奈良房永弁護士は、日本語を母国語として米国で活動する弁護士の中では極めて数の少ない、訴訟を専門にする弁護士です。当事務所ではジャパン・プラクティス・チームのリーダーも務めています。これまで30年以上、民事訴訟全般、司法・行政当局による調査、クラスアクション、通商問題において日本企業の案件を多数扱ってきました。

米国司法省によるカルテル調査および関連民事訴訟、内部告発事件、製品保証・欠陥製品・不当表示などのクレームによる消費者クラスアクション、商標権侵害訴訟、その他の商取引に関わるクロスボーダーの紛争において、幅広い経験を有しています。日本の大手企業法務部に勤務した経験もあり、日本企業文化、企業の実態やビジネス手法、さらには企業と当局の間の関係にも精通しており、合理的なビジネス・ソリューションを達成するべく、調停やその他の手段を用いてリスクを最小化することを目的とする解決策を提言するよう努めています。

主な案件実績

• シンガポール国際調停センター（SIMC）により専門家調停人（Specialist Mediator）として選任されました。
• 長期に渡るTFT液晶のカルテル問題において、シャープ株式会社を司法省の刑事調査から代理し、他国の当局による調査への対応もサポートしました。刑事調査から派生した、全米の購買者・消費者によるクラスアクション、これからの数十件に及ぶオプトアウト訴訟、さらに州司法当局による訴訟においても同社およびその子会社を代理しました。
• アーケード用ゲーム機を巡るクラス・アクションにおいて、セガを代理し、最終的に「クラスメンバー確認可能性（"ascertainability”）」の要件を満たしていないとして、クラス認定申立て却下を獲得しました。
• ボーイング787（愛称：ドリームライナー）のリチウム・イオン電池に起因する問題に関して日本のメーカーを代理しました。
• 通商法案件では、関税分類、原産国表示並びにNAFTA（北米自由貿易協定）、GSP（一般特恵関税）、及び政府調達用輸入品の適格性につき、40件を超える裁定を取得しました。以下の裁定はエレクトロニクス業界に大きな影響を与えました。
  • コンピューター用液晶ディスプレイの関税分類について、コンピューター部品としての分類を認めさせる裁定を獲得し、米国への免税輸入を可能にしました。
  • メキシコ製液晶テレビがNAFTA原産適格であるとの事前裁定を得て、アメリカへの無関税輸入を可能にしました。

受賞・表彰

The Legal 500、独占禁止法、カルテル部門（2018年）
The Legal 500、独占禁止法、民事訴訟／クラス・アクション部門（2017年）
Minority Corporate Counsel Association, “Rainmaker List” (2014年)

論文/著作等

• 法の支配 No.208 「アメリカにおける司法のIT化」
• 日経ヴェリタス 第762号「ダイバーシティ研修、違法の怪」(2022年10月16日）
• Countdown to CCPA:  Updating Your Privacy Policy, Pratt’s Privacy & Cybersecurity Law Report、Vol 5. No. 8  (2019年10月、共著)
• Countdown to CCPA: Do You Know Where Your Data Is?, Pratt’s Privacy & Cybersecurity Law Report, Vol. 5, No. 6 （2019年7－8月、共著)
• ビジネス法務 連載「日本人に知ってほしい アメリカ紛争解決の現場感」、中央経済社（2018年10月号～2019年3月号、共著）
• 第一法規「アメリカビジネス法の基礎 – Doing Business in the United States -」（2016年、編集責任者）
• ニューヨーク証券取引所 「How to Survive and Thrive in a Crisis” a chapter in Corporate Governance: A Practical Guide」（2015年1月、共著）
• Law360 「Japanese Companies Face More and More Antitrust Scrutiny in U.S. 」（2013年9月、共著）
• Ninth Circuit Lowers Hurdle for Class Certification（2017年1月、共著）
• Ninth Circuit Adopts New Standard for Discovery of Grand Jury Evidence（2015年10月、共著）
• Guidance for Companies Developing and Implementing Antitrust Compliance Programs（2014年10月、共著）
• Expansion of Antitrust Enforcement Continues with Extradition（2014年4月、共著）
• Retailers Recording ZIP Codes: Class Action Fuel in California, Uncertainty In New Jersey（2011年10月、共著）

セミナー等

• 日本組織内弁護士協会(JILA) ダイバーシティ研究会主催 「米国ダイバーシティとESGのトレンド日本企業に米国での戦略が役立つか？組織内弁護士への提言」(2022年10月26日）
• 第二弁護士会 第５部主催セミナー 「訴訟社会アメリカの裁判所の実態とは」(2022年10月18日）
• 南カリフォルニア日米協会ビジネスセミナー、「カリフォルニア消費者プライバシー法準備期間は残り9か月」（2019年5月）
• Faculty Panelist, Associate Leadership Institute, New York City Bar Association, Diversity & Inclusion （2019年5月）

商事訴訟

• ファックス用フィルムの国際的なメーカーを代理し、数年にわたる商標権侵害に係る紛争を指揮。米国にて4件の訴訟を提起し、一方的差押命令の執行並びに広範な証拠開示請求を行い、侵害を行ったシンガポール企業を突き止めこれを提訴し、最終的に商標権所有者であるクライアントに有利な和解を勝ち取りました。
• ノート型コンピューターの電池寿命に虚偽表示があるとして、2億ドル以上の損害賠償を請求する2件の全米規模のクラス･アクションで、日本の大手電機メーカーを代理。広範な証拠開示及び調停を重ねた後、クーポンを使用した和解に導き、小額解決を図ることに成功しました。
• PDAデバイスのPC接続ケーブルの存否に関わるクラス･アクションで国際的なメーカーを代理し、名目上の弁護士費用のみの和解に導きました。
• レーザーダイオードに欠陥があるとして、数百万ドルの損害賠償を請求するユーザーメーカーからの訴訟で、国際的大手メーカーを代理。鑑定人による詳細な技術的証拠開示を経て、極めて有利な和解に導くことに成功しました。
• R&Dに関わるジョイントベンチャーが失敗に終わった件に関し提起された訴訟で、当該ジョイントベンチャーに関わった日本メーカーの社員の非当事者デポジションで日本企業を代理し、クライアントが訴訟に巻き込まれない結果に導きました。
• 第二次世界大戦当時の捕虜によって提起されたクラス･アクションにおいて、強制労働を行ったとされる旧財閥系日本企業を代理し、申し立て却下を獲得しました。
• 関税・通商法
• 米国国際貿易裁判所並びに米国連邦巡回控訴裁判所における、ノート型コンピューター用液晶ディスプレイガラスに関する関税分類の司法審査において、クライアントを代理しました。
• 米国でメキシコ政府によって行われた最初のNAFTA原産認定検証において、メキシコ法廷による認定の司法審査を含む数年にわたる手続きにおいて、電子レンジメーカーを代理しました。
• クライアントに対して米国の通商政策全般、及び関税分類、関税評価額、原産国表示、NAFTA並びGSPの適格性、反ダンピング税並びに相殺関税を含む、関税並びに通商法に関する問題についても、アドバイスを行っています。

 

詳細については英語のBioをご覧ください