Pillsbury Law | Japan

概要

ピルズベリーは、当事務所が代理する日本のビジネスパーソンと相互の信頼関係を醸成しながら、他と一線を画すジャパンプラクティスを築き上げてきました。ジャパンプラクティスは、東京、ロンドン、アブダビ、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を拠点とし、日本企業とその国外関連会社の支援に力を注いでいます。日本企業の理念、文化、意思決定の仕組みに精通し、大手日系銀行、商社のほか、消費財、産業機械、医薬、技術など各種製造業を対象に、狙いを絞った効果的な法務サービスを提供いたします。

ピルズベリーは、買収・資産売却、合弁事業、戦略的提携、ライセンス供与など、クライアント企業が米国および世界各国で行うビジネスを成功へと導きます。また、事業拡大や海外進出を図る日本企業をその準備段階から支援し、世界の市場での流通網の確立もお手伝いします。訴訟においては、日本のクライアント企業の多くが米国の法的手続きに不慣れであることに配慮し、各段階で適切な説明や戦略についての話し合いを行うことで必要なリスクマネジメントを行い、費用効果の高い、有利な結果の成就を可能にします。ピルズベリーはさらに、日本語の文書や日本人の証人を伴うディスカバリー(米国訴訟における証拠開示)を効率的かつ効果的に進めるノウハウも備えています。

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ニューズレター
10/26/2017

企業買収をご検討の皆様への留意事項: 給与履歴調査等禁止法がM&A取引における労務デュー・ディリジェンス及びポスト・クロージングのディールアレンジに与える影響

  • NY市人権委員会は、最近、採用候補者の給与履歴に関する質問を禁止する新法のガイドラインを公表し、新法は2017年10月31日から発効する。
  • 企業は、NY市において対象企業を買収し、対象企業の従業員に個別インタビューを実施する際には慎重になる必要がある。
  • 2017年10月12日、カリフォルニア州は候補者の給与履歴に関する質問を禁止する四番目の州となった。

10/03/2017

サイバー攻撃についての新常態(ニュー・ノーマル)

  • サイバー攻撃による被害を受けた企業は、同情を受けることはなく、規制当局による調査の対象となることに留意する。
  • 会社役員賠償責任(D&O)保険により、訴訟費用だけでなく、調査費用もカバーすることができ得ることに留意する。
  • 会社役員賠償責任(D&O)保険及びエラーズ・アンド・オミッション(E&O)保険の契約条項如何により、想定されるリスクを軽減することができる。

09/21/2017

TSCAインベントリー・リセットルールに対する実務的対応

要点

  • 米国の有害物質規正法(Toxic Substances Control Act。以下“TSCA”) は、健康や環境に対する不合理なリスクを防止すること目的としており、米国における化学物質の製造・加工や米国への化学物質の輸入を規制しています。TSCAは、事業者が化学物質を商業目的によって米国で製造又は米国に輸入するための条件として、原則として、その化学物質が、米国環境保護庁(The U.S Environmental Protection Agency。以下“EPA”)が管理するリスト(以下「インベントリー」)に収録されていることを要求しています。仮にその化学物質がインベントリーに収録されていない場合は、詳細な試験結果の報告を通じて、その化学物質がインベントリーに追加されることが必要となります。
  • 2016年6月22日、化学物質に関するEPAの規制権限の強化等を目的として、TSCA改正法が成立しました。改正法の下、EPAは、インベントリーに収録されている化学物質に優先順位を付け、その優先度に従ったリスク評価を行い、不合理なリスクがあると判断された物質については、リスク低減のための規制を行うこととされています。このリスク評価のための優先順位付けの手法として、EPAはインベントリー・リセットルール(以下「リセットルール」)を策定しました。
  • リセットルールは、TSCAインベントリーに収録された各化学物質が米国市場において“active”であるか“inactive”であるか(活用されているか休眠状態であるか)を分類するための手続を定めています。同ルールの下、インベントリー収録の化学物質について、製造業者・輸入業者が2006年6月21日から2016年6月21日までの間に商業目的で米国内で製造又は米国に輸入した場合は、一定のエグゼンプションの適用がない限り、その化学物質の情報をEPAに報告する義務を負います。また、同ルールは、このような過去の製造・輸入に関する報告(以下「過去の取扱いに関する報告」)がなされなかった結果として“inactive”とみなされた化学物質については、その後に、商業目的によって米国で製造・加工又は米国に輸入しようとする事業者に対して、将来に向けた通知をする義務を課しています。
  • 同ルールに基づき、化学物質の製造業者・輸入業者は、過去10年間に行った化学物質を含む製品の製造・輸入に対するオペレーションを評価しなければなりません。特に、製品の輸入業者が、製造業者が企業秘密としていることによりその製品がどのような物質から構成されているかを知らない場合でも、EPAが必要とする情報を確実に収集できるような措置を取らなければならない点には注意が必要です。また、米国で化学物質に関する業務に従事している事業者は、過去10年間に取り扱った化学物質のうち、将来、製造・加工・輸入を行う予定がある化学物質については、インベントリー上“inactive”と見なされ、いざこれらの業務を行う場合に将来に向けた通知が要求されてしまうことがないよう、過去の取扱いに関する報告に向けた取組みを優先的に行う必要があります。

