  • 自動車、産業及びIoT市場向け半導体のリーディング・サプライヤーである米国の半導体開発会社、インターシル・コーポレーション(Intersil Corporation)の32億ドルでの買収において、ルネサスエレクトロニクスを代理。
  • 栗田工業が、U.S. Water Services, Inc.(米国の水処理薬品及び装置の製造・販売会社)の完全親会社であるGlobal Water Services Holding Company, Inc.の発行済株式の全てを、栗田工業の米国完全子会社Kurita America Holdings Inc. を通じてAllete Enterprises, Inc.から取得した案件において、栗田工業を代理。
  • 野村ホールディングスとインターミディエート・キャピタル・グループの戦略的なパートナーシップである野村ICGによるメディアッティ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(「メディアッティ」)の100%持分の取得において、野村ICGを代理。メディアッティは、在日米軍沖縄基地向けにインターネット事業及びケーブルTVサービスを提供するプロバイダ。
  • 全世界で事業を展開しているスイスの貴金属精錬会社、Metalor Technologies International, SAの発行済み株式全部の取得において、貴金属の精製・貴金属製品の製造を専門とする日本の会社、田中貴金属工業を代理中。
  • 富士通セミコンダクターが保有する三重県桑名市の300mmウェハー製造工場をもとに同社が設立する新会社にユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(UMC)が少数株主として参画し、さらにUMCから40nm先端テクノロジーに係るライセンス供与を受ける取引において、富士通セミコンダクター(FSL)を代理。
  • ミシガン州に拠点を置く半導体・ 太陽電池向け多結晶シリコンメーカーHemlock Semiconductorの少数株式の、合弁提携先で多数株主であるDow Corningへの売却(売却額:約2億4000万ドル)において三菱マテリアルを代理。
  • 光コンポーネント事業の米NeoPhotonicsへの譲渡取引に関し、ロームおよび無線通信LSIの開発・製造を手掛ける同社の完全子会社LAPIS Semiconductorを代理。
  • 迅速に再構成が可能な高帯域幅ネットワークに適用可能な光モジュールの世界的なサプライヤーである米Nisticaの経営権の取得およびその後の産業革新機構への株式の一部譲渡においてフジクラを代理。
  • 皮膚薬を専門とするマレーシアの大手製薬会社Hoepharma Holdingsの1億2,200万ドルでの買収において、大正製薬を代理。
  • 米Momentive Specialty Chemicalsのインク用および粘接着剤用樹脂事業の1億2,000万ドルでの買収に関し、ハリマ化成を代理。
  • フランスBNP Paribas Asset Management(BNP)からの、BNPおよび申銀万国証券が共同所有する中国のファンドマネジメント会社、申万巴黎基金管理有限公司(新社名:申万菱信基金管理有限公司)株式の33%の取得に関し、三UFJ信託銀行を代理。
  • 米OptiMedicaの緑内障および網膜に係る事業の買収に関し、トプコンを代理。
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の証券部門である三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券との統合に関し、MUFGを代理。
  • ロームによるMEMS(マイクロマシン技術)慣性センサ(ゲームコントローラ、HDD保護システム、モバイル機器、PND等に用いられるセンサ等)の大手サプライヤー、米Kionixの買収に関し、ロームを代理。
  • トプコンからソキアに対する約1億9,800万ドルでの買収提案に関し、ソキアを代理。
  • スペインを本拠としルーマニアおよびメキシコに拠点を持つ自動車部品メーカー、Auxiliar de Componentes Eléctricos(ACE)株式の60%の取得および続く残余株式40%の取得(新社名:Fujikura Automotive Europe, S.A.)に関し、フジクラを代理。
  • 米国を本拠とする精密機器メーカー大手Ashcroftの5,500万ドルでの買収に関し、精密圧力・温度計測器のアジア大手の長野計器を代理。
  • 東証2部上場のカノープスのクロスボーダーの買収に関し、仏トムソンを代理。トムソンは、カノープス創業者およびその親族が保有する発行済株式1/3を現金および株式と交換により譲り受けると同時に、残余株式は現金による公開買付によって取得。
  • フジクラと米アルコアとの合弁会社であるAlcoa Fujikura (AFL)株式の49%の売却、ならびにAFLの通信部門および自動車部門の一部の同時取得に関し、フジクラを代理。
  • サンフランシスコの一流ホテルの所有権再編で大手建設会社を代理。
  • 合併による米Gyrationの買収に関し、トムソンを代理。
  • 米MarketWatch.comによる約1億ドルの合併による米Pinnacor買収に関し、MarketWatch.comを代理。
  • 日立によるIBMのハードディスク駆動装置(HDD)事業(20.5億ドル)のグローバルな統合に関し(独占禁止法関連の問題と統合を実現するために必要となった一連の複雑な国際取引を中心として)、日立を代理。
  • 英Compass Groupへの1億5,580万ドルでの米Bon Appetitの売却に関し、シダックスを代理。
     

