公共政策
This links to the home page
業務内容

Public Policy
(公共政策)

お問い合わせ
エリザベス・V・モラー(ELIZABETH V. MOELLER)
パートナー, ワシントン DC  
T: +1.202.663.9159

エミリ―・B・アーリンソン(EMILY B. ERLINGSSON)
パートナー, サンフランシスコ  
T: +1.415.983.1347
 

公共政策について豊富な経験を有し、地方・州・連邦さらには国際的な企業・政府のリーダーとのネットワークを活用して、包括的かつクリエイティブなサービスをグローバルに展開しています。また、当事務所のロビー活動について高い専門性を有する弁護士は超党派で、政府のあらゆるレベルの機関に対し、クライアントの利害を代弁し、政府規制からクライアントを守りつつ新たなビジネスチャンスを開拓し、最大化することをサポートします。公共政策対応部門に所属する多くの弁護士は、元米国政府機関の高官を務めた経験を有し、サイバーセキュリティ・金融規制・エネルギー政策の一流の実務家です。

とりわけ、大企業、大手銀行、業界団体、中小企業、ロビイング企業、NPO、富裕層、教育機関、住民立法運動、候補者及び現職の政府職員に対し、アドバイスを行い、クライアントに高く評価されるリーガルサービスを提供してきました。法律の専門家であることの強みと、政府、各政府機関、ホワイトハウスの主要なリーダーたちとの強い個人的つながりを活かして、連邦議員、政府規制機関の政策決定者、メディアや業界の識者に説得的かつ政治的に働きかけ、依頼者の利害を主張してこれを力強く促進します。

当事務所の取扱い分野は、州や地方レベルから連邦の議会・行政・司法における政治プロセスにまで幅広く及びます。様々なクライアントに対し、全米50州にまたがるセンシティブかつ複雑な事項についてアドバイスを行います。ロビー活動、政治献金、倫理規範、利益相反及び報告義務に関するリスクについて予防的アドバイスを提供し、あらゆるレベルの政府機関に対し、開示書類の提出・届出を行う豊富な経験を有しています。大企業の公共政策法コンプライアンスプログラムの策定に関しても、豊富な経験を有しています。

本プラクティスの代表案件、詳細情報はこちら(英語)をご覧ください。

ニュースレター:

Legal Wire Vol. 144: ニューヨーク州、商業金融取引に関する開示要件の最終規則を決定
Legal Wire Vol. 134: カリフォルニア州が、中小企業等向け商業融資を対象とした新しい情報開示法の施行日を決定
Legal Wire Vol. 130: Stop WOKE Act -ダイバーシティー・エクイティー&インクルージョン研修が違法?? 
Legal Wire Vol. 104: ニューヨーク州が、中小企業等向け融資取引を対象とした新しい開示要件を制定
Legal Wire Vol. 91:   アメリカ大統領選の終了 — 今後の動きは?