奈良房永
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ジャパンプラクティスアトーニー
奈良 房永<br  >Fusae  Nara

主な取扱業務

訴訟
International Trade
(通商法問題)

経歴

  • 1983年  国際基督教大学 (ICU) 教養学士  
  • 1985年  国際基督教大学 (ICU)大学院 行政学修士(国際法)  
  • 1991年 ホフストラ大学ロースクール (J.D.)

    同ロースクールのロー・レビュー編集委員。また在学中に米国不公正貿易法301条が国際法に合致するものであるかに関する論文を発表。

    最も弁護士として成功するであろうと教授陣が評価する女子卒業生に与えられるRobin Dana Cohen賞受賞。

資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • ワシントンD.C.弁護士

裁判所

  • 米国連邦巡回控訴裁判所
  • 米国国際貿易裁判所及び米国連邦地方裁判所ニューヨーク南部並びに東部地区

使用言語

  • 日本語、英語
奈良 房永
Fusae Nara
Japan Practice Co-Leader
パートナー
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Tel: +1.212.858.1187
Fax: +1.212.858.1500
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奈良房永弁護士は、日本語を母国語として米国で活動する弁護士の中では極めて数の少ない、訴訟を専門にする弁護士です。事務所では危機管理チームのリーダーも務めています。これまで25年間、民事訴訟、クラスアクション、通商問題において日本企業の案件を多数扱ってきました。


米国司法省によるカルテル調査および関連民事訴訟、内部告発事件、製品保証・欠陥製品・不当表示などのクレームによる消費者クラスアクション、商標権侵害訴訟、その他の商取引に関わるクロスボーダーの紛争において、幅広い経験を有しています。日本の大手企業法務部に勤務した経験もあり、日本企業文化、企業の実態やビジネス手法、さらには企業と当局の間の関係にも精通しており、合理的なビジネス・ソリューションを達成するべく、調停やその他の手段を用いてリスクを最小化することを目的とする解決策を提言するよう努めています。

主な案件実績

  • 長期に渡るTFT液晶のカルテル問題において、シャープ株式会社を司法省の刑事調査から代理し、他国の当局による調査への対応もサポートしました。刑事調査から派生した、全米の購買者・消費者によるクラスアクション、これからの数十件に及ぶオプトアウト訴訟、さらに州司法当局による訴訟においても同社およぼその子会社を代理しました。
  • アーケード用ゲーム機に関する訴訟でセガを代理し、クラスメンバー特定が不可能であることを根拠に、原告のクラスアクション申立の主張を退けました。
  • ボーイング社の787型機(愛称、ドリームライナー)に搭載されているリチウム・イオン・バッテリーに関する案件で、日本のバッテリーメーカーを代理しました。
  • 通商法案件では、関税分類、原産国表示並びにNAFTA(北米自由貿易協定)、一般特恵関税、及び政府調達用輸入品の適格性につき、40件を超える裁定を取得しました。以下の裁定はエレクトロニクス業界に大きな影響を与えました。
    • コンピューター用液晶ディスプレイの関税分類について、コンピューター部品としての分類を認めさせる裁定を獲得し、米国への免税輸入を可能にしました。
    • メキシコ製液晶テレビがNAFTA原産適格であるとの事前裁定を得て、アメリカへの無関税輸入を可能にしました。

その他の案件実績は以下の通りです。

商事訴訟

  • ファックス用フィルムの国際的なメーカーを代理し、数年にわたる商標権侵害に係る紛争を指揮。米国にて4件の訴訟を提起し、一方的差押命令の執行並びに広範な証拠開示請求を行い、侵害を行ったシンガポール企業を突き止めこれを提訴し、最終的に商標権所有者であるクライアントに有利な和解を勝ち取りました。
  • ノート型コンピューターの電池寿命に虚偽表示があるとして、二億ドル以上の損害賠償を請求する2件の全米規模の集団訴訟で、日本の大手電機メーカーを代理。広範な証拠開示及び調停を重ねた後、クーポンを使用した和解に導き、小額解決を計ることに成功しました。
  • PDAデバイスのPC接続ケーブルの存否に関わる集団訴訟で国際的なメーカーを代理し、名目上の弁護士費用のみの和解に導きました。
  • レーザーダイオードに欠陥があるとして、数百万ドルの損害賠償を請求するユーザーメーカーからの訴訟で、国際的大手メーカーを代理。鑑定人による詳細な技術的証拠開示を経て、極めて有利な和解に導くことに成功しました。
  • R&Dに関わるジョイントベンチャーが失敗に終わった件に関し提起された訴訟で、当該ジョイントベンチャーに関わった日本メーカーの社員の非当事者デポジションで日本企業を代理し、クライアントが訴訟に巻き込まれない結果に導きました。
  • 第二次世界大戦当時の捕虜によって提起された集団訴訟において、強制労働を行ったとされる旧財閥系日本企業を代理し、申し立て却下を獲得しました。

