ニューノーマルへの回帰：あなたの会社は準備できていますか？
06/16/2020新型コロナウィルスによる感染者数も徐々に落ち着きを見せ始め、各州で、在宅命令を緩和 し、経済再開への動きが高まっています。日系企業の皆様におかれましても、職場再開をご検 討されているところと推測いたします。 そこで、今回は、下記のとおり、新型コロナウィルス後の職場再開へ向けて、日系企業様が直 面するであろう雇用法上の問題点について、Julia E. Judish 弁護士と秋山真也弁護士より、ケ ーススタディを通じて、Q&A 形式で、ご説明させて頂きます。 なお、今回のウェビナーは、英語の内容となっており、日本語での補足説明が入るという形式 である旨ご了承ください。
- 職場におけるソーシャルディスタンシング
- 公共交通機関の利用禁止の当否
- 職場で感染者が発覚した場合の対応指針
- 体温検査等新型コロナウィルス予防策と労働時間の計算
- ハイリスク従業員への予防措置と雇用法上の留意点
- 職場再開に不服がある従業員への対応とその留意点
- 就業規則（Employment Handbook）等改訂の要否 etc.