Pillsbury Law | Japan

概要

ピルズベリーは、当事務所が代理する日本のビジネスパーソンと相互の信頼関係を醸成しながら、他と一線を画すジャパンプラクティスを築き上げてきました。ジャパンプラクティスは、東京、ロンドン、アブダビ、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を拠点とし、日本企業とその国外関連会社の支援に力を注いでいます。日本企業の理念、文化、意思決定の仕組みに精通し、大手日系銀行、商社のほか、消費財、産業機械、医薬、技術など各種製造業を対象に、狙いを絞った効果的な法務サービスを提供いたします。

ピルズベリーは、買収・資産売却、合弁事業、戦略的提携、ライセンス供与など、クライアント企業が米国および世界各国で行うビジネスを成功へと導きます。また、事業拡大や海外進出を図る日本企業をその準備段階から支援し、世界の市場での流通網の確立もお手伝いします。訴訟においては、日本のクライアント企業の多くが米国の法的手続きに不慣れであることに配慮し、各段階で適切な説明や戦略についての話し合いを行うことで必要なリスクマネジメントを行い、費用効果の高い、有利な結果の成就を可能にします。ピルズベリーはさらに、日本語の文書や日本人の証人を伴うディスカバリー(米国訴訟における証拠開示)を効率的かつ効果的に進めるノウハウも備えています。

ニューズレター
05/11/2017

新たな米国連邦法、商品等の悪評コメントに対する検閲・修正を禁止

要点

  • 連邦法上、消費者の会社や商品・サービスに関するコメントの掲載を制限したり妨げたりすること、またはこれに罰則を適用することは禁止されることになりました。
  • 同新法により、会社が、コメントを掲載する個人に対し、そのコメントに含まれる知的財産の譲渡を要求することも違法とされることになりました。
  • ユーザー・コメントに関する契約条項を定型契約や、諸規程、その他に含めている会社は、それらの条項が新法に違反するものでないかにつき、速やかに検討する必要があります。

3/21/2017

司法省、腐敗防止・コンプライアンスプログラム評価に高いハードルを設定

  • 司法省は新たなガイダンスを出すことによって、検察官が有効なコンプライアンス推進計画と精緻な対応を求めていることを示しました。
  • リスク分析、情報・データ分析、第三者外注業者に対する主体的な監督など、司法省はより最新のベスト・プラクティスに注目しています。
  • 企業コンプライアンスへの投資は、将来、犯罪的な意図・故意による懈怠の疑義をかけられた際に、これに対する保険となります。

ジャパンプラクティスアトーニー
  •  Anthony P. Raven

    Anthony P. Raven

    Anthony Raven is the firm’s Tokyo office Managing Partner and co-leader of the firm’s Tokyo Energy & Infrastructure Projects practice.

  •  秋山 武夫

    秋山 武夫

    秋山武夫弁護士は、日本の大手商社本社法務部勤務を経て同社米国子会社にニューヨーク州弁護士として在籍しました。本社、子会社合わせて約20年に及ぶ日米ビジネスの最前線で培った経験を携え、1987年から法律事務所での活動を行っています。