関税・通商

  • 米国国際貿易裁判所並びに米国連邦巡回控訴裁判所における、ノート型コンピューター用液晶ディスプレイガラスに関する関税分類の司法審査において、クライアントを代理しました。
  • 米国でメキシコ政府によって行われた最初のNAFTA原産認定検証において、メキシコ法廷による認定の司法審査を含む数年にわたる手続きにおいて、米国メーカーを代理しました。
  • クライアントに対して、継続的に、関税分類、関税評価額、原産国表示、NAFTA並びGSP(一般特恵関税制度)の適格性、反ダンピング税並びに相殺関税を含む、関税並びに通商法に関する問題につき、アドバイスを行っています。また、WCO(世界税関機構)の定める関税表の改正に関するアドバイスも提供しています。さらに、関税監査やC-TPAT(テロ行為防止のための税関産業協力プログラム)など、その他のコンプライアンス・プログラムにつき、米国の輸入者を代理しています。
  • 自由貿易地域の製造サブゾーン認定の申請をForeign Trade Zones Boardに行い、また同Boardにおける規則違反のケースで和解の交渉を行いました。

受賞・表彰

The Legal 500、独占禁止法、カルテル(2018年)

The Legal 500、独占禁止法、民事訴訟/クラス・アクション (2017年)

論文/著作

『ビジネス法務』連載 「日本人に知ってほしい アメリカ紛争解決の現場感」(中央経済社、2018年10月号~)(共著)
『アメリカビジネス法の基礎』 – Doing Business in the United States -、 第一法規(2016年、編集責任者)
Corporate Governance: A Practical Guide(2015年1月15日、共著)
Japanese Companies Face More and More Antitrust Scrutiny in U.S. 、 Law360(2013年9月12日、共著)
Ninth Circuit Lowers Hurdle for Class Certification(2017年1月5日、共著)
Ninth Circuit Adopts New Standard for Discovery of Grand Jury Evidence(2015年10月13日、共著)
Guidance for Companies Developing and Implementing Antitrust Compliance Programs(2014年10月23日、共著)
Expansion of Antitrust Enforcement Continues with Extradition(2014年4月21日、共著)
Retailers Recording ZIP Codes: Class Action Fuel in California, Uncertainty In New Jersey(2011年10月11日、共著)

セミナー等

  • “How Do Companies Prepare for a Major Crisis Event? What Directors and Senior Management Need to Know” 、National Association of Corporate Directors、パロアルト(2018年6月6日)、サンフランシスコ(2018年6月7日)
  • “Best Practices for Japanese Companies Working with US Law Firms” 日本組織内弁護士協会 (JILA)、東京(2017年12月)
  • “Recent Trends in U.S. International Arbitration Practice” 、東京(2017年10月)
  •  “Trends on Trade Regulation and Litigation Between the US and China” 、上海(2017年10月)
  • “The New Normal: Thriving in the Age of Cybersecurity Crises” 、ワシントンDC(2017年6月)
  • “Disruptive Trends: State Government Activism and Best Practices for Foreign-based Companies” 、 Organization for International Investment、ニューヨーク(2017年3月)
  • “What Should You Do If You Are Targeted? – Crisis Management Perspective” 、海外投融資情報財団(JOI) 、東京(2016年11月)
  •  “When Crisis is on the Menu: Ten Best Practices for Crisis Management” 、オンラインセミナー(2016年9月)
  •  “Ten Best Practices for Crisis Management” 、オンラインセミナー (2016年5月)

詳細については英語のBioをご覧ください