秋山秀希
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ジャパンプラクティスアトーニー
秋山 秀希<br  >Hideki  Akiyama

主な取扱業務

コーポレート
M&A

経歴

  • 1991年 ハックリー・スクール (ニューヨーク州)卒業
  • 1996年 慶應義塾大学 法学部 (LL.B.) 卒業
  • 1999年 デューク大学 ロースクール (J.D.) 卒業
    Duke Journal of Gender Law and Policy (編集者)

資格

  • ニューヨーク州弁護士(1998年)
  • ジョージア州弁護士(1999年)
  • 外国法事務弁護士(第一東京弁護士会) (2009年)
  • 一般社団法人動脈硬化予防啓発センター 監事 (2016年~)

使用言語

  • 日本語、英語
秋山 秀希
Hideki Akiyama
パートナー
CONTACT INFORMATION
Tel: +81.3.6268.6724
Fax: +81.3.6268.6711
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秋山秀希弁護士は、クロスボーダーM&A、合弁事業、戦略的業務提携、販売権、ライセンス、エネルギー、インフラストラクチャープロジェクトなどにおいて、取引のストラクチャリング、契約書作成、交渉を含む業務全般に従事しています。また、秋山弁護士は、2001年より石油・ガス(LNGプロジェクトを含む)、地熱、太陽光・風力プロジェクトなど様々なクロスボーダーエネルギープロジェクトに従事しています。

秋山弁護士は幼少期から高校卒業までの12年間を米国ニューヨーク州で過ごし、日本で大学の法学部を卒業後、再び米国に戻りロースクール(JD)を修了しました。弁護士としても、米国の法律事務所、日本の法律事務所、現在は米国の法律事務所の東京オフィスのパートナーとして勤務し、日系企業のみならず米国企業も代理しており、その経験をもとに、米国の法律の複雑な考え方を日本の法律のコンセプトのもとで分かりやすく説明し、クライアントの意思決定やリスクマネジメントの実践にお役に立っています。法務面はもちろん、日米双方におけるビジネス慣行、言語、文化、ガバナンスシステム、意思決定、リスクマネジメントの方法などに精通し、取引における問題や制約をクリエイティブに解決し、多くの取引交渉を成功裡に収めています。

秋山弁護士は、さまざまな法的分野にまたがる多種多様な案件につき、関連する分野から最も適切な弁護士を選任したチームを組成し、チームによる作業の質、スケジュールおよびコストの管理、またクライアントとの密なコミュニケーションを通じて、クライアントの意向に沿ったサービスが確実にお届けできるよう監督を行う、リーダー的役割も果たしています。

主な案件実績 

  • 日本の大手商社に対する、ペルーでの38億円LNGプロジェクトのエクイティ投資に関するアドバイス
  • 日本の大手ガス会社を代理した、米国の地域ガス供給会社 (“local distribution company”)(“LDC”) の買収の案件における、ファイナンス、監督官庁との調整、税務的優遇措置などの検討に関するアドバイス
  • 米国での地熱発電施設建設プロジェクトにおける監督官庁や政府との調整、税務的優遇措置などに関する、日本の大手電力会社に対するアドバイス
  • 米国の世界最大手の太陽光発電プロジェクト会社の日本進出と再生可能エネルギー特別措置法を利用した日本におけるメガソーラープロジェクトに関するアドバイス
  • アフリカ、ガボン共和国政府との契約に基づく炭化水素発掘プロジェクトにおける、日本の大手商社代理
  • 世界各国に拠点を有する日本の大手食品会社によるニューヨークの最大独立卸売業者の買収(株式買収)に関するアドバイス
  • 入札手続によるNASDAQ上場企業買収に関し、日本の商社を代理
  • 米国の主要な未公開企業投資ファンドによる日本の大手メーカーの買収を代理
  • 日本の製造会社の米国子会社の代理として、日本の大手金融機関から発行されるL/C(信用状)について交渉
  • 航空会社による外部委託事業の多国籍企業への売却に関するアドバイス
  • ニューヨーク市内にある不動産会社の売買契約(ジョージア州内で営まれていた同社事業の売却を含む資産売却取引き)に関するアドバイス
  • 日本の大手企業の米国子会社の破産に伴う、同社所有のジョージア州内の複数のゴルフ場売却(資産売却取引き) に関するアドバイス
  • 日本の大手企業の米国子会社が融資先の銀行からリースしていた製造施設の買取りに関するアドバイス
  • 米国内通信会社2社の合併に関するアドバイス
  • 日本の大手企業2社および米国企業1社による自動車部品の製造にかかる合弁事業に関するアドバイス
  • 多国籍飲食料品企業2社間の提携契約に関するアドバイス
  • 自動車部品製造会社の北米事業所における会社更生とそれに関連するアドバイス
  • 日本の大手金属製品メーカーの米国進出に伴う、法人設立やホールディング・カンパニー設定の手続きなどを含む米国事業の再編成
  • 日本で上位10社に含まれる証券会社2社間での事業統合
  • 米国合弁事業の解消に関して、自動車部品の製造業者を代理
  • 日本の大手商社に対する、企業法務に関するアドバイス
  • 紡織業者と日本の商社代理店の代理店契約に関するアドバイス
  • 米国の大手電子機器メーカーと日本の販売代理手業者との販売代理契約に関するアドバイス
  • 日本の石油化学製品会社の米国子会社の代理として、前社長の解雇に伴う交渉及び同意書(Separation and Release Agreement)の作成
  • インドの会社に対する契約違反におけるJCAAの仲裁手続きに関して、日本の化学薬品会社を代理

論文/著作

  • 『不動産投資法人(REIT)の理論と実務』 (弘文堂, 2011) <共著> 
  • “Antitrust Counterclaims in Patent Infringement Cases” International Legal Strategy, Vol. IX-7, ILS Publications (2000)
  • “Recent Amendment of Japanese Antimonopoly Law Brings Non-Japanese Mergers Within Jurisdiction of JFTC” 1 International Antitrust Bulletin 10 (1998)

セミナー等 

  • 「変化する米国エネルギー事情:シェールガス・LNGの輸出およびクライシス・マネジメント」
2012年6月27日開催(東京)
  • 「戦略予防法務支援セミナー:M&Aに関する米国HSR法を知っていますか」
2012年6月22日開催(東京)
  • 「米国連邦破産法363(b)および363セールによる米国での資産買収」
2009年4月2日開催(米国ニューヨーク州)
  • 「米国雇用法セミナー」
  日本貿易振興機構主催 2007年11月9日開催(米国テネシー州)
  • 「米国においてのM&A契約書の最近の動向」
2007年10月30日開催(米国ニューヨーク州) 

詳細については英語のBioをご覧ください