Pillsbury Law | Japan

概要

ピルズベリーは、当事務所が代理する日本のビジネスパーソンと相互の信頼関係を醸成しながら、他と一線を画すジャパンプラクティスを築き上げてきました。ジャパンプラクティスは、東京、ロンドン、アブダビ、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を拠点とし、日本企業とその国外関連会社の支援に力を注いでいます。日本企業の理念、文化、意思決定の仕組みに精通し、大手日系銀行、商社のほか、消費財、産業機械、医薬、技術など各種製造業を対象に、狙いを絞った効果的な法務サービスを提供いたします。

ピルズベリーは、買収・資産売却、合弁事業、戦略的提携、ライセンス供与など、クライアント企業が米国および世界各国で行うビジネスを成功へと導きます。また、事業拡大や海外進出を図る日本企業をその準備段階から支援し、世界の市場での流通網の確立もお手伝いします。訴訟においては、日本のクライアント企業の多くが米国の法的手続きに不慣れであることに配慮し、各段階で適切な説明や戦略についての話し合いを行うことで必要なリスクマネジメントを行い、費用効果の高い、有利な結果の成就を可能にします。ピルズベリーはさらに、日本語の文書や日本人の証人を伴うディスカバリー(米国訴訟における証拠開示)を効率的かつ効果的に進めるノウハウも備えています。

ニューズレター
06/26/2017

最近の身代金ウイルスなどのサイバー攻撃、サイバー保険の重要性を再認識させる契機に

要点

  • 身代金ウイルスによる大規模なサイバー攻撃は、しっかりしたサイバー保険の重要性を明確にしました。
  • サイバー保険の補償範囲にサイバー恐喝を含めることは、今日のビジネス社会におけるリスクマネジメントのベストプラクティスとして広まりつつあります。
  • 加入しているサイバープライバシー保険の内容を確認し、見直すことが今求められています。

06/15/2017

NY市、フリーランス・ワーカーとの間の契約書の作成を求め、就職希望者への従前の給与に関する質問を禁止

今般制定されたFreelance Isn’t Free Act(「フリーランス保護法」又は”FIFA”)により、NY市でのフリーランス・ワーカーに対する保護が強化されました。さらに、今後、NY市の雇用者が過去の給与について質問することは問題となり得ます。

I.   フリーランス・ワーカーを独立請負人として使う発注者は、ほとんどの場合、書面契約を締結した上で、その内容に従うことが法的に求められます。

II.   2017年10月31日以降、NY市の雇用者は、応募者の給与履歴を尋ね、これに依拠し、あるいは確認することが禁じられます。

ジャパンプラクティスアトーニー
  •  Anthony P. Raven

    Anthony P. Raven

    Anthony Raven is the firm’s Tokyo office Managing Partner and co-leader of the firm’s Tokyo Energy & Infrastructure Projects practice.

  •  秋山 武夫

    秋山 武夫

    秋山武夫弁護士は、日本の大手商社本社法務部勤務を経て同社米国子会社にニューヨーク州弁護士として在籍しました。本社、子会社合わせて約20年に及ぶ日米ビジネスの最前線で培った経験を携え、1987年から法律事務所での活動を行っています。