使用者は、従業員（employee）と独立請負事業者（independent contractor）の分類ルールの復活を受け、誤分類のリスクと重大な責任を負う可能性が高まる

• 2024年1月10日、米国労働省(The U.S. Department of Labor)は、連邦公正労働基準法（the Fair Labor Standards Act）の下で、労働者が従業員か独立請負事業者かを判断する現行のテスト・判断基準に代わる最終規則（以下「本規則」）を公表しました。

• 本規則は、オバマ政権時代の「経済実態テスト（”economic realities test”）」を復活させるものであり、使用者が労働者を独立請負人として分類することをより困難にするものです。

• 2024年3月11日に施行される本規則の下では、現在独立請負事業者として扱われている多くの労働者を、従業員として再分類する必要が生じる可能性があります。

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