エネルギー取引関連

  • ブラジル国営石油会社 Petróleo Brasileiro S.A.(「ペトロブラス社」)の完全子会社であるPetrobras Gás S.A.(「ガスペトロ社」)の株式49%の約5億ドルでの買収につき、Mitsui Gas e Energia do Brasil Ltdaを代理中。ガスペトロ社は、ブラジル国内19州とのコンセッション契約に基づき天然ガスを配給する19社の株式を保有しています。
  • Freeport LNGがテキサス州で開発中の3系列の天然ガス液化設備に関する長期天然ガス液化加工契約の締結に関し、大阪ガスおよび中部電力を代理。同契約により、両社は20年間にわたり第1系列の全生産量(年間440万トン)を購入可能。
  • 投資子会社を通じてのGas Natural Mexicoの株式取得におけるMIT Gas MéxicoとIberdrolaの完全子会社Iberdrola Energíaとの株式売買契約の締結に関し、三井物産を代理。
  • 非公開のLNG売買契約の起案および交渉に関連して、日本の公益事業会社数社を代理。
  • AREVA及び三菱重工との原子燃料事業の合弁会社設立において三菱マテリアル株式会社を代理。
  • 日本航空インターナショナルによる実質子会社Pacific Fuel Trading CorporationのVitolグループの全額出資子会社、米Vitolへの売却に関し、日本航空インターナショナルを代理。
     

キャピタルマーケット関連

  • J-REITの産業ファンド投資法人による365億円規模のグローバル・オファリングと日本でのIPOにおける新規投資口の引受に関し、日興シティグループ証券(当時)、UBS証券および野村證券を代理。
  • J-REITのケネディクス不動産投資法人による357億円規模の追加グローバル・オファリングにおける投資口の引受に関し、UBS証券および野村證券を代理。
  • J-REITの日本リテールファンド投資法人による665億円規模の追加グローバル・オファリングにおける投資口の引受に関し、日興シティグループ証券およびUBS証券を代理。
  • J-REITのケネディクス不動産投資法人による437億円規模の追加グローバル・オファリングにおける投資口の引受に関し、UBS証券および野村證券を代理。
  • J-REITの日本リテールファンドによる447億円規模の追加グローバル・オファリングにおける投資口の引受に関し、日興シティグループ証券およびUBS証券を代理。
  • 4,500万ドル相当の普通株のIPOに関し、米Dynavax Technologiesを代理。

受賞・表彰

  • Chambers Asia Pacific、コーポレート/M&A: International – Japanにてランクイン (2021-2023年)
  • Chambers Global、コーポレート/M&A: International- Japanにてランクイン、Recognized Practitionerに選出 (2021年)
  • The Legal 500 Asia Pacific、コーポレートM&A: International Firms and Joint Venturesにて、Recommended Lawyer 「非常にプロフェッショナルであり、驚くほど高い日本語能力を有している」との評価 (2021年)

論文/著作 

  • 『2020年のCFIUSによる「ホワイトリスト」国認定~日本にとって今後重要となるポイント~』(共著、国際商事法務、2020年9号)

 

詳細については英語のBioをご覧ください