木本 泰介
ジャパンプラクティスアトーニー
木本  泰介

学歴

  • LLM: カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロー・スクール 2007年卒業(ビジネス法・証券規制)
  • 慶應義塾大学院法学研究科民事法学専攻(司法研修所入所に伴い中退) 2000年
  • BA:慶應義塾大学法学部 1999年卒業

資格

  • カリフォルニア州弁護士
  • 日本国弁護士
  • 日本弁護士連合会(2001年~)
  • 第二東京弁護士会(2001年~)
  • カリフォルニア州弁護士会、国際法部会メンバー(2011年~)
  • 南カリフォルニア日系企業協会(Japan Business Association of Southern California)副会長(2012年度)
  • JBA ファウンデーション(The JBA Foundation)副会長(2012年度)
  • Japanese American Bar Association, Board of Directors (2015年)
  • ロサンゼルス三田会(2008年~)
  • UCLA Ambassadors Program(2010年~)
木本 泰介
パートナー
CONTACT INFORMATION
Tel: +1.213.488.7113
Fax: +1.213.629.1033
V-Card
木本泰介弁護士は、日本国およびカリフォルニア州双方の法曹資格および実務経験を活かし、日本法と米国法の違いを踏まえながら、米国の企業に関連する法律について、日本語でアドバイスできる数少ない弁護士のひとりです。ロサンゼルスオフィスに在籍し、コーポレート・証券グループに所属しています。

《取扱分野》

米国における法律: ハイテク、IT、ライフサイエンス、商社、銀行、不動産、製造業、小売、食品、エンターテイメント等多岐にわたる産業分野に属する日系企業に対して以下の分野におけるリーガル・アドバイスを提供しています。
  • M&A・資金調達案件
合併、株式譲渡、資産譲渡、企業再編、合弁事業、事業提携案件等のいわゆるM&A取引案件、さらには、株式出資やローン契約、担保権設定契約締結等の資金調達案件等。
  • テクノロジー・トランザクションズ
技術使用許諾(ライセンス)及び移転契約、共同研究開発契約、開発委託契約、アウトソーシング、サービス提供契約を含む知的財産関連取引等。
  • 一般企業法務・雇用労働法・商取引関係
コーポレート・ガバナンス、製品(サービス)流通関連契約、雇用規制(Employee Handbook の作成・レビュー、Sexual Harassment Training、その他必要書類の作成等の伝統的業務からSocial Media Guideline の作成等最新の動向を踏まえたアドバイスを含む。)、不動産関連取引、債権保全・回収案件、独禁法規制、商標登録等知的財産に関する案件等。
  • 紛争解決案件
訴訟、仲裁等の紛争案件及び政府からの調査対応に関して、米国の法制度及び日本の法制度の違い、並びに、クロスボーダー案件における企業文化の相違を踏まえたアドバイスを提供することにより、早期に効果的な紛争解決を目指します。

日本法: 東京の大手法律事務所(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)に約5年間日本法の弁護士として勤務していた実績も有しており、同事務所においては、会社法、金融商品取引規制に関連する取引案件並びに企業間の紛争案件を取り扱ってきました。かかる経験を活かし、当事務所においても、欧米の企業が日本で事業を行うにあたり必要な日本法に関するアドバイスを提供し、また、日本の法律事務所と協働して業務を行っています。

