Pillsbury Law | Japan

概要

ピルズベリーは、当事務所が代理する日本のビジネスパーソンと相互の信頼関係を醸成しながら、他と一線を画すジャパンプラクティスを築き上げてきました。ジャパンプラクティスは、東京、ロンドン、アブダビ、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、ワシントンD.C.を拠点とし、日本企業とその国外関連会社の支援に力を注いでいます。日本企業の理念、文化、意思決定の仕組みに精通し、大手日系銀行、商社のほか、消費財、産業機械、医薬、技術など各種製造業を対象に、狙いを絞った効果的な法務サービスを提供いたします。

ピルズベリーは、買収・資産売却、合弁事業、戦略的提携、ライセンス供与など、クライアント企業が米国および世界各国で行うビジネスを成功へと導きます。また、事業拡大や海外進出を図る日本企業をその準備段階から支援し、世界の市場での流通網の確立もお手伝いします。訴訟においては、日本のクライアント企業の多くが米国の法的手続きに不慣れであることに配慮し、各段階で適切な説明や戦略についての話し合いを行うことで必要なリスクマネジメントを行い、費用効果の高い、有利な結果の成就を可能にします。ピルズベリーはさらに、日本語の文書や日本人の証人を伴うディスカバリー(米国訴訟における証拠開示)を効率的かつ効果的に進めるノウハウも備えています。

ニューズレター
09/14/2017

ハリケーン「ハービー」:保険への影響

ハリケーン「ハービー」に伴う記録的豪雨の被害が次第に明らかになる中、損害に対する保険金の受給を最大限にするため、被害を受けた企業・団体等は以下のような迅速かつ継続的な手段を講じる必要があります。

  • 損害保険が唯一の損害補償の手段とは限らない。どの保険契約が実際の損害に対応するのか特定し、契約上の手続期限を確認。
  • 第三者の業者への損害や当局の指示に従った結果として生じたビジネスの中断による損害等に対し、想定しうるあらゆる補償の可能性を検討。
  • 専門家による対策チームを結成し、損害補償を最大化。

8/21/2017

アメリカでの不動産投資に影響を与える最近の動向

不動産に対する外国投資を審査する対米外国投資委員会の審査手続における国家安全保障面の懸念について、会計検査院に査定を求める要請が数名の上院議員により提出されました。

  • 会計検査院の査定結果によっては、規制が加重されることで審査手続が複雑化する可能性も考えられます。

ジャパンプラクティスアトーニー
  •  Anthony P. Raven

    Anthony P. Raven

    Anthony Raven is the firm’s Tokyo office Managing Partner and co-leader of the firm’s Tokyo Energy & Infrastructure Projects practice.

  •  秋山 武夫

    秋山 武夫

    秋山武夫弁護士は、日本の大手商社本社法務部勤務を経て同社米国子会社にニューヨーク州弁護士として在籍しました。本社、子会社合わせて約20年に及ぶ日米ビジネスの最前線で培った経験を携え、1987年から法律事務所での活動を行っています。