州の売上税課税権に関わる「接触（Nexus）」要件の解釈の変更と、州外・米国外の企業に対する課税権限の拡張

概要

2018年6月21日、連邦最高裁判所はSouth Dakota v. Wayfair, Inc. 事件（以下「本件」という。）において、州内に「物理的な拠点」（physical presence）を持たない州外の売主に対して売上税を課すSouth Dakota州の法律（以下「本件州法」という。）について、米国合衆国憲法のCommerce Clauseとの関係で、従来の基準を覆し、新たな基準を示しました（以下「本判決」という。）。本判決は、州の課税権について、州内にphysical presenceを有する者に対してのみ主張できるとした連邦最高裁判所による従来の基準は根拠がなく誤り（unsound and incorrect）であるとし、十分な経済的および実質的な接触（economic and virtual contact）が存在すれば課税権を主張できると判断しました。これは、米国の特定州内にphysical presenceを持たない販売者に対する同州の課税権を認めるものであり、全米各州における課税対象拡大の動きが加速するなど、大きな波紋を呼びそうです。

詳しくは添付PDFをご覧ください。