09/14/2017

ハリケーン「ハービー」:保険への影響

ハリケーン「ハービー」に伴う記録的豪雨の被害が次第に明らかになる中、損害に対する保険金の受給を最大限にするため、被害を受けた企業・団体等は以下のような迅速かつ継続的な手段を講じる必要があります。

  • 損害保険が唯一の損害補償の手段とは限らない。どの保険契約が実際の損害に対応するのか特定し、契約上の手続期限を確認。
  • 第三者の業者への損害や当局の指示に従った結果として生じたビジネスの中断による損害等に対し、想定しうるあらゆる補償の可能性を検討。
  • 専門家による対策チームを結成し、損害補償を最大化。

8/21/2017

アメリカでの不動産投資に影響を与える最近の動向

不動産に対する外国投資を審査する対米外国投資委員会の審査手続における国家安全保障面の懸念について、会計検査院に査定を求める要請が数名の上院議員により提出されました。

  • 会計検査院の査定結果によっては、規制が加重されることで審査手続が複雑化する可能性も考えられます。

06/26/2017

最近の身代金ウイルスなどのサイバー攻撃、サイバー保険の重要性を再認識させる契機に

要点

  • 身代金ウイルスによる大規模なサイバー攻撃は、しっかりしたサイバー保険の重要性を明確にしました。
  • サイバー保険の補償範囲にサイバー恐喝を含めることは、今日のビジネス社会におけるリスクマネジメントのベストプラクティスとして広まりつつあります。
  • 加入しているサイバープライバシー保険の内容を確認し、見直すことが今求められています。

06/15/2017

NY市、フリーランス・ワーカーとの間の契約書の作成を求め、就職希望者への従前の給与に関する質問を禁止

今般制定されたFreelance Isn’t Free Act(「フリーランス保護法」又は”FIFA”)により、NY市でのフリーランス・ワーカーに対する保護が強化されました。さらに、今後、NY市の雇用者が過去の給与について質問することは問題となり得ます。

I.   フリーランス・ワーカーを独立請負人として使う発注者は、ほとんどの場合、書面契約を締結した上で、その内容に従うことが法的に求められます。

II.   2017年10月31日以降、NY市の雇用者は、応募者の給与履歴を尋ね、これに依拠し、あるいは確認することが禁じられます。

05/11/2017

新たな米国連邦法、商品等の悪評コメントに対する検閲・修正を禁止

要点

  • 連邦法上、消費者の会社や商品・サービスに関するコメントの掲載を制限したり妨げたりすること、またはこれに罰則を適用することは禁止されることになりました。
  • 同新法により、会社が、コメントを掲載する個人に対し、そのコメントに含まれる知的財産の譲渡を要求することも違法とされることになりました。
  • ユーザー・コメントに関する契約条項を定型契約や、諸規程、その他に含めている会社は、それらの条項が新法に違反するものでないかにつき、速やかに検討する必要があります。

3/21/2017

司法省、腐敗防止・コンプライアンスプログラム評価に高いハードルを設定

  • 司法省は新たなガイダンスを出すことによって、検察官が有効なコンプライアンス推進計画と精緻な対応を求めていることを示しました。
  • リスク分析、情報・データ分析、第三者外注業者に対する主体的な監督など、司法省はより最新のベスト・プラクティスに注目しています。
  • 企業コンプライアンスへの投資は、将来、犯罪的な意図・故意による懈怠の疑義をかけられた際に、これに対する保険となります。