木本 泰介
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木本 泰介 <br  >Taisuke  Kimoto

経歴

  • 1999年 慶応義塾大学 法学部(B.A.) 卒業
  • 2000年 慶應義塾大学院法学研究科民事法学専攻(司法研修所入所に伴い中退)
  • 2001年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  • 2007年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール(ビジネス法・証券規制)(LL.M.) 卒業
  • 2007年 Dewey & LeBoeuf (アンダーソン・毛利・友常法律事務所からの出向)
  • 2008年 Reed Smith, Los Angeles Office

資格

  • カリフォルニア州弁護士
  • 日本国弁護士
  • 日本弁護士連合会(2001年~)
  • 第二東京弁護士会(2001年~)
  • カリフォルニア州弁護士会、国際法部会メンバー(2011年~2015年)
  • 南カリフォルニア日系企業協会(Japan Business Association of Southern California)副会長(2012年度)
  • JBA ファウンデーション(The JBA Foundation)副会長(2012年度)
  • Japanese American Bar Association, Board of Directors (2015年)
  • ロサンゼルス三田会(2008年~)
  • UCLA Ambassadors Program(2010年~)
木本 泰介
Taisuke Kimoto
パートナー
CONTACT INFORMATION
Tel: +1.213.488.7113
Fax: +1.213.629.1033
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木本泰介弁護士は、日本国およびカリフォルニア州の法曹資格と実務経験を活かし、日本法と米国法の違いを踏まえながら、米国の企業に関連する法律について、日本語でアドバイスできる数少ない弁護士のひとりです。当事務所のロサンゼルスオフィスと東京オフィスに在籍しています。
 

取扱分野

米国における法律: ハイテク、IT、不動産、小売、食品、銀行、エンターテインメント、化学、製造等多岐にわたる産業分野に属する200社以上の日系企業に対して以下の分野におけるリーガル・アドバイスを提供しています。
 
  1. M&A(企業買収)・資金調達案件: 合併、株式譲渡、資産譲渡、企業再編、合弁事業、事業提携案件等のいわゆるM&A取引案件、さらに、株式出資やローン契約、担保権設定契約締結等の資金調達案件等。
  2. 不動産関連取引: 不動産の売買、不動産関連商品取引、ジョイントベンチャーを利用した不動産開発案件、USREIT、不動産関連融資案件等。
  3. 雇用労働法: カリフォルニア州の雇用規制に関するアドバイス、就業規則(Employee Handbook)の作成・レビュー、差別(セクハラも含む)、報復措置を理由とする従業員からの不当解雇の申し立てへの対応、その他必要書類の作成、ソーシャルメディア・ガイドラインの作成等。
  4. 一般企業法務、紛争解決案件: 訴訟、仲裁等の紛争案件および政府からの調査対応、債権保全・回収案件、独禁法規制、商標登録、技術使用許諾(ライセンス)契約等の知的財産に関する案件等。
     
日本法: 東京の大手法律事務所(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)に約5年間日本法の弁護士として勤務していた実績も有しており、特に会社法、金融商品取引規制に関連する取引案件並びに企業間の紛争案件を取り扱ってきました。このような経験を活かし、当事務所においても、欧米の企業が日本で事業を行うにあたり必要な日本法に関するアドバイスを提供し、また、日本の法律事務所と協働して業務を行っています。
 

主な案件実績

1.  M&A・資金調達取引:

  • 東証一部上場企業を始めとする日本企業を代理して、米国企業(主にデラウェア州/カリフォルニア州法に基づき設立されたCorporationやLLC)の全部または一部優先株式(持分)の取得を行った案件多数。米国企業の所在地としては、カリフォルニア州、オレゴン州、ケンタッキー州、サウス・カロライナ州、コロラド州、オハイオ州、マサチューセッツ州、コネチカット州、ニューヨーク州、ネバダ州等多岐にわたる。
  • 日本企業を代理して、米国企業が保有するブランドやソフトウェア、特許等のテクノロジーその他重要な資産の譲渡を受けた案件多数。Assignment for Benefit of Creditors(カリフォルニア州法下の私的整理に相当)の適用を受けていた企業が対象だった案件も含まれる。
  • マザーズ上場企業によるナスダック市場上場(IPO)案件。
  • 日本の大手金融機関を代理して、日本企業のMBO 案件やTOB案件に関連するローン取引多数(米国法部分)。
  • 東証一部上場企業の米国子会社(カリフォルニア州)が米国企業(ニューヨーク州)に対して経営の一部を委託した案件。

2.  不動産関連取引

  • 日本の長い歴史を有する同族企業を代理して、カリフォルニア州プラヤビスタのヘラクレスウェストキャンパス(不動産)を2億5千万ドル(約275億円)以上で買収した案件(2016年12月クローズ)。2016年にロサンゼルスエリアにおいて6番目に規模の大きい案件となった。
  • 東証一部上場企業の米国子会社を代理して、米国企業(カリフォルニア州)とパートナーを組んで不動産を取得する案件多数。
  • 日本の投資家を代理してカリフォルニア州に所在する事業用不動産を取得した案件多数。

3.  雇用労働法

  • 日系企業の米国子会社を代理して、従業員の不当解雇との主張に対する対応多数。
  • 日系企業の米国子会社が実施したレイオフに関するアドバイス。

4.  紛争解決・一般企業法務

  • 日本企業がカリフォルニア州のProposition 65規制に基づく請求を受けた際の対応多数。
  • 日本の製薬会社が米国政府から民事調査請求(CID)を受けた際の対応。
  • 米国企業を代理して、東日本大震災に起因する供給不足による売上げ毀損に対する事業中断保険(Business Interruption Insurance)の請求に関する案件。
  • 取締役等の忠実義務違反、横領等が問題となったロサンゼルスでの訴訟に関して、日本のメーカーおよびその米国子会社を代理した案件。
  • 東証一部上場企業の米国子会社を代理して債権回収(ミシシッピ州所在の売却済み設備を代金未回収のために回収した)案件。
  • 日本のベンチャー企業を代理して、事業提携契約、ウェブサイト開発制作受託契約、アウトソーシング契約、サーバーホスティング契約の作成・交渉、さらに、コーポレートガバナンス(企業統治)に関する問題や訴訟などの紛争案件についての助言を含むリーガルサービス全般。

論文/著作

  • 「アメリカビジネス法の基礎 – Dosing Business in the United States -」(第一法規、2016年)(共著)
  • 「新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-」(社団法人金融財政事情研究会、2005年)(共著)
  • "A New Environment for Corporate Restructuring", Asia Law, (July/August 2003)(共著)

セミナー等

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