《取扱案件実績》

  • M&A・資金調達取引:
東証一部上場企業を代理して、シリコンバレーに所在する米国企業(デラウェア州)のシリーズB優先株式の取得を行った案件。
東証一部上場企業を代理して、英国企業の株式を取得するにあたり、同企業の米国子会社(カリフォルニア州、オレゴン州等)のデュー・デリジェンスを行った案件。
環境問題に関するデュー・デリジェンスを含む、カリフォルニア州所在の製造業の株式を取得した案件。
日本のIT企業が、インドと米国(カリフォルニア州)にある同業の持分を同時に取得した案件。
東証一部上場企業を代理して、カリフォルニア州所在のレストランビジネスを保有するLLC持分に投資をした案件。
輸出規制のデュー・デリジェンスを含む、カリフォルニア州所在の運輸関連企業の株式を取得した案件。
東証一部上場企業の米国子会社(ケンタッキー州)が倒産手続き中の米国企業(サウス・カロライナ州)の資産を譲受けた案件。
東証一部上場企業の米国子会社(コロラド州)が米国企業(オハイオ州)の事業のほぼ全部を譲り受けた案件。
マザーズ上場企業によるナスダック市場上場(IPO)案件。日本の大手金融機関を代理しての日本企業のMBO 案件やTOB案件に関連するローン取引多数(米国法部分)。
東証一部上場企業が、シリコンバレーの米国企業にマイノリティ出資を行った案件。
東証一部上場企業の米国子会社(カリフォルニア州)が米国企業(ニューヨーク州)に対して経営の一部を委託した案件。
東証一部上場企業の米国子会社(カリフォルニア州)が米国の起業家とジョイントベンチャーを立ち上げた案件。
日本人の起業家が保有する米国企業がカリフォルニア州において合弁事業を立ち上げた案件。
日本の VC から出資を受けている日本企業の米国会社が米国企業(マサチューセッツ州)の資産のほぼ全部を譲り受けた案件。
米国小売企業の資産買収に関する助言。
東証一部上場企業がサウス・カロライナ州所在の工場を取得した案件。
東証一部上場企業の米国子会社への資本注入その他資本政策に関する助言。
  • テクノロジー・トランザクションズ:
日本企業を代理して、Assignment for Benefit of Creditors(カリフォルニア州法下の私的整理に相当)の適用を受けた米国企業(コネチカット州)が保有するブランドの譲渡を受けた案件。
日本企業の米国子会社を代理して、米国企業(ニューヨーク州、ネバダ州等)が保有するブランドのライセンス契約の交渉及び締結に関与した案件多数。
東証一部上場企業の米国子会社(シリコンバレー)が、シリコンバレー所在の新興企業からソフトウェアを取得した案件。
東証一部上場企業が、シリコンバレーの米国企業から特許を譲り受け、ライセンスを供与した案件。
日本政府から出資を受けているベンチャーキャピタルが投資を実行する際の知的財産のライセンス契約の移転に関する案件。
カリフォルニア州のベンチャー企業を代理して、ベンチャーキャピタルからの出資を受けている日本企業との知的財産のライセンス契約を締結した案件。
日本のベンチャー企業を代理して、事業提携契約、ウェブサイト開発制作受託契約、アウトソーシング契約、サーバーホスティング契約の作成・交渉、さらには、コーポレートガバナンス(企業統治)に関する問題や訴訟を含む紛争案件についての助言を含むリーガルサービス全般。
  • 不動産・一般企業法務及び商取引関係:
日本の長い歴史を有する同族企業を代理して、カリフォルニア州プラヤビスタのヘラク
レスウェストキャンパス(不動産)を$250,000,000(約275億円)以上で買収した案件(2016年12月クローズ)。同案件は2016年ロサンゼルスエリアで6番目に規模の大きい案件。
東証一部上場企業の米国子会社を代理して、米国企業(カリフォルニア州)とパートナーを組んで不動産を取得する案件多数。
日本の小売企業の米国子会社のデット・エクイティ・スワップ案件。
日本の専門商社の米国子会社の設立、経営陣との契約の交渉等組織を立ち上げる際の各種助言及び交渉を行った案件。
東証一部上場企業の米国子会社の雇用問題(従業員ハンドブック(Social Media Guideline 等を含む。)の作成や、レイオフ(整理解雇)の実施、セクハラ対応等)に関する助言。
日本の製薬会社が米国子会社を清算した案件。
  • 紛争解決:
日本の食品メーカーがカリフォルニア州のProposition 65規制に基づく請求を受けた際の対応。
日本の製薬会社が米国政府から民事調査請求(CID)を受けた際の対応。
米国企業を代理して、東日本大震災に起因する供給不足による売上げ毀損に対する事業中断保険(Business Interruption Insurance)の請求に関する案件
日本に所在する不動産が係争物となったニューヨークでの仲裁に関して、米国のヘッジファンドを代理する案件。
取締役等の忠実義務違反、横領等が問題となったロサンゼルスでの訴訟に関して、日本のメーカー及びその米国子会社を代理する案件。
東証一部上場企業の米国子会社を代理して債権回収(ミシシッピ州所在の売却済み設備を代金未回収のために回収した)案件。
日本で登録されている商標の有効性が争われた日本での審判において、米国の小売企業を代理する案件。

《著書・論文》

「アメリカビジネス法の基礎 – Doing Business in the United States -」(第一法規、2016年)(共著)
「新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-」(社団法人金融財政事情研究会、2005年)(共著)
"A New Environment for Corporate Restructuring", Asia Law, (July/August 2003)(共著)

《講演》

「アメリカセミナー ~トランプ政権下の政治動向と米国におけるM&A~」 三菱東京UFJ銀行主催、2017年5月、東京・大阪・名古屋 (日本語)
「アメリカにおける戦略的紛争解決セミナー」Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP主催、2017年10月、2016年11月、2015年11月、東京 (日本語)
“California’s Proposition 65” 日本貿易振興機構(JETRO)主催、2016年10月、Torrance, CA (英語、日本語)
「企業形態の選択と訴訟対応によるリスクヘッジ」Bridge USA Shourai Haku、2017年6月、2016年6月、2015年5月、Gardena, CA (日本語)
「米国訴訟対応~雇用問題に焦点を当てて~」日本貿易振興機構(JETRO)主催、2016年1月、Torrance、CA (日本語)
「ビジネス上知っておくと得をする米国法-日本の慣習(法律)と比較しながら-」南カリフォルニア日系企業協会(Japan Business Association of Southern California)主催、2014年9月12日、Torrance, CA (日本語)
“Doing Business in Asia,” Association of Corporate Counsel CLE Program, Palo Alto, CA, July 24, 2013 (英語)
“Reading the Tea Leaves,” MCLE Day 2013, Los Angeles, CA, January 16, 2013 (英語)
「日本企業が米国での訴訟に備えるために知っておくべき10のこと。」南カリフォルニア日系企業協会(Japan Business Association of Southern California)主催、2011 年6 月(Los Angeles)、日本貿易振興機構(JETRO)主催、2011 年9 月(東京)(日本語)
《経歴》
Reed Smith, Los Angeles office(2008年)
Dewey & LeBoeuf (アンダーソン・毛利・友常法律事務所からの出向)(2007年)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所(2001年)

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