奈良房永
ジャパンプラクティスアトーニー
奈良  房永

主な取扱業務

訴訟
国際貿易

学歴

  • J.D., ホフストラ大学ロースクール、 1991年
  • 同ロースクールのロー・レビュー編集委員。また在学中に米国不公正貿易法301条が国際法に合致するものであるかに関する論文を発表。
  • 最も弁護士として成功するであろうと教授陣が評価する女子卒業生に与えられるRobin Dana Cohen賞受賞。
  • 国際基督教大学 (ICU) 行政学大学院行政学修士(国際法)、1985年
  • 国際基督教大学 (ICU) 教養学士、 1983年 

資格

  • ニューヨーク州
  • ワシントンDC

裁判所

  • 米国連邦巡回控訴裁判所
  • 米国国際貿易裁判所及び米国連邦地方裁判所ニューヨーク南部並びに東部地区

言語

  • Japanese
奈良 房永
パートナー
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Tel: +1.212.858.1187
Fax: +1.212.858.1500
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奈良房永弁護士は、日本の大手電機メーカー法務部でアンチダンピング法・関税法に関する実務経験を3年余り積んだ後、米国のロースクールのJDプログラムで3年間学び、1992年にニューヨーク州の司法試験に合格し、弁護士資格を取得しました。ロースクール卒業後2年間は、連邦国際貿易裁判所において主席判事のロークラークを務め、その後1993年末から、法律事務所において日本企業の代理を務め、ピルズベリ-・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所には1998年初めより勤務し、2002年にパートナーとなり今日に至っております。

奈良弁護士は集団訴訟などの複雑な商事訴訟に豊富な経験を有し、多額の訴訟費用のかかるトライアルに持ち込むことなく、クライアントに有利な和解に至るよう、これまでに数多くの訴訟を戦略的に進めて参りました。和解への過程で、裁判官主導による調停、民間機関による調停の双方に精通し、数々の事例において実績をあげております。さらに、日本での企業法務の経験を活かし、米国への日本や中国・東南アジアからの製品輸入に関し、物流コストが最も経済的になるよう、関税法・不公正貿易法に関するアドバイスも行っております。

奈良弁護士は、企業が法的紛争において直面するビジネス上の問題を大局的に捉え、クライアントとともに現実的かつ経済的な解決方法を見出すことを念頭に、日々の業務にあたっております。大手日本企業法務部に勤務した経験、および10年余りにわたる日本企業代理の経験から、国際的企業のビジネス手法、ならびに企業と各政府機関との関係が重要であることもよく理解しております。クライアントからは、このような知識、経験に加え、優れた判断力、困難な問題を解決する熱意を、ご評価いただいております。

商事訴訟に係る主な案件
  • ファックス用フィルムの国際的なメーカーを代理し、数年にわたる商標権侵害に係る紛争を指揮。米国にて4件の訴訟を提起し、一方的差押命令の執行並びに広範な証拠開示請求を行い、侵害を行ったシンガポール企業を突き止めこれを提訴し、最終的に商標権所有者であるクライアントに有利な和解を勝ち取りました。
  • ノート型コンピューターの電池寿命に虚偽表示があるとして、二億ドル以上の損害賠償を請求する2件の全米規模の集団訴訟で、日本の大手電機メーカーを代理。広範な証拠開示及び調停を重ねた後、クーポンを使用した和解に導き、小額解決を計ることに成功しました。
  • PDAデバイスのPC接続ケーブルの存否に関わる集団訴訟で国際的なメーカーを代理し、名目上の弁護士費用のみの和解に導きました。
  • レーザーダイオードに欠陥があるとして、数百万ドルの損害賠償を請求するユーザーメーカーからの訴訟で、国際的大手メーカーを代理。鑑定人による詳細な技術的証拠開示を経て、極めて有利な和解に導くことに成功しました。
  • R&Dに関わるジョイントベンチャーが失敗に終わった件に関し提起された訴訟で、当該ジョイントベンチャーに関わった日本メーカーの社員の非当事者デポジションで日本企業を代理し、クライアントが訴訟に巻き込まれない結果に導きました。
  • 第二次世界大戦当時の捕虜によって提起された集団訴訟において、強制労働を行ったとされる旧財閥系日本企業を代理し、申し立て却下を獲得しました。

関税・通商法に係る主な案件
  • 米国税関より、関税分類、原産国表示並びにNAFTA(北米自由貿易協定)、一般特恵関税、及び政府調達用輸入品の適格性につき、40件を超える裁定を取得しました。以下の裁定はエレクトロニクス業界に大きな影響を与えました。
  • コンピューター用液晶ディスプレイの関税分類について、コンピューター部品としての分類を認めさせる裁定を獲得し、米国への免税輸入を可能にしました。
  • メキシコ製液晶テレビがNAFTA適格であるとのNAFTAの事前裁定を得て、免税輸入を可能にしました。
  • 米国国際貿易裁判所並びに米国連邦巡回控訴裁判所における、ノート型コンピューター用液晶ディスプレイガラスに関する関税分類の司法審査において、クライアントを代理しました。
  • 米国でメキシコ政府によって行われた最初のNAFTA原産認定検証において、メキシコ法廷による認定の司法審査を含む数年にわたる手続きにおいて、米国メーカーを代理しました。
  • クライアントに対して、継続的に、関税分類、関税評価額、原産国表示、NAFTA並びGSP(一般特恵関税制度)の適格性、反ダンピング税並びに相殺関税を含む、関税並びに通商法に関する問題につき、アドバイスを行っています。また、WCO(世界税関機構)の定める関税表の改正に関するアドバイスも提供しています。さらに、関税監査やC-TPAT(テロ行為防止のための税関産業協力プログラム)など、その他のコンプライアンス・プログラムにつき、米国の輸入者を代理しています。
  • 自由貿易地域の製造サブゾーン認定の申請をForeign Trade Zones Boardに行い、また同Boardにおける規則違反のケースで和解の交渉を行いました。

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